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文部大臣官房総務課長参議院
総発言数
302
直近の所属会派
直近の役職
文部大臣官房総務課長
直近の発言日
1951/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 内閣・文部連合委員会17 件・17%
  • 文部委員会16 件・16%

※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

302 20 を表示
文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/16

10衆議院 決算委員会 第8号

○相良政府委員 ただいま用紙事情等の関係で、御指摘があつたのでございますが、それも非常に重大な問題でございますが、より重大な問題といたしまして業者からよく訴えられることは、教科書発行に対する金融の問題でございます。この点につきましては、非常に私ども腐心しております。あるいは大蔵省、日銀等にも交渉いたしまして、預金部資金の貸出しというような措置も講ぜられるように、目下鋭意努力中でございます。 それから検定に落ちた場合、どういうような措置を…

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/16

10衆議院 決算委員会 第8号

○相良政府委員 一応は二十六年度、新学年に間に合うように、目下業者の方を督励いたしまして、従来起りましたような、教科書が手元に行かないというような事態の生じないように努力しております。大体におきまして、さような事態は生じないのではないかと思つております。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/16

10衆議院 決算委員会 第8号

○相良政府委員 ただいまの第一の点につきまして、ただいま御指摘のように私立学校が非常に経営難であるということは、これは私ども非常に痛感しております。この問題につきましては、ことに戰災復旧等につきましては、政府あるいは地方公共団体の助成ということなしには、私立学校の経営あるいは戦災復旧ということは、実現困難だということも、私どもよく存じております。この点につきまして、関係方面の意向は、私立学校に対しては、いかなる援助もなすべきではない、ま…

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/16

10衆議院 決算委員会 第8号

○相良政府委員 ただいまのような事例は、学校の名をもつていたしますと、普通だつたらなかなかできないようなこともできる、こういう点について文部省はどう考えるかという御質問だと了解いたしましたが、この点につきましては、先ほど私が申し上げましたような、私立学校に対するコントロールというようなことをすべきではないという線、そういう原則が現在では非常にくずれた。くずれたと申しますのは、私立学校に対しましても、適正な経理状況とか、あるいは事業内容に…

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/16

10衆議院 決算委員会 第8号

○相良政府委員 ただいま呼んでおります。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/16

10衆議院 決算委員会 第8号

○相良政府委員 私立学校法に関することにつきましては、文部省の管理局というところでやつておりますが、管理局長は今連絡中でございますので、しばらくお待ちを願いたいと思います。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/16

10衆議院 決算委員会 第8号

○相良政府委員 ただいまの御質問に対してお答えいたします。ここの議案にございますような国立大学の付属病院等では、いわゆる収入金支弁ということをやつておりません。これは会計法の規定によるのだと思いますが、収入によつて経営しておるわけではなく、別に国の経費でもつて病院を経営しておるわけでございまして、収入がなくとも、当然病院としてはなすべきことをやつておるわけでございます。

文部大臣官房会計課長事務代理1951/02/13

10参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号

○政府委員(相良惟一君) 本日より地方公務員法が施行されますと、それに基きまして地方公務員の給與であるとか、或いは勤務條件、或いは職員団体等に関する條例が制定いたされることに相成りますので、その中に、その條例は当然地方公務員であるところの公立学校の教員をもこの條例で規律されることに相成りますので、一日も速かに教育公務員特例法の改正案が制定されることが必要となつて来るわけでございます。

文部大臣官房会計課長事務代理1951/02/13

10参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号

○政府委員(相良惟一君) 只今申しました通り、地方公務員法実施に伴いましてその條例が制定されますと、その中で公立学校の先生も適用されましてその條例の適用を受けると、多少不利になる点がございますので、それなればこそ一日も速かにこの教育公務員特例法の改正が実現することが必要となつて来るわけでございます。勿論今日から地方公務員法が実施されますので、直ちに條例が制定されるということが予想されますが、この教育公務員特例法の改正案が成立いたしました…

