畠山陽二郎
会議録に記録された「畠山陽二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2023/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素57 件
- 半導体11 件
- スタートアップ9 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保4 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくためには、民間事業者の予見可能性を高めることが必要である、まさに御指摘のとおりでございます。 この際、革新的な技術に関する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階において投資規模が拡大していく、そういうものだというふうに考えております。 このため、ＧＸ経済移行債を活用し、今後十年間で二十兆円規模…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月より活動を開始するＧＸリーグ、これは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取組でございます。 具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種のルール形成をすることを目指す、官民連携の新たな枠組みでございま…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 成長志向型カーボンプライシングは、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性を向上させ、投資を促すもので考えております。 具体的には、二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入する化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて化石燃料賦課金を徴収するとともに、二〇三三年度から、発電事業者に対して、有償でＣＯ2排出枠を割り当て、その量に応じた特定…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答えを申し上げます。 この排出量取引制度については、今、まず足下ではＧＸリーグというものをやってございます。これは、自ら目標設定を宣言し、排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールの形成を目指す、そういう官民連携の新たな枠組みでございます。 本年四月からは、ルール形成に向けた活動を開始するとともに、排出…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、排出量取引制度は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減が可能な利点がある一方で、個社ごとに削減目標の設定や排出量の管理を行うことが必要でございまして、全ての排出主体に対応するということは困難でございます。したがって、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという性質がある、このように考えております。 こうした中で、ＧＸリーグにつきましては、昨年三月末時点で、電力や鉄鋼な…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの鍵の一つである電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣いまして、再エネ等の代替手段がある発電部門で、有償オークションの対象化など、取組を先行させる方針で考えております。 そのため、本法案におきまして、有償オークションの対象となる特定事業者につきましては、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 ＧＸ推進機構、これは主として、御指摘のように、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収などといった公平性、中立性が求められる業務を行うことを踏まえまして、営利を目的とせず、株式会社形態でない認可法人として設立することとしております。 また、諸外国の状況でございますけれども、必ずしも網羅的に把握できているわけでございませんけれども、民間主体が賦課金の徴収を実施している例は承知しておりません。また、金融支援業務について、アメ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 今年度、令和四年度、これは予算になりますけれども、石油石炭税収の予算額は六千六百億円でございます。 それから、再エネ賦課金の方でございます。お尋ねは令和十四年度でございますけれども、まず足下、二〇二二年度でございますので令和四年度ということですけれども、この再エネ賦課金の見込額は約二・七兆円でございます。 その上で、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格の事業用太陽光発電設…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 これは、そのときに水準をどう決めるかということでございますけれども、令和十四年度の納付金、ここからの、実際、当該年度に見込まれる納付金の総額を控除して得た額になっているわけでございますけれども、その当該年度というのが令和十三年度以前である場合、すなわち、化石燃料賦課金が入り、まだ特定事業者負担金が入っていない時点、その時点ではゼロとしてカウントするというのが括弧に書いてございまして、そういう計算になるということでござい…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 まず二つ要素がございまして、一つは、石油石炭税が減少していくその幅、それから、ＦＩＴ賦課金が減少していくその幅、その合計額の中に収める、こういうことでありますので、これは後になればなるほど幅は大きくなってまいります。 我々は十分、先ほど申し上げたように、二〇二二年度においても例えばＦＩＴ賦課金であれば二・七兆円の規模があって、これが二〇三二年度以降減っていくということで考えておりますので、そういう意味では二十兆に達する…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 十六条に規定しておりますのは、これはまさに、有償オークションということで申し上げている特定事業者負担金、これの範囲、枠でございます。 排出量取引というのは、そういう意味では、ＧＸリーグを発展させていく中で、無償で割り当てられる、あるいは、割当てといいますか、目標を設定して、それで取引をするという仕組みも想定をしておりますので、そういう意味では、そのうちの一部ということになろうかと思います。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 今、この法律におきましては、排出量取引に係る有償オークション、それは実は特定事業者負担金ということで、特定事業者が実際これを負担するわけでございますけれども、これは、今は発電事業者ということに限っております。その仕組みについて上限を定めているものでございまして、私が先ほど申し上げた排出量取引、これは今、何ら法律に規定をされておらないところでございますので、そこにこの今お示ししている法律が及ぶということはないというふうに…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 まさにここで申し上げる特定事業者というのは、この法律におきまして発電事業者のことになっておりますので、これは発電事業者に割り当てられる枠のことでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが重要だ、このように考えております。 このため、今般新たに導入いたします成長志向型カーボンプライシングは、企業活動や経済への影響等も踏まえまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 御指摘の転嫁につきましては、本法案では特段の規定を置いてはおりません。 ただ、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など様々な個別の要因によって影響されるものと認識しておりますけれども、適切な転嫁は行われるものだというふうに考えております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債は今後十年間で二十兆円規模を発行するということで、大胆な先行投資支援を行うこととしております。 この法律案におきましては、ＧＸ経済移行債の発行期間は御指摘のとおり十年間としておりまして、その意味で、延長を行うということを現時点で想定しているわけではないんですけれども、御指摘のように、見直しの規定がございます。ＧＸ移行債の発行期間のことだけではないと思いますけれども、その進捗の状況を踏まえて…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの鍵の一つは、やはり電源の脱炭素化、これだと思っておりまして、この電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で有償オークションの対象化などの取組を先行させる方針でございます。 そのため、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち排出量の多い者を有償オークショ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇三〇年度四六％削減、あるいは二〇五〇年度カーボンニュートラルといった野心的な削減目標に向けて排出削減をしていく、こういうことにしております。他方で、これはまさに御指摘のように、エネルギー安定供給、それから産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続可能な形で実現していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 カーボンプライシングは、度々答弁しておりますけれども、代替技術の有無あるいは国…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 このＧＸ、カーボンニュートラルに向けた取組というのは、我々は、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2の排出削減を行うとともに、産業競争力、経済成長を同時に達成するということでなければ、カーボンニュートラルになかなかたどり着かないというふうに思っております。 そういう意味で、このカーボンプライシングを、そのカーボンニュートラルを促すためにやるわけですけれども、一方で、それが課される、そういう事業者のどう…
第211回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。 ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また…