真島一男
会議録に記録された「真島一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 710 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会90 件・90%
- 国会等の移転に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
※ 全 710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 商業地域などで商業系の土地利用に特化した地域で、そういう場所に住宅をどうしても建てろというようなことは、これはやはり土地利用の立場、都市計画的な立場からいって適当でない場合もあると思いますが、ただ、住商工の用途がいろいろ併存することが望ましいというような地域では、住宅を含む形で住宅供給を促す意味でそういう住宅の建物を建ててもらうということは望ましいと考えておりますが、絶対にどんな場合でも住宅を入れなければだめだ…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） まず、買い取り主体は市町村長の場合もございましょう、それから公社、公団の場合もございます。これは市町村長があっせんをするといいますか、そういう形でやるということになってまいると思います。 それから財源でございますが、三種類ほどの資金がございまして、一つは都市開発資金という制度でございまして、これは現在もかなり機能しておりますが、工場跡地の買い取り用のための資金、これは国が地方公共団体に貸し付ける、それを今度地方…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 買い取りの主体は公団、公社の場合もございますが、今私が申し上げたものは、金は国で用意していますが実際使うのは公共団体でございますので、恐らく実態といたしましても相当公共団体が買い取り主体になっていくことが多いというふうに考えております。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 今おっしゃいましたように、ずっと地方公共団体がやっておりまして、そしてそれを買う段には地方公共団体が買うときもございます。それから公社、公団側が地方公共団体が中へ入った形で買うということもあるということでございますので、そこのところは私どもは地方公共団体、市町村が中に入ることによって一貫性は保てるというふうに考えております。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） その土地の利用目的が片方にあって、それから買い取りを希望する者があるという場合に、例えば住都公団が直接買うという、そこにもちろん市町村が入りますが、そういうことであっても必ず市町村が一たん買ってからでなければ住都公団に売ってはいけないというようなことにする制度は、私は余りそれは実効上必要ないことであろうというふうに考えております。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 地方公共団体がその土地を買いたいというときに、それは地方公共団体等でお買いになることはもちろん構わないわけでございますので、実態上は恐らく地方公共団体がある部分を買い、また住都公団と一緒にやりたいというときにはある部分が往都公団に行くというような形でもって進むだろうと思っております。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 最初の地方公共団体の役割でございますけれども、地方公共団体が優先買い取りを実際上行っていく場合が相当に多いというふうに私どもは考えております。ただ、土地の面積とか利用の仕方とか、そういうことで地方公共団体一色でなければならないということは決めかねるということだと思います。 それから、今お話しの借地権、抵当権の話でございますが、この制度におきましては、借地権がある場合にはもちろんその土地を有効に利用する権限は実質…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 先生御指摘のとおり、線引きは五年に一度ということが一般のスケジュールでございますが、ただ、今私ども議論しておりますのは、この市街化区域内農地の問題、一連の税制の問題もこれから出てまいると思いますが、そういうものに対応して、場合によってはこの際できるだけ早い機会に、臨時にひとつ線引きの見直しということもやる必要があるのではないかということも考えているところでございます。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 住宅地高度利用地区計画でございますが、市街化区域内の農地等におきまして中高層住宅地として整備することが適当だなという場所もございます。ところが、そういう場所は、放置しておきますとミニ開発とかばら建ちとかいう形で都市環境が次第に悪化していくというおそれのある地域でもあるわけでございまして、そういう地域につきまして、ある単位の、スポット的ではございますが、一ヘクタールなら一ヘクタールぐらいの単位を頭に置いておるので…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） そこのところが住宅地高度利用地区計画を定める上での大きなポイントでございまして、その定めに当たっては先ほど申し上げましたようなことで法律に特に条文を設けて、「周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定める」ということで法文上明記してございます。