畠山陽二郎
会議録に記録された「畠山陽二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2024/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素57 件
- 半導体11 件
- スタートアップ9 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保4 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 本税制の対象分野の投資や生産が実現、拡大することによりまして、サプライチェーン等を通じて部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野への投資など幅広く経済波及効果をもたらす、そういった分野だというふうに考えております。 その上で、事業者が本法案に基づいて提出する対象分野の生産、販売計画を認定するに当たって、こうした経済波及効果が十分に生み出される計画となっていることを確認していくということに…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 戦略分野の国内投資を強力に促す投資促進策は、税制だけではございませんで、予算措置あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。 御指摘の米国のインフレ削減法、ＩＲＡに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましても、ＧＸ分野の投資を促進すべく昨年成立させていただきま…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 米国のインフレ削減法におきましては、例えば、車両の最終組立てが北米域内である電気自動車等の購入者に対して税額控除が措置されておりまして、その控除要件といたしましては、まず一つは、バッテリー部品の一定割合が北米域内で製造又は組立てされたもの、二つ目には、バッテリーに含まれる重要鉱物の一定割合が米国若しくは米国とＦＴＡを締結している国で抽出若しくは加工されたもの、又は北米地域内でリサイクルされたものと…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 近年、国外の市場獲得の重要性が高まる中で、国内の研究開発費がここ十五年間横ばいで推移する一方で、国内企業の海外での研究開発費は年々増加しているところでございます。 また、近年、企業買収などを通じまして、海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展していることも事実でございます。 こうした状況の中で、企業が自ら国内で行った研究開発の結果生まれた知的財産権から…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 イノベーション拠点税制は、企業が自ら国内で行った研究開発の成果である特許権等の知的財産権について、それらから生じるライセンス所得又は譲渡所得に対して減税措置を適用するものでございます。 このうち、ライセンス所得につきましては、原則として、国外の事業者に対象の知的財産権をライセンスした場合の所得は対象となることになってございます。一方、譲渡所得につきましては、技術流出を抑制する観点から、国外の事業者…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○畠山政府参考人 この税制の対象になる投資の認定につきましては、そういう意味では、その詳細はまた規定をもって決めていくということになろうと思いますけれども、基本は、国内で生産工場、すなわち組立て工場をしっかり造るということが必要になってまいりますので、ここで言う、今大臣が申し上げた、新たな投資を決定、開始するということは、これはまだ完全に決まっておりませんけれども、基本的には、何らかの投資行為が行われるということがその要件になってくる、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 投資促進策は様々な手法がございます。分野ごとの特徴、あるいは既存の支援策や制度も踏まえて効果的に講じていくことが重要だ、このように考えております。 御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制では再エネは対象となっておりませんけれども、再エネへの支援については、まず、事業者の投資回収の予見性を担保することで再エネ導入を促進するＦＩＴ、ＦＩＰ制度がございます。加えまして、例えばペロブスカイト太陽電…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発投資につきまして、米国や中国など、他国が研究開発費を大幅に増大させている中、我が国におきましては、全体の研究開発投資は横ばい、ここ十五年はもうほぼ横ばいで推移をしておりまして、日本としての将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に私としても危機意識を持っているところでございます。 世界各国が産業政策を活発化させている中で、日本国内では、これまで、民間主導という考え方の下、政府としては市場の…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 本税制は、対象企業による物資の販売量と物資ごとの税額控除の単価を基礎として求めた金額を、当該企業の所得に対する法人税額から控除する制度でございます。したがって、委員御指摘のとおり、実際に本税制によって企業が納めるべき法人税額が控除されるためには、当該企業に所得、すなわち利益が生じていることが必要となります。 なお、本税制については、例えば対象物資の価格変動などの外部要因がある場合でも、事業全体の予…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、温室効果ガスにつきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減を掲げておりまして、その九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2につきましては四五％削減を目指しているところでございます。 