P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム衆議院
総発言数
674
直近の所属会派
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
直近の役職
直近の発言日
2018/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会45 件・45%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会16 件・16%
  • 決算行政監視委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%

※ 全 674 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

674 20 を表示
立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ありがとうございます。立憲民主党の矢上雅義でございます。 本日は、先日参考人質疑がございました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案とかなり長い名前でございますけれども、質問させていただきます。 実は私、昭和三十五年生まれで、ことしで五十八になるんですけれども、私も人生経験は短い方でございますが、これだけ大きく時代がさま変わりしたことを驚いております。 実は、ちょうど今から四十年前になりますけれども、大学一年生の…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ただいま大臣より、公共用地に関する手続の合理化や、また、所有者不明土地に対する探索についてのお話がございました。 そして今回、本法案では、特に土地収用法の一部合理化、そしてまた、例外的な措置としていろいろな制度が新たに提案されております。 特に、土地を収用若しくは使用する場合にどのような公共工事を想定しておるのか、また、その対象は従来の土地収用法が対象とする事業と重なるものかどうか、その範囲について国土交通省にお聞きいたしま…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 今回の事業の対象としては、まず、土地収用法三条における収用適格事業であること、及びまた、事業認定を受けておるものであるということになっておりますけれども、この事業認定についてはかなり公平性が担保された形で行われるんでしょうか。 具体的にどのような形で事業認定というのは事例として行われるのか、簡単で結構ですから教えてください。

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ありがとうございます。 そういうことで、収用適格事業に該当すること、また、事業認定の四つの要件に該当することということでかなり縛りがかけられていると思いますけれども、さらにまた、この土地利用の前提として、所有者又はその存在が不明と判断される場合に、それらの方々を十分に探索したかどうかという判定基準というものはどのようになされるのか、国交省にお伺いいたします。

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 先日以来の説明で、この所有不明者等を一定の努力のもとに探索するということですけれども、特に、先ほど申されました公的な帳簿類、そのあたりについて各、国、県、市町村を含めてそれぞれの関係者が合理的な範囲で情報を共有するシステムを考えておるということもございましたが、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 それともう一つお尋ねですけれども、このような探索事業を行うに当たりまして、国だけでなく、現場におきましては各市町村、各都道府県の担当者が行うと思うんですけれども、やはりこの探索という基準について全国的な均一性、整合性を図るためには、よくあるように、国主導若しくは都道府県主導での、そのような探索基準の設定の仕方また理解の仕方についての研修や訓練、教育なども予定されておられるのでしょうか。

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 それでは次に、相続登記が困難な事例について幾つかお伺いいたしたいと思うんですけれども、よく私が耳にしますのが、相続登記の際に同意取付けに失敗するケースとして、他の相続権者が外国に居住している場合が多々あります。外国に長くお住まいの方には、日本の印鑑証明とかによる同意書方式にはなじみがない上に、ただで分けてあげるのに何度も連絡してきて面倒くさいなと言って感情を害されて、同意取得に協力してくれない方もおられます。 特に、外国にお…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ありがとうございます。 特に、外国に長年住んでおられる方が、理解していただけずに、感情を害して協力していただけない、そういうことで公共工事の際の用地取得にも困難をきわめておる事例もございますので、外国にお住まいの方にわかりやすいようなガイドライン及びその周知徹底についてぜひお願いいたします。 次に、これは仮にの話でございますけれども、今回の法案を前提として、ちょっと具体的なケースを想定してみます。 例えば五人の共有者の方がい…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ありがとうございます。 ところで、土地収用委員会であれば、権利の取得また物件等の明渡しの裁決について二本立てで行われるということになっております。 ただし、本法案では、特例として、都道府県知事の裁定で、この権利取得及び簡易な建物等の物件等の明渡しの裁決も同時にできるということでなっておりまして、かなり工夫はしてあるんでしょうけれども、私たちから見たときに、土地収用委員会を経ないということは、これまで土地収用委員会が有してきた…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ただいまの答弁では、争いが少ない、争いがまず考えられないという形で入り口を絞って、さらに、公平な手続を重ねていくということで将来のトラブルを防ぐということだと思います。 それを前提にした上で、この法案で予定しております所有者不明若しくは所在不明の者に対する補償金が、これは恐らく法務局だと思うんですけれども、補償金が供託された場合、供託期間終了後、最終的にはこの供託金はどこに帰属するんでしょうか。

