矢追秀彦
会議録に記録された「矢追秀彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,548 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 文教委員会33 件・33%
- 税制問題等に関する調査特別委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 6,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 この問題は、今言われたとおり今後の問題でございますのでこれ以上は詰めませんが、せっかくお互いに大変な努力をしてできたものでございますから、どうかできる限り国民の納得するような形での減税をやっていただきたい、これを強く要望する次第でございます。 次に、これは二十日の予算委員会の集中審議において大蔵大臣と議論した問題の続きといいますか、蒸し返しになるわけでございますが、租税負担率の問題でございます。これについては、大蔵大臣なかな…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 そうすると今の御答弁は、この前のまた蒸し返しになりますけれども、第一の、自然増収による負担率の増は、極論いたしますと少少パーセントが高くてもそれはそこの臨調で言っておるものには当てはまらない、こう解していいのですか。まずそれが一つ。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 そう言われると何かまた、ごまかされるとは言いませんけれども、ちょっとまた議論が別になってくると思います。国民負担といっても、社会保障負担率よりも租税負担率の方が圧倒的に多いわけですから、この前もちょっと、私今ここにデータを持っていませんが、過去に租税負担率三％ぐらい上がっておった時点で減税されておると思うのです。私は、一％以上超えると減税の方に向けなければいけない、だから、例え一の今言われた自然増収であっても、租税負担率が一…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 だから、まさしく今のようになったら国民から不満が出るに決まっているから、その時点では減税をやられると思うのです。だから私は、租税負担率がどれぐらいのめどで上がれば、それは国民の負担も高くなるから、これはもう増税になったと同じだから減税に回すべきであるということで、目安を決めるべきだ、こう言いたいわけです。だけれどもなかなか認められませんから、次に議論を進めます。 次の二番月の、いわゆる新税ではなくて現在ある税制の中での税率ア…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 そうすると、結局三番目に残る新たな新税、一般消費税であろうがＥＣの付加価値税であろうが、要するに新たな税、また品目の拡大という意味じゃなくて全然違った新たな税はやっちゃいけない、大型間接税というのはどういう形になるのかは別といたしまして、そういう新税は、極論いたしますと、たとえことしのような〇・四％の租税負担率のアップであっても臨調の言うやっちゃいかぬ項目に入る、こう考えていいわけですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 ということは、臨調の答申をそのままいけば、今後財政再建の期間、今のところ昭和六十五年が赤字国債脱却ですから一応それが財政再建の一応のめどの期間とすれば、その間には一切新税の導入は認めない、これが臨調の答申であって、それを尊重される政府としてはその線でいく、こう理解してよろしいですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 そこが非常に問題のところでして、今の御答弁だと、いわゆる税制を根本的に変える、そういうことであれば、いわゆる新税の導入だけをするのじゃなくて、もとの方も全部入れかえてしまう。例えば所得税も、総理の言っておられるように、アメリカ方式で簡単に段階を非常に少なくしてしまう。そういうようなことで所得税の方も抜本的な改正をやる、法人税も抜本改正をやる、そしていわゆる消費税、物品税等のそういういわゆる間接税というものも抜本的に見直す、そ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 今言われた、まさしくその意見を言っておかなければいかぬというものは、今言われたように臨調の基本的な答申の方向は少し変更してほしい、こう解していいわけですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 今のところが私は非常に大きな問題だと思うのですね。今の、その手続を経てということは、結局政府は、税制改正を抜本的にやるという大義名分のもとに少々のいわゆる負担率のアップはやむを得ぬ、それは臨調の答申に反しない、こういうことで、片方では逃げながらされておる。実際は増税したい、大型間接税を導入したい、その気持ちがありありと出ておると指摘せざるを得ないわけです。だからこそ私は再三、この租税負担率の一つの原則というか幅というか目標と…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 この問題はちょっと後回しにさせていただいて、入場税の問題についてお伺いしたいと思います。 十年ぶりの改正でございまして、課税最低限を引き上げたわけでございますけれども、どうして入場税を残されたのか。十年前の議事録を読みましても、同じことが返ってくるかなと思いますが、サービス税ということで残すのだ、こう言われておるわけですが、まずそのねらい、どこにあるのか、お伺いしたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 今、数少ないサービス課税と言われましたが、いわゆる消費税とサービス課税、それからまた今、サービス、消費、両方おっしゃいましたけれども、この辺の定義をもう少し明確にしていただけますか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 では、今言われたのはサービスに対する消費税、こういう言葉でございますから、そういうことをあれにしまして、そのほかには現在のところはあと二つだけと考えていいわけですか、いわゆる料理飲食等消費税、娯楽施設利用税。それとも、ほかの品目があるのかどうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 今回残されたのは、数少ないいわゆるサービス消費税であるから残すんだ、こういうことでありますけれども、私は逆に、こういったものの品目をこれからふやそうとされておるのではないか、そして行き着くところはまた一般消費税というふうな形に持っていきたい、こういう意図を感じるわけなんですが、その前に、こういったサービスに対する消費税として、かけようと思えばかけられる可能性のあるものはあるのですか、ないのですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 広告税というのはどれに当たるのですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 税制調査会でかなり、最終的なものは出ていないにせよ、こういった問題が議論されており、しかも「運輸、通信等」ということでございますので、これからの新しい時代の中でよほどきちんとしておかないと——私もかつて物品税のときによく議論をした。要するに定義というか、そういったものがあいまいのままだんだん拡大をされてきておる。しかも大型間接税もやりたいという政府のいちずな気持ちがその裏にあるわけですから、そういった点は非常に問題がある。例…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 その物品税と、サービス税いわゆるサービス消費税と一緒に考えると言われても、ちょっと厳しいんじゃないですかね。だから私は、非常に怖いのは一般消費税の導入に一挙に入るような気がしてならぬので、その辺をきちんとしておきたいからこういうことを聞いておるのですが、では、そのサービスを受けた人の担税力によって税金を払う、こうなりますと、どこまでがサービスなのか、サービスでないのかという限界、業種によって。 例えば、現在、喫茶店あるいはレ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 そうすると、サービスというものの範囲はどうなるのかですよね。レストランで食事をするというのは、食事するのとサービスと分けた場合、食事が一〇〇とする。サービスがそれに一〇ついている。全体が一一〇。で、そのサービスについて幾らかいただく。こういう、要するにどうサービスがくっついているかというものをどう判断していくか。今後数少ない品目をふやしたい気持ちは大蔵省持っていると思うのですけれども、だから私は先ほど言ったように、サービス課…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 これは一般消費税導入への一つの残り物であるかどうかについて本当は大臣と議論したいのですが、これはやめまして、次に参ります。 課税最低限は上がりましたが、税率は一〇％と変わっていないわけです。過去にはかなりいろんな税率段階がございましたが、今では一〇％になっておるわけです。これは今後ともこういう形で堅持されていくのか。また一〇％の根拠。あるいは税率を下げる、撤廃が理想だと思いますが、税率をダウンするということは、いわゆる課税最…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 課税最低限は違いますけれども、あらゆるものが同じ税率ですね、映画、演劇、スポーツ、競馬、競輪。これも今言われた全部一〇％の方がわかりいい、こういう判断ですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢追委員 次に、免税点を映画二千円、演劇等五千円、こうされた理由はどこにありますか。