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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2016/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 平成二十四年四月に関越道高速ツアーバス事故が発生したことを受けまして、国土交通省といたしましては、安全コストを反映した新たな運賃・料金制度の導入や、交代運転者の配置基準の強化など、貸し切りバスの安全対策の強化を図ってまいりました。 これらの対策を講じていたにもかかわらず、軽井沢スキーバス事故を防ぐことができなかったことはまことに遺憾であり、国を初め、貸し切りバスの運行に係る関係者に対し、再発防止に向けての重い課題が改めて…

公明党国土交通大臣2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議は、平成二十六年六月の第三回会議以降開催されておりませんが、その第三回の会議で一部委員から提案のございました最低車両台数の引き上げ、車齢に係る制限の導入につきましては、本年一月以降の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中で再度徹底的な議論がなされたところでございます。 この検討委員会が平成二十八年六月に取りまとめた「総合的な対策」におきましては、車両数や車齢と安全…

公明党国土交通大臣2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 先ほど自動車局長から御説明させていただきましたが、関越自動車道のツアーバス事故以降の安全・安心回復プランの効果の検証自体は、事務的に継続して行っていたものと認識をしております。

公明党国土交通大臣2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 貸し切りバスにおきましては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。 国土交通省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、国に届け出た範囲で運賃・料金を収受している貸し切りバス事業者の割合は、新運賃・料金制度の開始前では二割弱だったのに対し、平成二十八年二月の調査時点では八割に増加しております。 このアンケート結果等から、国土交通省といたしましては、新運賃・料金制度は、貸…

公明党国土交通大臣2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 改善基準告示の実態調査結果につきましては、本年度内の開催を予定しております次回の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会に報告した上で公表したいと考えております。

公明党国土交通大臣2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 本年一月に発生いたしました軽井沢スキーバス事故によりまして、十三人の将来ある若者の命が突然に奪われました。今回のような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもと、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策を取りまとめ、逐次実施に移しつつあるところでございます。 委員から御紹介いただいた「総合的な対策」の基本的な考え方につきまして、今回の法案は、そのうち、主に「国は貸切バスの安全運行に関する遵守事項の強化…

