石井一
会議録に記録された「石井一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,856 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 これはあくまでも連立与党側と社会党側と自由民主党側で、党代表が前回の覚書による合意を今後どう法案提出までに具体化するかということについて御決定をいただくべき筋合いのものでありまして、私の立場でどうせいこうせいと言うのはこれは筋が違う議論になるということを御理解いただきたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございまして、三政党間と申しますか、新しく構築された政党間によって、前回決められた二つの政党間での合意をどう取り上げるかということと同時に、中身について議論をされることだと思います。 以上が自治大臣の答弁でございますが、私がそこへの署名者として、あえて感想を一言だけ申し上げさせていただきたいと存じます。 要は、この法人格の問題は、自民党と社会党の中に大変激しい議論がございまして、そのため…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 政府税調が熱心な議論をしていただき、私も出席いたしまして、地方財政の充実の観点から発言をさせていただいたわけでございますが、深い理解のもとに審議を進めていただいていることに大変感謝をいたしておるところでございます。 地方に自主独立財源が必要であるということは言をまたないことでございまして、現在、直間比率が国税よりもさらに厳しく、九対一というふうな状況の中に、景気の変動その他で大変不安定な財政の体系の中にある。 その反面、…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 私もそのように考えておりますし、私の立場として、これは地方の自律、自主的な財源を確保するということが重要であるということをも当然主張をしなければいかぬというふうに思っております。 ただ、委員も御案内のように、技術的な問題で、消費地とそれから税を徴収する、そこの整合性があるというふうな問題等々、税理論として多少やはり税務当局と詰めなければいかぬ問題が残っておる。しかし、これは技術的な問題で、解決できる可能性があるんではない…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 まだ議論が始まったところでございますから、その結論を見きわめ、また、総理、大蔵大臣とも御相談をしなければ、閣内の不一致、不統一というふうなことは、今ここで言われましても少し時期が尚早ではなかろうかと思いますが、自治大臣といたしましては、自主財源の確保に最大の努力をしなければいかぬ、そういうふうに思っております。
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 譲与税の問題点は、本来偏在が大きく、地方税としては仕組みにくいものでございます。そういうことから、譲与税は地方団体と納税者との間の直接なつながりがない、こういうふうな問題がございまして、そこにはやはりそういうインセンティブが出てこない。地方の活力等々を強くし、そういう中から地方の活性化というふうなものを進めていくというふうな面からでも、やはりそういうふうな問題がある。この辺の修正というのが今回必要ではないかというふうに考…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 私が聞いておりますのは、十五の自治体が積極的に参加をし、そしてこれらの自治体におきましては各二億三千五百万の拠出をされておるというふうに伺っておるわけでございますが、これは地方自治法二百三十二条の二の規定に基づき、公益上必要がある場合には寄附または補助ができるというふうなことがございまして、地方自治体が自主的、主体的な判断でなされておる場合には、地域の活性化、スポーツの振興等というふうな面からも適正なものであるというふう…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 委員御案内のとおり、最近、臨調の答申に沿って、陸運、海運局の統合等五十四機関、また行政監察局とか財務局等の県単位の機関百七十八機関の縮小改組等、微々たる努力と申されるかもわかりませんが、いろいろの動きがあるということは御承知のとおりでございます。自治省はこれを統合する場所でなく、総務庁長官においてこれを遂行されておるという現実でございます。 率直に自治省の立場を申し上げさせていただくとすれば、地方分権という意味からも、ま…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 政治資金規正法の目的と基本的理念、こういうことを問うておられるんだろうと思いますが、政治資金規正法は、議会制民主政治のもとにおける政党その他の政治団体の機能の重要性にかんがみ、政治団体や政治家の政治活動が国民の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治団体の届け出、政治団体や政治家の政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、これにより民主政治の健全な発達に寄与…