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 還付請求する請求権者ですけれども、それは例えば事業者ということでよろしいんでしょうか、この土地収用法の事業を行う。それとも、土地の本来の、例えば先ほど申しました、二人所有者がおられますよね、その方たちに帰るんでしょうか。

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 重ねて補足の質問でございますが、所在がはっきりしている方が何人かおられたらその方々に還付される可能性があるんでしょうけれども、逆に、全員所有者が不明の場合の還付金というのは、結果的には供託した事業者に戻るのか、それとも、所有権者がいないというような形で国の方に行くのか。そのあたりのところをもし御理解であれば、よろしくお願いします。

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ちょっと急な質問であれでしたけれども、よくわかりました。ありがとうございます。 それと次に、相続登記に関することで、また、時効取得等に関することがあり得るかということでちょっとお聞きしたいんですけれども、またこれも、相続登記が困難な場合の具体的な事例をちょっと御紹介いたします。 農家の長男若しくは商家の長男が事業を承継している場合で、相続持分が確定しないまま相続登記が放置された状態、この状態でこのいわゆる一部の相続権者、ここ…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 御指摘のように、一般的な判例と学説では、相続を原因とする長期の占有については取得時効が適用されないということでございますけれども、これは提案としてですけれども、この相続人の一人があくまでも単独で使用収益を行い、固定資産税などの相続義務を果たしている場合、かつ、他の相続権者が一切の異議申立てをしないまま十年若しくは二十年以上の占有が継続した場合に、事業承継を目的とする限りで、将来的に時効取得の制度の対象にできないかということも…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 このような、第三者に依頼して偽装工作を行い、善意の第三者による時効取得を経た上で、相続登記が困難な、真の所有者である相続権者に名義を移すということは理論上あり得ることですから、このことが把握できないとしても、これは、登記官の審査権限が形式的審査に限られておりますのでやむを得ないことですけれども、可能性としてこういうことが起こり得る。 仮にこのような偽装工作に行政書士、司法書士等が参画した場合、これまでの代書屋さん的な立場だっ…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 時間もございませんし、今私が指摘したことが具体的にどこであったというわけではございませんけれども、売買の際に登記をしないで済むと、高齢の山林地主をだまして保安林を無断で伐採し、善意の第三者に転売することにより、後で気づいた役所が高齢の山林地主に問い合わせても、架空の売買契約書と現金だけが残っておったという事例も考えられますので、このあたりもやはり、売買契約及び登記の関連の必要性について考えさせられる事例だと思います。 いずれ…

立憲民主党・市民クラブ2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○矢上委員 ありがとうございました。 どうぞ前向きに取り組んでいただきますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。

立憲民主党・市民クラブ2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○矢上委員 おはようございます。立憲民主党の矢上雅義でございます。 いろいろ森友の問題もありましてかなり空転しましたけれども、無事委員会が再開できて、ありがたいことだと思っております。 今回、道路法につきまして実務的な質問を参考人の皆様方にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、橋梁、トンネルの老朽化についてですけれども、国及びそれぞれ地方公共団体の管理する橋梁、トンネルの点検及び補修の進捗状況についてお尋ねいた…

立憲民主党・市民クラブ2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○矢上委員 この三年間でかなり国が管理する橋、トンネルは進んでおりますけれども、残念ながら、地方自治体と財政力の格差もございますので、かなりおくれております。 御存じのように、道路延長が約百二十一万キロ、地球一周が約四万キロですから、ちょうどこの道路の距離は地球三十周分になります。そのうち、地方自治体が管理する補助国道も含めた地方道路が約百十八万キロ、割合にして九七%を占めておりますので、今後は、地方自治体におきましての財政支援が不可欠…

立憲民主党・市民クラブ2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○矢上委員 ありがとうございます。 農道、林道と呼ばれるもので、把握されているだけで二十四、五万キロございますので、これらの、道路法の認定で道路として認定された場所につきましては、精力的に努力していただきたいと思います。 それともう一つ、今現在、この建設事業について、地方自治体、特に各市町村の建設課の若手事務員の人たちの積算能力、また、入札手続の処理能力が非常に落ちてきておりまして、各地域で積算ミスによる入札不調が起きております。 そう…