知久馬二三子
会議録に記録された「知久馬二三子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 325 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 地方行政委員会31 件・31%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
※ 全 325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○知久馬委員 ありがとうございました。 九五年の合併特例法で、議員の定数、在任特例の緩和、財政特例の拡充、住民による合併協議会設置の直接請求権などが盛り込まれ、その後、九七年七月の地方分権推進委員会第二次勧告や九八年四月の第二十五次地方制度調査会の答申で、自主的な市町村の合併をさらに一層推進する施策が打ち出されてきました。そして、今般、地方分権推進計画に沿って合併特例法の改正が提案されようとしていますが、その内容はどのようなものでしょう…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○知久馬委員 こうして市町村の合併の促進が図られているわけなんですが、現実には市町村の合併は進んでいません。 これにはさまざまな見方があると思います。私は、地方行政経費を安く上げるためとか規模が大きくないと分権の受け皿にならないとかという理由で市町村合併を推進するということは、本末転倒だと考えます。国によって権限や財源が制約されている中で、自立が困難だからといって合併促進を説くのはおかしいのではないでしょうか。合併による住民サービスの低…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○知久馬委員 本当に、切り捨てられていく町や、それとそこに営々と住んでいた人たちのことをやはり考えていかなければならない、重々よろしくお願いしたいなと思います。 次に、地方債についてですが、お尋ねします。 地方全体の借金が、先ほどから言われていますように、一九九九年度末には百七十六兆円に達すると見込まれています。また、今後、バブル期に発行された地方債の償還が相次ぐことになりますが、地方自治体は非常に公債費対策に苦しんでおります。ただでさ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○知久馬委員 時間がちょっとなくなりましたけれども、もう一点だけお伺いいたします。 地方債の許可制度についてお伺いしますけれども、昨日八日の新聞報道では、自治省は八日に、地方自治体の財政の自主性を高めるため、地方債発行に必要な自治大臣からの許可を二〇〇六年度から廃止することを決めた云々とし、地方自治法改正案に盛り込まれ、地方分権一括法として来月に国会に出されると報道されています。改めてこの件について、自治大臣からお考えをお伺いしたいと思…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○知久馬委員 大変ありがとうございました。