公明党国土交通大臣2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 今回、事業許可の更新制を導入することによりまして、貸し切りバス事業者全てについて、五年ごとに安全投資計画等が適切なものであるかどうかを確認し、事業を安全に遂行する能力等を厳しく見きわめてまいります。適切な計画を有しない、あるいは事業を安全に遂行する能力のない事業者については、事業許可の更新を行わないことによりまして不適格者を排除してまいります。 交通輸送機関については、これまで、需給調整の廃止や運賃等についての規制緩和を…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、自動車産業の集積地でございます三河地域から三河港周辺へのアクセスを強化し、交通混雑の緩和や物流の効率化を図る重要な路線でございます。全体七十三キロメートルのうち、これまでに約九割が開通しておりまして、現在、蒲郡バイパスの未開通区間九・一キロメートルについて、用地の買収とトンネル工事等を全面展開しているところでございます。 御指摘のとおり、名豊道路の沿線におきましては…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 我が国には、自然、歴史、文化、食など、全国津々浦々に魅力的な観光資源が存在しております。観光による地方創生を図っていくためには、各地域における観光資源の磨き上げが重要であります。 そのため、国土交通省では、地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、美しい自然や豊かな食文化等の観光資源を生かした滞在プログラムの充実や、多言語案内表示、無料WiFi環境等の受け入れ環境整備などの地域の取り組みを支援しております。…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 札樽自動車道と札幌駅との間では、札幌北インターチェンジの出口における渋滞の発生や、国道五号、創成川通りにおける渋滞、特に冬期の降雪による速度低下などの課題がございます。 これらの課題に対して、札幌市では昨年度より、交通対策やまちづくりの観点から、創成川通り沿いに自動車専用道路を整備する必要性等の検討を始めていると承知をしております。 さらに、札幌市が平成二十八年五月に取りまとめられた第二次札幌市都心まちづくり計画において…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 福岡市交通局七隈線の延伸工事で発生いたしました道路陥没につきましては、二十四時間体制で復旧作業が行われまして、昨日朝五時には道路も開放され、避難勧告も解除されました。 発生から一週間での復旧に至りましたのは、何よりも、地元の建設業者を初めライフラインの管理者など、さまざまな方が復旧を最優先に対応していただいたおかげであると認識をしておりまして、まずもって敬意を表したいと存じます。 今後は、本格的な原因究明や再発防止対策の…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、今委員が御紹介いただいたように、平成二十年三月に、個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしました。それ以降、国において調査は行っていない状況でございます。 一方、御指摘のように、下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識をしております。整備手法につ…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 伝統的構法による木造建築物は、我が国の木造文化の伝承や地域の観光資源の観点からも大変に重要な役割を担っていると考えております。 一方、伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のため、建築基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため、国土交通省では、伝統的構法を活用した木造建築物の設計や改修等をしやすくするように、平成二十年度から二十四年度に、木造建築物の研究者や実務者から成る委員会を設置し、実大振動…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 バリアフリー法におきましては、不特定多数の方が利用される建築物、及び、主として高齢者、障害者の方が利用される建築物について、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけております。このため、学校につきましては、主として障害者の方が利用するものとして、聴覚障害や視覚障害等のある生徒が通う特別支援学校を義務づけの対象にしております。 一方、その他の学校につきましては、障害を持った生徒の特性や施設整備の状況に応じて、生徒が支障なく…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 平成二十八年十月末現在におきまして、北海道におきましては、二千四百八十二区域で土砂災害警戒区域が指定をされまして、これに加えて二千二百二十六区域で基礎調査が完了をしております。合わせますと四千七百八区域が既に公表されているところでございます。 全体の総区域数の推計値では一万二千弱と推計されておりますが、現在の北海道の状況は、全体的におくれがあるということは、広島での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正された平成二十六年十…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 北海道開発局を初め、多くの現場での業務を有しております国土交通省におきましては、頻発する自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など、地域の安全、安心の確保のため大きな役割、責任を担う一方で、政府全体の総人件費抑制の方針を踏まえ、定員の合理化を行っているところでございます。 こういった状況の中、国土交通省では、職員の勤務状況につきまして、超過勤務時間など、適時適切に実態を把握しているところではございますが、あわせて、業務プ…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、羽田空港における新飛行経路の導入に当たりましては、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策の徹底を図りたいと考えております。 落下物を防止するためには、本邦航空会社はもちろんのこと、外国の乗り入れ航空会社も含め、機体の適切な整備点検を徹底させることが重要であります。 具体的には、羽田空港に乗り入れる外国の航空会社に対して、機体の整備点検の徹底を厳しく指導してまいります。また、航空会社による整備点検に…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 新飛行経路の導入に当たりましては、昨年の七月より、延べ九十五日間にわたりまして、延べ三十四会場において説明会を開催し、約一万一千人の方に御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。こうした説明会等を通じまして、騒音について懸念する声があることについては承知をしてございます。 こういった住民の皆様からの御意見も踏まえまして、本年七月に、国と関係自治体等で構成される協議会におきまして、環境影響等に配慮した方策をお…

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 先ほども航空局長が御答弁させていただいたところでありますが、落下物対策の強化の一環として、落下物の原因者である航空会社が特定された場合におきまして、その航空会社によってどういった措置を行うことが必要か、委員の御指摘も踏まえて検討を行ってまいりたいと存じます。

公明党国土交通大臣2016/11/16

192衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 小笠原諸島におけます交通アクセスの改善は、国土交通省といたしましても、島民生活の安定や離島振興の観点から重要な課題であると認識をしております。 小笠原空港につきましては、現在、東京都が設置、管理する空港といたしまして、東京都において検討中でございます。 三案検討が行われておりまして、一つは、父島の洲崎地区に飛行場を整備する案、二つ目には、水上航空機で父島の二見湾に離発着する案、三つ目には、父島から硫黄島へはヘリコプターで…