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 確かに今まで十メートルのところに二十メートルのものが建つということでどうだということでございますが、正直に申しまして市街化区域内の農地でこの地区を住宅地高度利用地区に指定しようというところは、もともと中高層住宅の適地であるのが公共施設がなかなかうまく整備されていないために一種住専になっている、それを開発者が負担することによってこの制度を動かそうというものでございますので、これは一概には言えませんけれども、何年か…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） この制度の運用上最も留意すべきものの一つとして地価への影響があるわけでございますが、この制度は運用上は農地等の所有者が地価の顕在をもたらす不動産の業者等に転売という形で開発を進めるのではなくて、みずから土地を有効利用して住宅供給するという場合に活用されるということを典型的には期待しているところでございまして、このための税とか財政上の措置の充実も考えていきたいということでございます。一般論としては、容積率を緩和し…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 建設省サイドとしては、町づくりのあり方については結局はつまるところ市町村が定めます都市計画ということになろうかと思います。それで、都市計画の中で一般的な用途、住居とか商業というものを決めていくほかに、そこの市町村とそれから地元の方が共同してつくり上げていきます詳細計画という制度がありますが、そういう詳細計画が定められているところになりますと、そこでどういう建物をつくっていくかというところまで決めることができます…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 今お話のございました小さいもの、殊に木賃アパートとかそういうものが頭に浮かんでくるわけでございますが、こういうものを再開発でどうしていくかということは、実はこれからの都市づくりをする上で一番重要な課題であろうという認識は持っております。 その際に、これまでの議論の経過を申し上げますと、理想の形まで持っていってそういう木賃型、小さいものをほとんどなくしてしまうのか、それともそれを少しレベルアップして公共施設をふや…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 初めに、生産緑地法の改正をなぜ見送ったかというところから御質問がございましたので、そこからの御説明に入りたいと思いますが、市街化区域内の宅地並み課税の問題とそれから生産緑地地区制度の見直しにつきましては、これは昭和六十三年に閣議決定をしております総合土地対策要綱において、この両者は一体的に行うということでございまして、もう一つのパートナーの方でございます税制の見直しにつきましては土地税制の総合的見直しの一環とし…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 今回の制度ですと、恐らく周辺地域は第一種住専のことが多いと思います。第一種住居専用地域でございますと建物の高さ制限十メートルということになっておりますが、ここにつきましてこの制度で中高層の建物を建てようというときに、じゃ高さはどれくらいかというと、法律で二十メートルを限度というふうにしております。それから建ぺい率は十分の六と、これも法律上定めております。具体的には周辺の環境とか公共施設等の整備状況等も総合的に勘…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 六、七階程度のものを考えております。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） まず、区域内はどうなるかということですが、一つ懸念されますのは、低層などの区域の中に一階建ての住宅が残っていたような場合どうするのだというようなことでもあろうかと思いますが、基本的にイメージとして私ども考えておりますのは、この区域につきましては公共施設の整備状況等を勘案して、公共施設の整備とあわせて住宅地として高度利用することがふさわしい一般的な地域ということで考えますと、一団の農地、更地の農地というのが一つ頭…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） 都市計画中央審議会の昨年六月の中間報告との関連について御説明申し上げます。 委員御指摘のように、中間報告の内容でございますが、都市基盤の施設が整備された地区では容積率の引き上げと地区計画の活用、それから基盤施設が整備されていない地区では再開発地区計画の活用により、当面はこれらの制度によることも一つの方法として新制度については引き続き検討するというふうに報告をいただいたところでございます。その後、私どもはこの中間…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（真嶋一男君） ただいま御指摘になりました府中市の事例については、実は詳細なことを承知しているわけではございませんので一般論としてお答えをさせていただくことにしていただきたいんですが、都市計画の案について説明会を開催して説明をした、ところがその案が変わったと。それは変わった程度にもよると思いますが、説明会において住民に説明した内容と大きく食い違いが生じたという場合には、もちろん説明会は法律上の要件じゃございませんけれども、しか…