矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 大変減税されたような状況をお話しになりますが、それ以上にサラリーマン世帯、特に中、低所得者層の家計というのが苦しくなっている、こういう現状にあると思うのです。 教育費をちょっと見てみました。家計調査報告の速報を見てみますと、全世帯の六十二年の平均が、いわゆる教育費ですが、月一万二千百二十円、対前年増加率は名目で六・〇、実質で二・五％、勤労者世帯で見ますと一万三千五百七十円、対前年増加率は名目で三・四％となっています。 また、…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 昨年度一兆五千億円の減税を行った。しかし、大臣も先ほどおっしゃられましたように、これでまだ十分だとは思っていないからまだいろいろ研究しなければならない。しかし、今回の税制改正では減税の提案はやられなかった。いつ、減税の税制改正の提案をされる予定か、ありましたらお答えください。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 一刻も早く減税案を出すべきであるということを主張いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 この問題につきましてはもう既に何人かの委員が質問しております石油税の問題であります。従価税から従量税に変えた問題だとか、あるいは八カ月間という臨時的な処置になっているという御答弁は既にお聞きしておりますので、そこでその先をちょっとお聞きしたいのですが、この石油税を従量税にし、八カ月という異例のやり方を行う、このことは石油連盟だとかあ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 先ほどの答弁にもありましたとおり、抜本的改革とあわせてこの八カ月間というものを考えたのだ。つまり、今回の石油税の増税措置というものは新大型間接税の導入をにらんだものだ。たばこ消費税の方の増税措置というものを一年延長、これも間接税強化の方向で大型間接税導入の地ならしと考えざるを得ないのです。 そこで、もう一度お聞きするわけですが、今回のこの改正要綱を見ますと、「当面早急に実施すべき措置」とあるわけですが、この「当面早急に実施す…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 どうもはっきりしないわけですけれども、大臣も先ほど言われたように、所得税の減税というのは先送りという形になっている。ところが、急ぐ必要がないだろうと思われる改正、例えば専売納付金制度のもとで三級品と言われていた「エコー」とか「わかば」とか「しんせい」、こういう税率を下げております。これを税率を下げて小売価格も下げるのなら話がわかるわけですが、その考えはないと聞いております。そういうものを早急に実施すべき措置として、これがどう…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 どうも納得いかないのですわ。税金を下げたけれども、そういう理由で、採算の関係から売り値、小売価格は引き下げられない、こういうことを早急にやったということだろうと思うのですが、今までずっといろいろと答弁を聞いていまして、要するに今回のこの租税特別措置法の改正というのは、新大型間接税導入を第一とした意図的なもの、こう考えざるを得ないのです。その点が答弁の中からはっきりしたということを申し上げて、残り時間がありませんので、次の土地…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 そこで、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡の長期譲渡課税の改正、これによって土地供給がどの程度促進されるのか、その見通しを示していただきたいと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 相応の効果があるということで提案しているというのですが、促進される見通しだ。ですから、私が聞いているのは、具体的にどの程度促進されるというように大蔵省は考えておられるか、その点なんです。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 数量的にこのことを示すことはできないというのがその結論だと思うのです。土地税制が地価対策の補完的な役割を果たすものだということは承知しています。しかし、今回改正案は大蔵省が提案しているわけなんです。理由は、先ほども私が申し上げましたように土地の供給等有効利用ということだ、そして土地供給策の一つであるというわけですから、主税局として土地税制をこのように変えるとどうなるのか、そういう見通しがあると思うのですよ。やみくもにやってい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 部分的なものでなくてマクロ的という、そういう答弁ですけれども、そういう答弁では本当に土地供給策になるのかどうか、皆目私たちにわからない。つまり、この改正によって税収はどうなるのか、マクロ的には出してあっても部分的な計算はしてない、こういう答弁ですから、本当に計算してないのですか、マクロ的なものだけで部分的なもの。それともこれは計算できないのですか、そういう部分的なやり方は。