矢島恒夫

第112回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員いずれにしろ、そちらではそう考えていると言われるのでしょうけれども、この木下和夫さんの指摘は当を得ているのではないかと私は思います。ところで、先ほどの所信表明の中にもございましたけれども、「最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、」という、これは政府税調の答申の中にも出ている言葉だと思うのですけれども、そういうことから考えて、今国民が早急に求めているものは何か。大型間接税の導入ではなくして…

第112回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員現実に合わせてという部分なんですけれども、新聞報道によりますと、実際に税制の抜本改革ができるのが秋だと言っている人もいますし、いろいろな話がございますが、ことしの一月一日にさかのぼってそれを適用するようにしたいというのがあるのですが、この点についてはどうなんでしょうか。

第112回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員また次の機会にいろいろとお聞きしたいと思いますが、もう一つなんですけれども、先ほど来ほかの委員からもいろいろと指摘されているこの所信表明の中にあります「国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような」というこの部分ですが、今所得あるいは消費、資産のバランスということでした。どうも私たち聞いていて、この大型間接税導入のゴールを決めておいて、御意見を拝聴するとか納得のいくとか、こういう論議をやっているというように…

第112回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員時間ですので最後の質問になるわけですが、大臣御案内のように、現閣僚の中で十六名の方が、それから自民党の衆議院議員の八割の方が、あの同時選挙のときには大型間接税反対と言われて当選していらっしゃった。百八国会では、そういう状況の中で公約違反の大型間接税反対だということで廃案になった。そういう経過から考えてみましても、今七タイプを税調に示されたようでございますけれども、いずれにいたしましても、今言われているのは、非課税品目を少なく…

第112回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員時間ですので質問を終わりますが、原点というのは先ほど問題になった点でございますので指摘しておきまして、終わります。

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、十一月二十七日、政府・自民党の六者協議というのが行われて、大型間接税を来年秋にも成立させたいということを決めたと伝えられております。先ほど来いろいろとお話がありますとおり、竹下総理も、政府統一見解を白紙撤回、それから大蔵大臣も、今度失敗したら三度目だからチャンスがないというような発言をされておる、このように聞いておりますけれども、このようにして政府は、あの百八国会の中で売上税導入反…

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員いろいろ言われましたが、私は、軍拡予算を大幅に削減することや、あるいは大企業本位の税制だとか財政を国民本位に変えていくというようなことによって、大型間接税の導入はする必要がないんだということだけを主張いたしまして、時間がありませんので次の質問に入っていきたいと思います。十一月二十七日の新聞報道によりますと、「国税庁はトヨタ自動車、日産自動車の両社からすでに徴収している法人税のうち八百億円と、輸出車製造工場などに課税していた…

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員一部答弁を得られないわけですけれども、新聞報道では、日産については五十－五十六年度の七年間で十億ドルを超える所得が申告されず、トヨタも五十二－五十七年度の六年間に八億五千万ドル申告がなかったとし、六十年三月、両社に対し仮更正処分、計九億ドル強の追徴本税額を通知した。両社から協議申し立てを受けた国税庁は日米租税条約に基づき、ＩＲＳの課税が適正かどうか協議を続けていた。その結果、日産の課税を逃れていた所得は五億七千万ドルとす…

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員そこで、次にお伺いしたいのですが、いわゆるこの移転価格税制、アメリカでいいますと先ほどお話しの四百八十二条ですか、これによって行われたということになると思うのですが、過去我が国の法人にこれが適用されて還付した例はあるのかどうか、それから租税条約の対象になって日米税務当局の協議によって日本の法人に還付された例はあるのかどうか、この辺をちょっとお聞きしたい。

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員そういうことで、これは非常に重大な問題だと思うのですが、時効のことについてちょっとお聞きしたいのです。と申しますのは、アメリカと日本の時効が違っているということは承知しております。日本もアメリカも原則三年だと思いますけれども、アメリカは納税者の承認のもとでＩＲＳが課税権を事実上長期間延長できるようになっている。租税条約でも、日米間の合意ということがあるわけなんですが、この十年もさかのぼるということはどうかと思うわけなんです。…

