矢野隆司
会議録に記録された「矢野隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算行政監視委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会第五分科会13 件・13%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 自由民主党の矢野隆司でございます。 きょうは、石田副大臣、どうもありがとうございます。 厚生労働省の所管の中でも、水道という分野について幾つか質問をしたいと思います。 何といっても日本は地震大国でございまして、何かあるとすぐに水道が被害を受け、それが国民生活に直結して大きなダメージを与える、こういう宿命的なこの国の位置づけ。そういう中で、我々はどうやって地震というものから国民生活を守っていくか、このことをやはり真剣に考えね…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 昨年一年間の数字をお述べいただきましたが、ことしに入りましても、能登半島で大変大きな被害の出る地震、それから今月も三重で大きな地震が相次ぎました。こちらの方の被害状況を水道に関して教えていただければと思います。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 ここからちょっと核心に入った質問をいたしますけれども、被害の大変大きかった能登の地震を含めまして、明らかに国が、あるいは地方自治体が事前に整備をしておけば防げた水道の被害といったものがあったのかどうか。 また、広島での、導水管ですか、管渠の崩落事故ですけれども、同種の施設は日本にもたくさんあると思うんですけれども、その被害を踏まえて、その後、厚生労働省として何らかの対応をされたのかどうか。 それから、今健康局長がお述べにな…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 今、突発性で想定が不可能なものもある、こういうお答えでございました。要は、常にメンテナンスといいますか、維持管理に心を配っておかねばならない宿命なのかな、こういうふうにお答えを聞いておりました。 ちょっと視点を変えまして、先般、私、東京都水道局の水運用センターというところへ同僚議員とともに視察へ参りました。大変びっくりしたのは、よく、被災しますとポリタンクに水を詰めて両手で抱えて御自宅や避難所へ持っていかれる姿を見るわけで…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 ありがとうございます。 それから、これに関連するかどうかちょっとわかりませんが、厚生労働省は国土交通省とともに緊急時水循環機能障害リスク検討委員会という委員会をつくっておられて、ことしの三月三十日にその報告書を発表されたと聞いております。この検討会はどういう組織で、具体的にどういう提言があり、今後どうそれを生かしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 大変有意義な検討委員会なのかなと思いますが、これは東京と大阪と二つをモデルケースにして検討されたということですけれども、地方の検討はされるのか、あるいはされないのか。東京と大阪のモデルケースを検討すれば十分地方の場合も当てはまるのでいいのかどうか。そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 そういったことをなぜ伺ったかといいますと、実はこの報告書の三十四ページに、「対応策を実施する上での課題」ということで、要するに、この検討結果を踏まえて実施するにも大きな五つの課題があるということが示されておりまして、わけて重要だなと思うのは、震災時に建物が破損しない場合であっても、要は建物に被害が余りなくても、停電等で水道水の確保ができなくなるおそれがあるとして、中高層マンション住民への対応、これにやはり取り組まねばならぬ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 水道事業の統合を推進していかれる、こういうことでございますが、一方で、水道の広域化が進んでいるというふうに聞いております。 これも東京都の事例で申し上げますと、都知事の提唱で、広域連絡管による相互融通機能というんですか、埼玉県の浄水場や川崎市の浄水場などから連絡管をつなげて水の安定供給を行うんだ、こういう施策のようでございますが、こういう広域化、国全体として把握されておられる現在の取り組み状況といいますか、あるいは今後の目…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 料金統合や徴収体制に絡めた質問になるかもしれませんが、各地で各自治体が独自の、いわゆる水道水をボトルに詰めて売っているという動きが目立っております。私の地元の大阪でも、大阪市水道局がきき水をしましたところ、市販の民間のお水よりも大変評価が高かったという統計が出ております。 一方で、水道局が水をボトルに詰めて売るということが、要するに、料金会計、企業会計に結果としては余り貢献していないにもかかわらず進めているのは、料金値上げ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 副大臣、ありがとうございました。 ちょっと視点を国内から海外へ向けてみたいと思いますが、日本を標的にといいますか、足がかりに、いわゆる世界の大きな水の企業グループが今我が国にどんどん進出してきております。日本の水道の民営化あるいは民間委託といったものをにらむ者、あるいは日本を拠点にアジアへ仕組みを売り込もうとしているグループ、さまざまだと思います。 