真嶋一男
会議録に記録された「真嶋一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 710 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会90 件・90%
- 国会等の移転に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
※ 全 710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 お答えいたします。 今の都市計画上の利用制限は、先生のおっしゃるように公共の福祉ということが基本にございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 お答えします。 土地区画整理事業の施行済みの状況でございますが、六十二年十一月現在の数字で、全国で七万五千百五十九ヘクタールが区画整理済み地でございます。それで、未利用の宅地がそのうちどれだけあるのかと申しますと、これが二万二千百九十一ヘクタールで、比率でいきますと二九・五％でございます。 なお、三大都市圏についても申し上げさせていただきます。三大都市圏でございますと、区画整理済み地が三万五千七百五十七ヘクタール、それか…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 お答えいたします。 初めに名古屋圏の数字は、私の方はもうちょっと低うございまして三二・二％になっておりますので、そこはあれですが、いずれにしろ三〇％というような大きい数字でございます。 この区画整理、全国で約七割が組合、公共団体が残りの三割という状況ですが、三大都市圏では八割が組合ということで非常に主力になっております。それで、実はその組合のやるものに対して、全く地権者だけでやって、私どもは非補助区画整理と申しますが、こ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 それは私どももう一回チェックいたします。今の数字のことについては、私どもは六十二年十一月の数字でございますので、委員の方が新しいということであると思います。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 区画整理の対象となるところはほとんど農地でございますから、その農地の一般的な市街化のスピードが、三大都市圏でございますと農地が宅地化していく比率は大体二・五％ということでございます。それよりもスピードが二倍以上上がっておるということで、効用を認めたいということを申し上げたのでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 さようでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 調整区域での施行は組合施行でございますが、比率は何対何というほどでなく、調整区域の方が少のうございます。ほとんど全部市街化区域の中で行われておるということでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 それはもっと高ければ、もちろん私どもそれを期待して、いろいろな先ほど来先生のおっしゃっておられるような税制、金融上の施策を講じているところでございますが、しかし現実に三大都市圏での区画整理は組合が非補助でやっておるのが八割ございまして、しかもそのうち三割は残っているけれども、逆に七割は役に立っている。もちろんこれが十割であるということが望ましいわけでございますが、私どもはやはり今の仕組みの中でできるだけこれを促進していく…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 区画整理済み地の未利用地の問題につきましては、現状で満足すべきものと全く考えておりませんで、私どもも何とかして利用率を上げたいというふうに苦心をしております。平成二年度の予算要求の中でも今、新しい手法の検討をしているところでございます。これを少しでも、一％でも二％でも上げるようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 保留地でございますね。これは一概に言えませんけれども、大体一〇％くらいのところが多うございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 私が申し上げておるのは全体の数字でございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○真嶋政府委員 数字のことで、実は私どもの調査は、先生がお聞きになったのは名古屋市でございますか。（井上（普）委員「名古屋近郊だ」と呼ぶ）ああ、そうですか。私どもは、この数字は中部圏としてとらえておりますので、少しその方が率が下がっているのかもしれません。いずれにしろ正確に把握いたしておりませんので、恐縮に存じます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 ただいまの借り上げ広場の問題でございますが、現実に、そういうふうに農地を地方公共団体が借り上げて公園に使っている例はございます。その場合には公共団体の方で税額について考慮しているということで、先生が今御主張されたような形は、現実に行われているものは幾つかございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 お答えを申し上げます。 用途地域、容積率の見直しについてでございますけれども、例えば東京都の区部でございますが、本年十月十一日に見直しを完了いたしておりまして、その結果、指定の容積率は、これは二十三区平均でございますけれども、これまで約二四三％の指定容積率でございましたが、これが約二五二％となって約九ポイント上昇しているということでございます。東京都の区部はこうでございますが、そのほかの地域では、さらに現在区部以外のとこ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 制度上、都市計画法では五年に一度見直すということで、こういうルールでやってきておりまして、ややおくれぎみでございますが、おおむねそういうペースで進んでおります。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 ニューヨークの商業系でございますが、これは非常にばらつきがございますが、容積率が五〇から一五〇〇というメニューの中から選ばれております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 これは実はアメリカの場合は非常に区々でございますので調べ切れないのでございますが、ヨーロッパを中心に、この制度の先駆者でございますがそこを調べてみますと、おおむね、その地域レベルの計画では市町村が決定しておりまして、それから基本的な計画については国や県が関与しておるというふうなパターンが一般的であるというふうに承知をいたしております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 事実関係の数字について少し答弁をさせていただきます。 線引きの状況でございますけれども、五十八年の四月から現在に至るまで約六万九千へクタール、現在の市街化区域が百三十五万ヘクタールございますからその五％程度の区域拡大をやっておりまして、これを住宅戸数にして約百三十万戸分に相当するという試算をしているところでございます。 また、容積率の問題について、先ほど指定容積率が約九ポイントアップしているということを申し上げましたが、…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 お答えをいたします。 都市の土地高度利用を図るために、街路等の都市基盤施設の整備を推進するとともに民間の建築活動を適切に誘導していくということは一番基本でございまして、このため従来から市街地再開発事業、再開発地区計画等の再開発手法、都市開発資金による再開発のための種地の取得促進のための制度、建築活動に対する補助、融資制度及び税制の助成制度を活用して土地利用の高度化に努力してまいりました。特に融資制度につきましては、住宅金…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○真嶋政府委員 駅前の再開発等で土地を一体的に使うようにということでございますが、私ども全くそれが基本と考えておりまして、市街地再開発事業というのはそれをねらってやっておりまして、そういうものについて税制上あるいは特別な融資上の優遇措置を講じてまいったところでございますが、今後ともその充実を図ってまいりたいと思っております。