文部大臣官房会計課長事務代理1951/02/13

10参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号

○政府委員(相良惟一君) 不利益になるという一つの実例を申上げますと、御承知の通り公立学校の先生の給與は、今のところ都道府県負担となつております。然るに公立学校教員の給與に関する事項が市町村の條例で定められるということに地方公務員法によりますとなつておりますので、さようになりますと不利の点も生じて来るわけでございます。で、先ほど申します通り、本来これは地方公務員法の制定と同時に改正をすべかりしであつたのでございますので、私ども事務的にも…

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/10

10衆議院 文部委員会 第3号

○相良政府委員 ただいまの御質問に対して、お答えいたします。御承知の通り教育公務員特例法の第十四條で、現在結核性疾患に基くところの休職期間は、満二年となつておりますが、実はこの教育公務員特例法を立案いたしました際は、三年ということも考えまして、種々研究いたしました。しかしながら二箇年ということに相なりましたのは、早期発見、早期治療に努めますならば、二箇年で大体十分であるというような結論に到達いたしましたので、二箇年といたしました。しかし…

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/10

10衆議院 文部委員会 第3号

○相良政府委員 問題は、ただいま申し上げました財政上の問題と、他の一般の公務員とのバランスの問題でございます。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/10

10衆議院 文部委員会 第3号

○相良政府委員 昨年長野県で起りました兒童の集団結核につきましては、私どもも報告を、厚生省の方から受けております。これはどのくらいな経費を保健、結核対策に費すか、それについてお答えいたしますと、長野県の問題は、主として教員の方から感染したというようなことを聞いております。教員の結核対策ということに文部省は重点を注いでおりまして、昭和二十六年度も九百七十六万円というような、これは主として教員保養所の設置に要する補助金でございまするが、さよ…

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/09

10衆議院 予算委員会 第11号

○相良政府委員 政府委員からお答えいたします。現在では御承知の通り教育委員会法によりまして公選制をとつておりますが、公選制がはたして妥当であるか。もちろんこれをただちに公安委員会の制度のように、任命制にすることが非常にけつこうだという結論まで行つておりませんけれども、多少現在の公選制について考慮する必要がありはしないかと考えております。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/09

10衆議院 予算委員会 第11号

○相良政府委員 過去二回の教育委員の選挙にあたりまして、非常に棄権率が多かつたということは、これは私どもの大きな責任だと思いますけれども、教育委員会制度というものについて、まだ一般の認識が十分でない。すなわちアメリカでは非常に完全な運営をしております教育委員会が、日本ではまだかような制度が発達する社会的基盤がないために、まだこの制度がほんとうにわかつていない。そこへただちに公選制にという制度をとりましたために棄権者が多かつた。この点につ…

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/09

10衆議院 予算委員会 第11号

○相良政府委員 ごく最近におきましても、東京都の世田谷区その他におきまして、区会議員を兼ねておりますためにほとんど学校に出席しない、学校に登校いたしまして授業を担当しない、そういう理由のために処分された教員も数名おりましたし、全国的に見ましてもさような例は相当ございます。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/09

10衆議院 予算委員会 第11号

○相良政府委員 政府委員からお答えいたします。現在の教育公務員法特例の第十四條で、新制高校以下の学校の先生に限り、結核による休職期間は二年と定められておりまして、この二年間は全給與を支給するということになつております。これを三年に延長するということも、目下私どもといたしまして研究中でございます。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/09

10衆議院 予算委員会 第11号

○相良政府委員 大体これは府県によりましてまちまちでございますけれども、その府県の全教員数の一%ないし二%という数字を示しております。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/09

10衆議院 予算委員会 第11号

○相良政府委員 現行法では先ほど申し上げました通り、二年という休職期間になつております。二年という期間につきましては、大体結核の早期発見及び早期治療をいたしますならば、二年で大体十分ではないか。しかしながら、もちろんこれは長い方がよろしいのでございまして、財政その他諸般の事情を勘案いたしまして、さらに一年延期するということも目下研究中でございます。

文部事務官(大臣官房会計課長事務代理)1951/02/09

10衆議院 予算委員会 第11号

○相良政府委員 はなはだ申訳ございませんが、ただいまちよつと数字を持つて参りませんでしたので、また別の機会に申し上げたいと存じます。