畠山陽二郎
会議録に記録された「畠山陽二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2025/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素57 件
- 半導体11 件
- スタートアップ9 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保4 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の〇・二五キログラムＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは係数ですけれども、これは、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標とも整合した排出係数として示されているものでございます。日本の排出削減目標は極めて野心的なものだと考えておりまして、その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、政策を総動員しながら取り組む必要があると考えてございます。 本制度にお…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＧＸを進めるといいますのは、これは、排出削減を行いながら同時に経済成長も達成をしていく、こういうことで取り組んでいるわけでございます。 これからその鍵となりますのは、ＣＯ2を出さない脱炭素電源をいかに確保していくか、こういうことでございまして、これまで電力の需要が過去二十年間ぐらい減り続けてきたわけですけれども、これが反転して増えていく中で、そういうＣＯ2を…
第217回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。 ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 日本国内には、御指摘のとおり、世界第三位となります約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるというふうにされております。これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。 その上で、ＩＥＡも注目しておりますけれども、新しい方式、技術も世界では進んでおりまして、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなど、こうした新しい技術、これが実用化できれば、更に日本の地熱ポテンシャ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 投資促進策には様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制制度といった政策を効果的に講じていく考えでございます。今回のこの税制は、各国が戦略分野への強力な投資支援策を講じる中で、特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野につきまして、新たな国内投資を強力に促進する観点から選定したものでございます。 御指摘の蓄電池でございますけれども、これは…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） これは、そのそれぞれの計画を認定をするということになりますので、当然そのどういう事業かというのを中身を見ることになりますけれども、我々、この税制適用するに当たってアメリカの事例なんかも見ておりますけれども、アメリカは、この主要な部素材、部品がアメリカから、北米ないし一定のその域内から来ないといけないというような要件を課しておりますけれども、我々はそこを要件化をするということは考えておりません。 したがって、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） ここは、産業政策的な観点から何が望ましいかということは個別に判断をする必要はあると思っておりますけれども、同時に、国際ルールとの適合性ということも考えていかなければいけないわけで、そこも踏まえた上で産業政策的に望ましいのがどういうものかということから、今の考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、今後、そういうことも含めて検討をしていく可能性は当然あるというふうに考えております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 この税制の対象分野でございます電気自動車等、それからグリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを有する、そういう産業でございます。この税制を活用いたしまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 また、本税制と併せまし…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 今回の改正法案におきまして措置する認定制度につきましては、その波及効果も含め、先ほど大臣からお答え申し上げました三つの課題のいずれにも資するよう運用したいと考えております。その上で、直接的には、三番目に申し上げた研究開発の早期段階における標準化戦略の展開に関する課題の解決に資することが期待されるというふうに思っております。 また、企業と大学等との共同研究開発は基礎研究的な性格を帯びるこ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現状、標準化の重要性についての経営層の認識、これ、すごく意識の高い企業の経営者もおられますけれども、全体としてはすごくばらつきがあると思っておりまして、総じて見ると、重要性の認識が不足しているということだというふうに考えております。これは大きな課題でございます。 経済産業省といたしましては、企業の経営戦略における標準化戦略の位置付けを高めて経営戦略と整合的かつ中長期的視…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 この税制につきましては、法案の成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、そして開始し、対象商品の生産、販売を行った企業が対象となります。このため、現時点で対象となる企業を特定することは困難だということでございます。 その上で、現時点で対象物資を生産している企業といたしましては、例えば、半導体につきましては、ソニーセミコンダクタソリューションズ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） 対象、その分野、対象商品につきまして、その税制を、その適用を受けると、こういうことでございますので、その意味では、今生産を行っている企業が一つの可能性だとは思います。他方で、今研究開発をして、これは戦略的な物資でありますので、研究開発をして新たに生産をするという可能性もございまして、その意味では、今生産をしている企業に限られるわけでは必ずしもないというふうに考えております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） これは、要件に従いまして計画を認定を受けて、それで生産を、投資をした上で生産をしたものが対象になります。その意味では、国内に投資を新たにしていただいて、それで生産をするというのが条件になります。 その意味で、その資本の元が外資であるかどうかということを必ずしも今要件としているわけではございません。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） 日本にその生産拠点を持って、それで営業といいますか事業をやるということですと、いろんな形態があり得ると思います。日本に日本法人をつくってやるというケースもございますし、その意味では、それを何というふうに呼ぶかということだと思いますけれども、その対象になる法人の要件、それに当てはまることが認定の要件にはなるというふうに考えております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代初頭からイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展をしてきたところでございます。これ、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴って税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、これを受けて、二〇一五年になって国際的なル…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 イノベーション拠点税制の導入による効果につきましてですけれども、制度の対象範囲あるいは税率が異なるため、単純な比較は難しいところではございますけれども、例えば、同様の制度を導入している英国では、この税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査結果を、二〇二〇年に英国の税務当局が公表をしてございます。 また、御質問の中にございました特許権…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 この税制は、御指摘のように、大企業だけでなく、研究開発に取り組む中小企業あるいはスタートアップによる研究開発成果である知財の活用や知財を生み出すための更なる投資を後押しするものでございます。 この税制の目的でございます国内の無形資産投資を促す効果を高める上では、中小企業やスタートアップを含めた幅広い事業者にとって本税制が分かりやすく使いやすいものとしていく必要があると、このように考えて…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 我が国の経済成長の実現と社会課題の解決には、まず一つは、これまでと異なる革新的な技術によって新たな価値を生み出す、そういう破壊的イノベーション、これと、二つ目、まさに御指摘のように、既存の技術の改良あるいは他分野への適用などにより具現化された価値を更に高める持続的イノベーション、この双方どちらも重要だというふうに認識をしております。 破壊的イノベーションという観点では、例えば、技術革新…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 研究開発成果を事業化するためには、優れた性能の技術の開発に限らず、規制対応、資金調達、知財・標準化戦略、あるいは需要をどう見込むかなど、社会実装に必要な取組を併せて進める必要があると、このように認識しております。 現在、国が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯ事業では、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込む、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 この税制につきましては、欧米を始め、戦略分野の投資を自国内に誘導するための政策が次々と打ち出される中で、我が国としても、戦略分野における新たな国内投資を強力に推進すべく創設したものでございます。 投資促進策、御指摘もございましたけれども、これ実に様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく、このように考えております。 こ…