矢田部理
会議録に記録された「矢田部理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,703 件
- 直近の所属会派
- 新社会党・平和連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛65 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会53 件・53%
- 予算委員会37 件・37%
- 外務委員会10 件・10%
※ 全 8,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 したがって訓練だけの話ではない。訓練以外、有事の場合にもこれが引き続き動くという可能性を持った提案であるというふうに受けとめてよろしいわけでしょう。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 有事を全部カバーできるかどうかではなくて、有事にも使われる、動くという可能性を否定しない。そこが実は大変問題だというふうに私は思うのですが、もう一つ、これは有事ということになりますれば、単に日本の有事だけでなしに、極東有事の場合にも動く可能性を否定できないんじゃありませんか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 外務省と防衛庁のお歴々がわざわざハワイまで出向いていって重要な事務レベル協議をやられた。アメリカが提案をされたと言われるその提案の内容をもう少ししかと聞いてくるのが当然の仕事じゃありませんか。ただそういう提案があった、それを有用かどうか日本で検討したい、検討する前提としてどういう中身の提案なのかということは、正式のあるいは公式の場における会議である以上、文書なりなんなりでもう少し厳密な中身の提案があったんじゃありませんか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 とすれば、なおさら日本として今私が幾つか出した疑問なり問題のようなことをアメリカとしてどう考えているのか、質問なりしてしかるべきではなかったんじゃないでしょうか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 それじゃ日本で有用かどうか検討のしようがないじゃありませんか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 いずれにしても、この提案は日米関係、特に安保体制にとって極めて重要な提案だと、特に物品等の融通協定というのは平時だけではなくて有事にも動く、さらには日本有事だけではなくて極東有事にも連動するというようなことで大変な問題を含んでいるということで、この種協定には応ずべきでないというのが私の意見でありますが、同時にこの種提案に応ずるためには、国内法で本格的な立法措置なしにはやることはできないのではないでしょうか、その点いかがです…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 次元の違った話、私は反対ですから、本来その辺の議論は要らないのかもしれませんが、日本の国内法であるいは今の国内法の体制で、米軍に対して物品役務を本格的に提供できる根拠規定がありますか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 物品の融通、貸したり提供したりという物品というのは、言うならば国有財産なわけでしょう。国有財産法で不動産は厳重な管理規定がございますわね。それから、不動産は国有財産法でありますが、動産については今指摘をされた物品管理法が規定をしているわけです。この物品管理法でアメリカに全面的に物品の融通ができる、貸し付けや提供ができるというような規定にはなっていないんじゃありませんか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 物品管理法の二十九条ですが、「物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。」、言ってみればこれだけの規定でありまして、今船舶等の燃料のたしか貸し付けか何かでこの規定を乱用してというか、しかるべく使って一部限定的にやっている状況は私も知らないわけではないし、それから自衛隊法の一部に給水とか電気の供給とかという規定がないわけではありませ…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 現行法ではそんなことはできないという認識以外には立っていないんですよ、当たり前の話じゃありませんか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 先ほどもお話がありましたが、ＮＡＴＯ諸国十カ国との間には既に締結済みなんですね。ＮＡＴＯは統一軍、統合軍でありますから先行していることになるわけですが、同時にアメリカは国内法をせんだって整備して日本や韓国、エジプト、イスラエルなどにも同種の提案を行ってきている。日本を除く他の三国は既に交渉に入っているというような動きを見ておりますと、そして日本の国会でも、日本の直接的な問題ではないが、この種議論がかつて全くなかったわけでは…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 外務大臣には詳しく報告されたそうですが、国会にはどうも詳しくなくてさっぱり要領を得ない。アメリカの法案の説明だけを聞いて帰ってきたみたいな話しかなかったのでありまして、その点大変遺憾であります。 同時にもう一つ、日米事務レベル協議で問題だと思われますのは、経済協力問題が論議の俎上に上ったと。特にアミテージ国防次官補から、日本が経済協力をもっとこれから強化をする必要があると繰り返し述べられたというのでありますが、事実でしょう…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 最近のアメリカの特徴であり、以前から問題とされてきたのでありますが、特に最近際立っておりますのは、経済協力問題を、本来人道的な問題、すぐれて南北問題でありますのに、アメリカは戦略的観点から経済援助をしていこうという色が強くにじみ出ておるわけですね。 これは日米事務レベル協議だけに限ったことではありませんで、例えばことしの春先に出ました国防報告を見てみましても、日本の軍事力の増強に対して大変高い評価をしているわけですね。これ…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 これは外務大臣に私の意見として申し上げておきたいと思うんですが、中南米の累積債務問題などもそうなんでありますが、もともとあの中南米の累積債務問題というのはすぐれてアメリカの問題なんですね。アメリカの民間銀行が大量に中南米に貸し込んだ。私から言わせればもう過剰投融資だと思われるような状況を、日本が肩がわりして救済に乗り出すというような中身にもなっているわけですが、とりわけ経済協力問題について言いますならば、アメリカの軍事援助…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 きょうの議題の本論に入りたいと思います。 昨年、当委員会で特別協定の論議が行われました。そのとき、この特別協定は極めて臨時的なものであり、限定的なものであり、暫定的と思いましたが、いろんな枠づけ、条件設定をして、だから何とか認めてほしいということで特別協定の審議が行われたわけでありますが、あれから一年もたたないうちに、もう既にこの正月竹下総理がアメリカに出向いていくに当たっては、今から議論になる特別協定の中身を最大の手土産…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 このアメリカに対する米軍駐留経費の思いやり予算の増額、去年やりましたね。そのとき外務省がつくった協定の説明書を、去年のやつとことしのやつを私見比べて読んでみましたら、去年のやつは、「最近の経済情勢の変化により、」と、こういう文言になっているわけですね。ことしは、その「変化」に「一層」という修飾語を一つつけただけ。「一層の変化」という理由だけでまたまた、去年あれほどの思いをして――地位協定の本論はもう少し後で議論をしますが、…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 それは衆議院の説明もそう言っているから、ここで同じことを説明しなくても私は承知しておるが、説明になっていませんよ。衆議院のやつは円とドルの間違いもあるが、それはそれとしてですよ、それで円は一年間に何％上がったんですか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 あなたの挙げた数字が百六十二円と百二十八円ですか、というふうに言われたから、それが円の急激な変化だと、あるいは一層の経済情勢の変化だと言うんだから、それならその数字で言えば何％上がったことになるのかと聞いておる。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 そんなものでしょう。私はここで、何といいますか支出官レートというのがありますね、政府が予算などで使うレートですが、六十二年度の予算の基礎になったのは百六十三円、それからことしが百三十五円ですか。
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○矢田部理君 いやことしの予算。これが一応実際に合っているかどうかは別として、政府の公式なところで使っている数字ですから、これを土台に考えますれば上がったのは一七％ですよ。私は円高になったから当然アメリカの費用、駐留軍の経費は負担を日本でそれに見合ってしなきゃならぬというふうには思わないが、あなた方が説明している一層の経済情勢の変化だって倍になんか上がっていやしませんよ。だから、一層の変化があったから今度は全額負担するんだ、八項目に及ぶ…