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員そもそも今度のこの問題は、いわゆる海外法人の申告が正確でなかったということから出発しているのだと思うのです。具体的にはトヨタと日産が挙がっているわけですが、この二社が支払いを大変渋って、そして時効延長ということを申し入れてきた。結局のところ、日米政府間ベースにのせて今度のような決着をつけたという経過だろうと思うのですが、その結果、私どもが調べたところによりますと、地方自治体も十四都道府県、二十八市町以上で、地方税でいいますと…

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員やはり新聞報道じゃないと、ほとんど内容について国税庁の方で教えてもらえないわけなんですが、この新聞報道によれば、今度の決着というのがＩＲＳが六十年三月に行った仮更正処分に比べて相当減額になっているということ、なぜそうなったのかという点、どうも自動車をめぐる日米貿易摩擦のことを考えると、政治決着というように考えざるを得ないわけなんです。しかも、こういうことはいきなりやってくるわけであって、特に関係自治体にとっては大変なことにな…

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員両国間の今日までの経過というよりも、むしろ後半の部分ですね。国税庁の方からお答えいただいても結構なんですけれども、これから海外へどんどん企業が進出していく、突然こういうことが起こる、そうすると、地方自治体にとっても大変な問題が現在もう既に起きておるわけですが、家電業界の問題などが報道されておりますから、今後も起こり得る可能性が十分あるのだと思うのです。そうなりますと、どうもこの間のやり方というのが、アメリカなりあるいはアメリ…

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員先ほどもちょっと質問したのですけれども、十年間もさかのぼっていくという事態を起こした状況というのは、私が先ほど申し上げたような状況だろうと思うのですけれども、今後もそういうことが起こり得る可能性があるわけなんです。要するに、早く対処をすればこれだけさかのぼらなくても大丈夫だったのではないか。この点について、今後の対処の仕方についてどんなふうにやっていくおつもりか。

第111回衆議院大蔵委員会第1号

○矢島委員私は、このことは非常に重大であって、まず第一に、先ほど御答弁をいただけなかったわけですけれども、こういう問題の経緯や仕組みあるいは全貌といいますか、こういうものを国民の前に明らかにすべきだということ。それから第二には、トヨタ、日産などこういう海外進出の企業には、例えば外国税額控除のことだとか税制上の優遇措置があるという状況。あるいは新聞報道では外国貿易地域指定ですか、こういうことでの優遇措置が次々と行われる方向も出てきている…

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○矢島委員私、まず最初に、この法案がどうしてこんなに遅くなったかという点、といいますのは、既にこの問題がいろいろと新聞紙上に載ってまいりましたのは昭和五十七年とか五十八年の時点でもう既にあったわけで、私はここに六十年、一昨年の五月の新聞を持っているわけですけれども、その新聞にも「抵当証券が個人投資家の人気を呼んでいる。」「これを売る抵当証券会社も急速に増えていて六十社を超えている。なかには信用度で首をかしげるようなところもあり、いずれ…

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○矢島委員真剣に取り組んできたというわけですが、もう一つ、大変対応が遅かったという点と同時に、いろいろ言われましたけれども、先ほど出ました抵当証券研究会、この報告書は六月十一日に提出されておると思うのですね。「金融財政事情」という雑誌の一部にこういうのが出ています。「なお、大蔵、法務両省は、今回の報告書を受けて、抵当証券業法の立法作業に入り、今夏にも開かれる予定の臨時国会にこれは六月八日の時点です。「「抵当証券業の規制等に関する法律案…

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○矢島委員とにもかくにもこの時点で出しているということは、国会がこういうふうに延長されましたけれども、もし延長がなかったら先ほど大蔵大臣言われたように、またまた先送りになってしまうという事態になったわけです。私は、先ほど新聞の世論調査の状況などを見たわけですが、やはり昨年の十二月の時点で、このマル優廃止が心配だとか老後に備えて少しでも有利なものへということがこういうモーゲージ証書を買うような事態になったんだ、こういうふうに話している人…

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○矢島委員大半が既に倒産したり休業したりというような状況で、一つの山を越したというような状況を御答弁されたと思いますけれども、私ここに「抵当証券商法をめぐる相談事例と取締り状況」、警察庁保安部生活経済課の小森さんが書かれているものなんですけれども、この中にこういう文章があるわけです。これは今の御答弁と同じように「警察が把握している抵当証券取扱会社は約一三〇社あるが、」途中ちょっと飛ばしますけれども、「一部については銀行等が母体となった…