第129回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 この問題は、私もかなり研究をこれまでいたしてまいりましたが、我が国におきましては法律的な面で極めて難しい。それは、憲法の規定のみならず、公務員の規定、国会の組織、地方公共団体の機関等々に関する規定、公職選挙法、地方自治法、住民基本台帳法、外国人登録法等すべて禁止をいたしております。また、過去、これらに関しますいろいろの裁判が行われておりますけれども、国政、地方選挙ともすべて、控訴棄却、上告棄却、請求棄却等で否定的な見解が…
第129回 衆議院 予算委員会 第12号
○石井国務大臣 選挙区画定審議会設置法案の第三条では、改革案作成の基準といたしまして、一つ、人口の格差が二倍以上とならないこと、第二、行政区画を割らないこと、そして第三、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない、こういう判断のもとに全国三百の区画を今作成中でございます。 中身について、私が介入すべき筋合いでないわけでございますが、実はこれを考えてみますと、この三つをすべて合理的に合わすということは、これはまことに…
第129回 衆議院 予算委員会 第12号
○石井国務大臣 中間報告は、連立与党と自民党の間の協議の中で、院に対してそれをしてもらいたい、ただし区画の内部について立ち入ることはしない、そういう協議の決定がなされておりますから、それに従いまして、基本的な基準ができました場合には、それは政治改革特別委員会その他の院の機関をもって御決定されることでございます。
第129回 衆議院 予算委員会 第12号
○石井国務大臣 警察、消防、地域住民、自治体等が一致結束いたしましてこの事態の処理に当たったわけでございまして、その間、ただいま御指摘の最初の点でございますが、機長及び副操縦士からはかなりのアルコールが検出されたというふうに伺っておりますが、担当官から具体的な問題、報告させたいと存じます。
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 委員が御承知のとおり、昨日六回目、相当長い審議が行われまして、また三十一日に引き続き行われるということでございますから、基準の策定につきましてはかなり議論が進んでおるというふうに承知いたしております。 ただ、私といたしましては、その性格上、その中に介入をいたしましたり、あるいは注文をしたりすることができないという立場でございますが、中間の報告というものは党間で協議をされ、そういう条件をつけたわけでございます。したがいまし…
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 私、昨日の審議等につきましても、今、選挙部長その他関係者から意見を聞いたわけでございますが、委員は第八次審議会の審査を、地図を傍らに、慎重な審議を行われておるわけでございます。また、最大の一票の格差という問題に関しましても、報告を受けた報告を申し上げておるわけでございますが、前回、八次審における、全国平均の人口数値に対しまして上限三分の四、下限三分の二の枠内に設置するという、これも前回どおりの形での審議が進んでおるという…
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 これもひとえに審議会の御意向そのものでございまして、自治省として何ら介入のできる問題ではございませんが、ただ、羽田政権ができます。その直前に政策協議をいたしました中に、御党をも含めまして、できるだけ速やかに、そして願わくば今国会中にというふうな言葉もございますので、私たちとしては、そういうふうなことをも視野に置きながら、審議会の公正中 立な審議を見守っておるというのが現状の姿でございます。
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 結論として、今御提案になりましたことを十分配慮して選挙の運営に当たらなければいかぬというふうに心に決めたいと存じますが、御承知のとおり、前回の海部内閣当時の立法過程におきましては三カ月という周知期間がございましたが、今回の現内閣におきます法案の中には周知期間の三カ月という規定はございません。したがいまして、法律的にはそれをある程度短縮するということも可能ではないかと思いますが、国民の常識に見合わした中に判断をするべきこと…
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 直接自治大臣に関連をした質問というふうにも伺えませんが、五千万円のマンションを四千万円に下落さすのに、これはあらゆる税制その他の問題があろうかと思います。固定資産税の問題についての……
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 それじゃ、これはひとつ建設省その他と検討をさせていただきたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 多くを申し上げませんが、そういう不満が東京を中心に充満しておるということは伺っておりますし、不服の申請が非常に多いということもわかっております。 御案内のとおり、何と驚くべき、一億七千万筆というものをこれは算定し、各市町村三千三百のうちで全国画一でこれを評価し、そして徴税に対する事務をしなければいかぬ、そういうことから三年に一度の評価がえをやっておる。バブルの現象の中からこういう異常現象が起こっておる、こういうことでござ…