畠山陽二郎
会議録に記録された「畠山陽二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素57 件
- 半導体11 件
- スタートアップ9 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保4 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 この税制の対象分野でございます電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する業種、産業でございます。この税制を通じまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材などの発注や供給の確保、拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 この税制と併せまして、例えば、先ほども申し上…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 この戦略分野国内生産促進税制の財源につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野につきましては、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填することを、昨年末閣議決定しております税制改正大綱において示しているところでございます。 このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化…
第213回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 御指摘の公正な移行を含めたＧＸ政策につきましては、総理を議長とするＧＸ実行会議におきまして、日本労働組合総連合会、連合の芳野会長に構成員として加わっていただきながら議論をしているところでございます。 また、政府全体のＧＸ政策を推進する内閣官房ＧＸ実行推進室には、御指摘の厚生労働省の職員にも御参加をいただき、ここを含めた省庁横断的な体制を整備して、事務局機能を果たしながら、ＧＸ政策を検討…
第213回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（畠山陽二郎君） 十三日に開催をされましたＧＸ実行会議におきまして、我が国の経済成長と脱炭素の実現を目指すＧＸを加速させ、産業界の投資を後押ししていくために、まさに予見性を確保しなきゃいけないということで、産業構造、産業立地、エネルギーを一体的に議論し、ＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめる方向性について示されたところでございます。 具体的な内容につきましては今後議論されるものでございますけれども、ＧＸ実行会議はこれまでも公正な…
第213回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 公正な移行につきましては、ＧＸ推進法やＧＸ推進戦略に基づきまして、しっかり踏まえながらＧＸ推進に取り組んでまいります。 ＧＸは、脱炭素のみならず、産業競争力強化、経済成長を同時に実現をしていこうと、こういう取組でございます。ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行投資支援などを通じまして、排出削減効果が高いことに加えまして、カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中でも競争力の高い、そ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（畠山陽二郎君） ＧＸに伴う産業構造の転換、そして、そこで必然的に生じる労働移動、これは、これからいよいよ本格化をしていくことになると思います。今御指摘のその転居の問題含めて、様々やっぱり具体的に考えていかないといけないと思います。 そういったことに目を配りながら、今、その転居についての予算が措置されているかということでいうと、必ずしもＧＸ予算では措置されていないんですけれども、そこの課題というのは十分認識した上で、それでそ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（畠山陽二郎君） 我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた排出削減と我が国の経済成長を共に実現していくことを目的としてございます。 このため、御指摘の化石燃料賦課金を始めカーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響などを踏まえて、経済活動を維持強化しつつ、雇用も守りながらその導入を進めていくことが重要だと、このように考えております。 その上で、化石燃料の輸入事業者…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していくＧＸの推進に向けては、御指摘のように、昨年、ＧＸ推進法が成立いたしまして、二十兆円規模の投資促進策などの新たな施策を実行し始め、企業のＧＸ投資がまさに動き始めたところだというふうに認識しております。世界のＧＸ分野の投資促進策が次々と打ち出され、投資や取組が進む中で、我が国の取組も戦略的に加速させていくことが必要だ、このように考えております。 こう…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正で新設いたします調査規定によりまして、一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合に、イノベーション拠点税制を適用することとしてございます。 具体的には、ライセンス取得又は譲渡取引をする知的財産権の調査を行い、特許権又はＡＩ関連のソフトウェアの著作権かどうか、それから、国内で自ら研究開発をして取得したものかどうか等を経済産業省において確認することを考えてございます。 こうした調査の内…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 イノベーション拠点税制の対象となる知的財産権には、御指摘の医薬品や医療機器に係る特許権及びＡＩ関連のソフトウェアの著作権も含まれてございます。 今回、厚生労働省も共同要望省庁として本税制の要望を行ったところでございまして、引き続き、こうした関係省庁とも連携しながら、本税制の制度執行や今後の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 十年とおっしゃっているのは、この戦略分野国内生産投資促進税制のことかと存じますけれども、この税制は、欧米を始め、戦略分野における強力な国内投資促進策が打ち出されて世界的な競争が激化する中で、特に生産段階におけるコストが高い等の理由から投資判断が容易でない分野について、事業全体の予見性を確保する、そういうことで、戦略分野における新たな国内投資の判断を促進するものでございます。 このため、できる限り早…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 この戦略分野国内生産促進税制でございますけれども、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーン上にあり、幅広く経済波及効果をもたらす分野を対象としております。 世界で戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中、我が国において、こうした戦略分野の国内投資を実現できずに、地域の中堅・中小企業を含めたサプライチェーンが崩れることは防がなければならないとい…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 この税制は、先ほど申し上げたような戦略分野の中で、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対象に、初期投資の時点ではなく生産段階に入った以降に、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございます。 また、これらの分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものでありまして、我が国の産業競争力の強化に向けて、本税制を通じてこれらの分野の国内投資を…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 少し技術的になって恐縮ですけれども、税制を適用するものにつきましては、既にこれは可決しておりますけれども、租税特別措置法で明示的に法定をされております。その中で、その対象、実際税制を適用する場合にはこの産業競争力強化法の認定を受けなければいけない、こういうことになってございます。 そういう意味では、厳密に言いますと、いわゆるここの対象の品目に上がるということと税制の適用になるということは、これはス…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 この税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の初期投資支援では企業の投資判断が難しい分野について、国内投資を強力に引き出すためのものでございます。世界で戦略分野への国内投資を自国内で実現する産業政策が活発化する中で、本税制を通じて戦略分野への投資を国内で実現することが重要な政策効果だというふうに考えております。 また、こうした国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 この税制の対象分野は、先ほど来御答弁もさせていただいておりますけれども、広範なサプライチェーン上にある分野でございます。世界でも戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中で、こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、それに連なる地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えております。 その上で、国内…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この追加する業務、これは、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば商用の設備投資ですとかソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品、サービスの改良など、これを補助するということを考えてございます。 この段階は事業モデル確立に向けて試行錯誤を繰り返す必要がございますけれども、革新的技術を用いた新事業に対しては、顧客候補は受入れに慎重になることが常でありまして…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進んでまいりました。 一方、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったということもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴い税収も国際的に移転されるものであるという性質に留意すべきだという議論がＯＥ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 このイノベーション拠点税制ですけれども、研究開発拠点としての立地競争力を強化して民間による無形資産投資を後押しするために措置をしているものでございます。そういう意味では、対象所得は、国内で自ら研究開発をした特許権、それから、ＡＩ関連のプログラムからの著作権から生じるライセンス所得及び譲渡所得を対象として減税措置を講ずることとしております。 この税制の減税額の水準ですけれども、国際的に遜色のない水準の措置とするため、対象…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＥＤＯ法第十五条におきましてＮＥＤＯの業務範囲が規定されているところ、御指摘のとおり、同法同条第一号及び第二号におきまして、ＮＥＤＯが開発を行う技術につきましては、「原子力に係るものを除く。」と規定されているところでございます。 当時の資料によりますれば、原子力に係る技術を除外したのは、原子力基本法第七条において、原子力開発については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構により原子力に関する研…