どうもそんなことはないと思うのです。計算しているなら…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 今度の税制改正は、土地税制が一つの目玉にもなっているわけです。今のこの狂乱物価の中で、政府は土地供給を促進すれば地価は下がると言っている。そこで、この補完的な役割として今度の土地税制の改正が提案されている、こう理解しているわけですが、それならばこの根拠を、きちんとこういうことで計算してみたところこういう結果になって、土地の価格引き下げに役に立つのだというのがあってしかるべきなんです。何にもなくて、やみくもに当てずっぽうでやっ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 ぜひ、そのことを資料としていただきたいと思いますので、要求しておきます。 土地税制につきましては、この優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得課税、これは先ほど御答弁にありましたが、特別控除後の譲渡益四千万超の部分の課税二五％から二〇％に引き下げることにする。それから、居住用の財産の買いかえについても税率の緩和が行われる。特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を、これは何十億であっても一五％にしていく、こうい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 土地税制の長期分離課税の全体として低税率をさらに緩和するというのは、不公平の拡大ではないかと私は思うわけですが、奥野長官が二月十八日、これは私の本会議での質問ですけれども、そのことを半ば容認するような答弁をされたわけですけれども、大蔵省も、土地供給と需要の適正化のために、少々不公平が起きてもやむを得ないとお考えですか。その点はどうですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 不公平の拡大というようなことにならないことを強く要望いたしまして、残り時間わずかで、新しい問題に入りたいと思うわけですけれども、半端になりますので、ちょっと時間は残っておりますが、質問を終わります。
第112回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○矢島分科員 大臣にお伺いいたします。 東京への一点集中化が急速に進んできている。また、これを促進するというこれまでの政府の施策の中で、首都圏の各県民の生活というものも大変いろいろな影響を受け、いろいろなひずみが生じているということは御案内のとおりだと思うのです。埼玉県におきましても、この十年間で人口が百数万人ふえました。現在六百万を超しました。人口増加率でいきますと全国最高、こういう状況になっているわけです。こういう状況の中で、県が世…
第112回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○矢島分科員 いろいろ言われましたが、ぜひ六十四年度補助金カットということをやめるという方向で御努力いただきたいと思うのですけれども、そうしていただけますでしょうか。
第112回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○矢島分科員 ぜひひとつ住民の願いをかなえるためにも御努力いただきたいと思います。 さらに、公共関連施設整備にかかわって、直轄事業負担金のうち、ちょっと埼玉県の道路、河川事業の負担金を調べてみたわけですけれども、六十年のときが百九十四億五千万円、六十三年になりますと、年々増加してまいりまして約三百億円、こういう状況にあるわけです。さらに、国の道路財政の多くは幹線道路としての計画に充当される関係から、直轄事業負担金はどんどん増大するという…
第112回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○矢島分科員 例えば地方自治体にとりましては、結局のところ後年度負担というのがどんどんふえてきている。埼玉県の臨時財政特例債を見ますと、六十年が五十六億四千万、これに対して六十二年になりますと百三十八億三百万と二倍以上に借金がふえている、こういう状況にありますので、こういう点も含めて一層の御努力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 高速自動車道における追加インターチェンジについてお伺いしたいと思うわけです。 昨年の七月二…
第112回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○矢島分科員 審議会はことしの六月ごろかと聞いておりますけれども、そうでしょうか。
第112回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○矢島分科員 実は、ここにインターチェンジをつくっていただくことは、今開発インターチェンジとして検討中というお話がありましたとおり、埼玉の西、北方面、比企地方だとか秩父地方、こういう地域と、現在既設の花園インターがありますけれども、このルートが一つでき上がるという点や、あるいは県道熊谷小川線があるわけですけれども、これとの接続で地域の活性化とか産業開発あるいは地場産業の発展という点で大きな影響をもたらすということは事実であります。ぜひ関…