エネルギー起源ＣＯ2の部門ごとの削減目標につきましては、委員御指摘のとおり、産業部門において二〇三〇年度に三八％削減、業務その他部門において五一％削減、それから家庭部門におきましては六六％削減、運輸部門において…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は二〇三〇年度四六％削減などの国際公約を掲げておりまして、これは大幅な削減ということになりますが、これを持続的にしっかりと実現するためには、やや逆説的に聞こえるかもしれませんけれども、経済成長と両立しなければ、途中で腰折れしてしまって、カーボンニュートラルまでたどり着かないというふうに思っております。 こうした中で、経済成長、産業競争力強化とともに実現していくため、成長志向型カーボンプライシ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○畠山政府参考人 御指摘いただきました京都議定書の際には、温室効果ガスの排出削減目標達成のために、京都メカニズムというクレジットを他国から購入して実現をしたというのは御指摘のとおりでございます。 こうした取組につきましては、京都メカニズム、そのクレジットは、費用対効果の高い方法で世界全体の排出削減を実現する効果はある一方で、やはり、日本企業が何ら関与していないなど、単に我が国の排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入した、こう…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○畠山政府参考人 日本にメリットのない形で単に国富が流出するということは避けたいというふうに思っておりまして、これは京都議定書から得られた教訓でもあると思います。 したがって、先ほど申し上げたＪＣＭのような取組でも、やはり日本の技術を生かすことで、むしろ日本の市場もこれからどんどん拡大していくという市場では必ずしもございませんので、そういう意味では、アジアあるいは諸外国におけるそういうビジネスチャンスも生かしていく、日本の技術を生かしな…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの排出量、吸収量の二〇五〇年時点における産業別の内訳につきましては、むしろ、民間団体による複数のシナリオ分析が示されているところでございますけれども、この分析結果は、今後数十年にわたる技術開発、市場動向などによって大きく異なっていく可能性があるものだというふうに承知しております。 その上で、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルということを国際公約として掲げておりまして、そういう意味では、グ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 新興国を含めたサプライチェーンのＧＸを推進していくということは、サプライチェーンでのＧＸの進展も評価されるようになってきておりますので、その意味で、我が国企業の競争力強化ですとか、あるいは世界の脱炭素化への貢献の観点から極めて重要になってきている、このように考えております。 それから、製造時の二酸化炭素の排出量につきましても、一定のルールの下でユーザー側でカウントする仕組みも必要ではないか、こうし…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業のＧＸ推進につきましては、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略におきましても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ことを掲げております。 また、ＧＸ実現に向けまして、企業の予見可能性を高めＧＸ投資を強力に引き出すために、昨年十二月に、多くの中小企業者がサプライチェーンを構築する自動車分野を始め、全十六分野の分野別投資戦略を取りまとめたところでござ…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＧＸ経済移行債、これは、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出すために、政府として、十年間で二十兆円規模、発行いたしまして、民間の先行投資支援を行うものでございます。 ＧＸ経済移行債の個別銘柄でございます、クライメート・トランジション利付国債と言っておりますけれども、これは、世界初の国によるトランジション国債として、二月十四日、そして昨日二月二十七日に入札を実施をしたところでございます…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＪクレジット制度でございますけれども、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をいたしまして取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる、そういう手法だということでございます。 このＪクレジットは、ＩＳＯに準拠いたしまして、国内での創出、活用実績が豊富なクレジットでございますので、カーボンクレジ…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 イノベーション拠点税制による研究開発あるいはそれに伴う投資の促進がどれぐらい行くのか、こういうことでございますけれども、これは、具体的な案件、どういうものがあるかというのは、これから、実際、企業がどういう投資をするのか、研究開発するのか、こういうことになってまいりますので、投資促進についての具体的な数値が今明確にあるわけではありません。 他方で、同様の制度を導入しているイギリスでは、こうした類似の…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減を進めること、これも大事ですし、あわせて、国際ビジネスで勝てるようなそういう企業群が、排出削減と経済成長を両立するような、そういうＧＸの取組を牽引していくことが大事だというふうに考えております。 こうした動きを加速するために、経産省では、排出量取引ですとかあるいは個社では難しいルール形成についても積極的な議論を行う場としてＧＸリーグというの…