折しもサミットの開催地が昨日北海道に決まったということですけれども、フラン…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 余り時間がありませんので、はしょってお尋ねいたします。 国際協力銀行の円借款事業評価報告書二〇〇六というものを拝見しますと、我が国が大変あちこちで水道事業に関して資金供与をしているということがわかります。外国から企業が日本に来る、一方、日本はいろいろ資金を援助して外国での水道整備に尽力している、こういう図式でございます。 先般、水道国際貢献推進協議会というものが設立されたというふうに聞いておりますけれども、どういう組織で、…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 最後に、これは副大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、昭和三十二年六月の水道法の施行以来、ことしで五十年でございまして、この間、幾たびも歴史的な渇水や断水がございまして、量そして質をどうするかということをテーマにいろいろと施策をされてきたと思います。しかしながら、平成七年の阪神・淡路大震災では、改めて量の確保というものもクローズアップされて、耐震化というものが重要テーマになったと思っております。 安心してという言葉は、中身…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○矢野分科員 終わります。ありがとうございました。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○矢野委員 自由民主党の矢野隆司でございます。 ただいま、法律界の専門家でもいらっしゃいます、また政界の御経験も大変豊富な神崎先生から、専門的かつ緻密な質問がございました。いささか重なる部分もございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 今回の法律の改正は、明治三十一年以来、百十年目にして、原則公開であった戸籍法のあり方というものを大きく変える改正だと言われております。現在の戸籍法では、先ほどの神崎先生の御説明でもありましたけ…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○矢野委員 そこで、個別に、今の問題に関連して伺いますが、交付請求に関する第十条ですが、今回の改正では、何人でも請求できるというところが、記載者、それから直系の尊属や卑属、配偶者、こういうふうに限定的に表記されておる。加えて、第三者、赤の他人が交付請求する場合はさまざまな要件が定められたわけですけれども、特に、この第十条の二の三で、家族関係にない者が請求をする場合に、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合は、戸籍の記載事項の利用の…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○矢野委員 大変市町村長さんの裁量が広がるんじゃないかという懸念を、いささか私は持っております。地域によって判断や扱いにばらつきが出るかもしれない。 と申しますのも、やはりこれは、昭和五十一年の改正時では、請求において不当な目的によることが明らかなときは拒否できる、こういう文言がございまして、実は、この点でまた大変議論になっておりました。その際に、当時の民事局長さんが、統一的な指針が出るものではないと半ば本音のようなことをおっしゃっては…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○矢野委員 それでは次に、第十条の三でございますが、請求に当たって、いわゆる本人確認を行うということで、運転免許証等とございますが、この等という部分の中身でございますが、運転免許証以外に、そういう身分証明関係として、法務当局としてどのようなものを想定されているか、教えていただきたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○矢野委員 では、ちょっと非常に具体的な事例になりますが、身寄りのないお年寄りが、例えば直接そういう自治体に出向けないという場合に、お手伝いさんとか介護士さんとか、そういった身近な他人の方に謄本の請求とか、あるいはお年寄りという例ですから養子縁組というような届け出が該当するかと思いますけれども、そういった場合は、現行の法律の場合とどのように申請方法が変わるのか、具体的にちょっと教えていただけたらと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○矢野委員 一方では、今回の法律の改正で、戸籍の不正取得の場合が三十万円以下の罰金に、百三十三条ですか、引き上げられております。厳罰化と言っていいのか、もうちょっと引き上げてもいいんじゃないかという意見もあるかもしれません。 そこで、こういった不正取得の典型的な事例というもの、あるいはこのような不正取得が行われることを抑止する方策というものをお聞かせいただきたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○矢野委員 戸籍の記載事項についてお尋ねをしたいと思います。 これはあくまでも参考までに伺いたいんですが、戸籍で真実でない記載がされることを防止するという点で申し上げますと、例えば、本籍地を特定の場所に、もっとはっきり言えば皇居や大阪城公園、あるいは世界遺産に指定された城郭などに置いておられる国民の方もかなりの数に上ると聞いております。これは真実の記載に当たるのでしょうか。