矢追秀彦
会議録に記録された「矢追秀彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,548 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 文教委員会33 件・33%
- 税制問題等に関する調査特別委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 6,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 誤解されたら困りますけれども、別に売却益をこういうことに使っちゃいかぬという意味で言っているのではなくて、私自身かつて大蔵委員会でもやったことがあるのですが、産業投資特別会計というのは余りにも古い法律でして、それは改正されましたので一応いいと言っておりますが、かつてはこれは廃止すべきではないかという意見を闘わしたこともあるわけでして、そういう意味では、特別会計というのはふえること自体余り好ましいことではないというのが私の基本…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 次にお伺いしたいのは、この六十三年度のＡタイプの中に、治水は今治山治水ということになって、その中でまた治水、海岸、急傾斜地、こうなっておりますね。そのうちの治水のお金、百三十五億二百万、これはどこの会計に入り、海岸の七億九千五百万、これがどこへ入るのか、あるいは急傾斜地の七億百万、これはどこへ流れていくのか、これをちょっと教えていただきたい。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 本来的に海岸とか急傾斜地は一般会計でやるべきであったのが、このような形でＮＴＴ株の売却益ということで都市開発資金融通特別会計に入ってきたわけですが、それは結局、第三セクターあるいは土地区画整理組合がやる海岸であり、急傾斜地だと思うのです。本来これは果たしてＡタイプに属するものなのかどうなのか、ちょっと無理があるのではないか、私はこう言いたいわけなんですが、その点はいかがですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 実際、例えばＡタイプの海岸を取り上げますと、具体的にはどういうことが考えられておるのですか。これはいずれ貸し出ししていくわけですね。これからいろいろな候補が上がってきて、審査をして決定してお金が出されると思うのですけれども、去年あたりから申し込みがいろいろあると思うのですが、具体的に言いますと大体どういうものなのか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 大変素人的な質問で恐縮ですが、実際に今言われた一つの地域、マリーンのところができたとしますね。それにこのお金が出る。海岸線全体としてはきちんと防波堤をつくっていかなければならぬ。ところが、その部分だけはＮＴＴ株の売却益となるわけですね。お金もこういう第三セクターに入ってくる。だから、そこの部分とこちらと結局工事は分けてやれるものに限られないと、連続してやった方が得な場合もありますし、また防波堤に目印をつけるわけにいきませんか…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 私、くどいようですけれども、今の海岸と急傾斜地を見ますと、圧倒的にＢタイプの方が多いわけですね。Ａタイプは少ないわけですけれども、少ないのですから全部Ｂに持ってくるなりあるいは一般会計でやるなりできなかったのかな、何か無理をしているのじゃないかなという率直な印象ですけれども受けるのですけれども、その点はいかがですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 これは大蔵省なのか、建設省になるのでしょうけれども、仮にＡタイプとして貸し出しをしたその第三セクターなりあるいは土地区画整理組合の方の採算が最初の計画と違ってだめになってきた、五年ぐらいたった後に、倒産とまでいかなくても経営がなかなか困難になった、そういう場合はどうなるのですか。貸し出しが停止されるのですか。それから、その場合の回収等はどうなるのか、その点はいかがですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 それではその次にこの活用でございますが、先ほど来きちんとした厳格な審査を行ってやっていくと言われておりますが、現実問題として、六十二年度を見ましてもかなり具体的に地方の方も入っておりますけれども、これからレジャーとかそういうことも含めまして採算性のあるところに貸し出すとなりますと地域が偏ってこないか、このように思うわけなんです。どうしても収益性の高いところに、首都圏を中心とした事業に偏っていくのではないか、そういう懸念を感ず…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 次に、公団等の宅地開発に関連して整備される公共施設につきまして、設置後の管理主体との引き継ぎが円滑に行われないという心配があるわけですが、その点についてはいかがですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 今回の公団等の宅地開発に関連した公共施設の整備、これは本来地方公共団体が補助事業として整備すべきであるものを、実際は、補助金タイプ、Ｂはそうですが、公団等がＮＴＴ株売却収入によるＡタイプによっても整備をするわけですが、これはいずれ返さなきゃならぬわけでして、そういうことを考えますと、結果的に宅地購入者の負担増加につながることはあると思うのですね。幾らお金を出したって、利息はついてないにせよそれは借金ですから、その点のおそれと…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 それでは、この問題の最後の方になりますけれども、先ほども議論が出ておりましたが、このＮＴＴ株の売却収入というのはいずれはなくなるわけです。今のところは公共事業は伸びておりますが、結局ＮＴＴ株の売却収入分の活用に負うところが非常に多いわけでして、もしこれがなければやはり公共事業の予算というのは大変少なかったわけでございます。 そういうことを考えますと、将来果たしてどうなっていくのか。これは財政再建の問題と関係をしてきますけれど…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 次に、法律案とはちょっと離れますけれども、高齢化社会と住宅問題についてお伺いをしたいと思います。 二十一世紀に向かいまして、我が国は先進諸国に比べても非常に急テンポに高齢化社会に進んでおります。数字等についてはもう御承知と思いますので申し上げませんが、これから大変高齢者がふえるわけでありまして、一番問題は、この高齢者の方の年金それから医療、そして住宅、この三本柱だと思うのですね。要するにお金とそれから命と住まい、これは当たり…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 日本の場合は、老人ホームの入居については、ある世論調査によりますと七五％が反対、入りたい、入ってもよいというのはわずか一二％、こういうふうな状況ですし、まだまだ老人ホームはおば捨て山というふうな印象も強い。入れると今度は、私なら私が私の母親を入れれば私が親不幸と、ああいうところへほったらかしにしてと、こういうふうなことを言われる風潮が今までは強かったわけです。 ただ、最近の若い人たち、いわゆる新人類と言われる人たちは案外お年…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 今の五十年にしたことは承知しておりますが、これが延びたことによりましてかなり申し込み等はふえてきておりますか。実情はいかがですか。細かい数字でなくて結構です。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 過去からどうですか、ふえていますか、三十五年のときと比べますと。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 また後からで結構でございますからお願いしたいと思います。 それから、建設省が六十二年度からやっておられるシルバーハウジング・プロジェクト制度、これは初年度として五カ所実施となっておりますが、これは質問通告してなかったので恐縮ですが、これの状況がどうなのかということと、それから六十三年度以降新たにまた箇所をふやされる計画なのか、大体の見通しといいますか方針をお示ししていただきたいと思います。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 実質供給は大体いつごろからになりそうですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 高齢化社会に対する対策というのはもちろん住宅を建てればそれで終わりというものではなくて、相当全体的な計画でいかないといけないと思うのですね。先ほども申し上げましたように、特に医療というのが相当大事になってきますし、それからお年寄りの生きがい論、そういう意味では生涯教育というようなことも言われておるわけですが、そういう総合的な計画でやらないと、ただ住宅でそうやっていけばいいというものではありません。そういった点を考えますと、な…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 次に、政府の住宅政策に対する取り組み方についての比較をしたいと思いますが、まず歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランスが四・六％、イギリスが二・二％、日本が一・三％、アメリカが一・〇％、西ドイツも同じく一・〇％となっております。歳入に対する住宅関係の減免税額の割合でいきますと、アメリカ四・一％、イギリス三・八％、西ドイツ一・三％、フランス一・五％に対して、日本はわずか〇・六％、これはアメリカの七分の一、イギリスの六分の一…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○矢追委員 大臣、いかがですか。