畠山襄
会議録に記録された「畠山襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本貿易振興会理事長
- 直近の発言日
- 1987/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
- 商工委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 外為法のような経済関係法規の場合に、一応の基準的な要件的なことを法律で定めまして、あと具体的な品目等につきましては政令にゆだねるというのは、外為法に限らず、間々あるケースでございまして、要件等が法律で定められているわけでございますから、これが罪刑法定主義に反するとは考えておりません。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） これも再三お答え申し上げている点で恐縮でございますけれども、私どもとしてはこの日工展訴訟判決は勝訴になりまして、今御指摘の部分の傍論の判旨につきましては反論する機会が与えられませんでしたので、決してその説に賛成しているわけではございません。 それで、そこでは確かに、間接的に経済的なものであろうとも規制は正統化されないというようなことが書いてございますけれども、私どもの意見といたしましてはココムのコミットメントを守…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 今回の外為法の改正は、罰則の強化及び行政制裁の強化を主とした内容とするものでございまして、これ自体によって品目の指定をふやすとか、そういう内容ではございませんので、今御指摘のような東西貿易がこの今回の改正によって阻害されるということはないものと考えております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 東芝機械事件が企業による虚偽の申請に基づいて起こったということでございまして、これは現在の罰則なり行政制裁のもとでもそういうことが起こったということでございますので、先ほど委員が御指摘になりましたように、企業側でこういうことがなるべく起こらないようにさせることが基本であるという観点から、違反行為に対する抑止力を強化するためにこのような外為法の改正という内容を今回提案さしていただいているわけでございます。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 最初に輸出契約が結ばれましたのは昭和五十六年ぐらいであったかと思います。それで、五十六年の四月に東芝機械が和光交易の仲介で、そして伊藤忠と一緒になって輸出契約を締結したということ、これは後からわかったわけでございますけれども、そういうことになっております。 それで、それに基づきまして五十六年の八月に虚偽の申請をいたしまして、虚偽の申請といいますのは、本来九軸同時制御の工作機械であったわけでございますが、これを二軸…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 実はそういううわさもありましたものですから、私ども今回当時の担当者に全部当たってみましたけれども、それより前にこの人から通産省に連絡があったということはなかったということでございます。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 確かに理解のしがたい面もありますが、ちょっと熊谷という人の心理をこの場で分析いたしますのは差し控えさせていただきたいと思います。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 本件東芝機械事件の不正輸出にかかわります契約あるいは出荷の時期、そういったものにつきましては、今御指摘の手記にある時期とそれから通産省の調査結果とはほぼ一致をいたしております。ただ具体的なやりとりでございますとか、あるいは先ほど御指摘のほぼ全社が関与しているんじゃないかとか、そういった残りの部分については私どもこのとおりかどうか確認もいたしておりませんし、このとおりだとも思っておりません。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 和光交易という会社は、昭和二十七年の十一月に、主として中国貿易を行うことを目的として設立された商社というふうに理解をいたしております。現在の資本金は一億六千万円でございまして、主な株主は丸紅、これが一八％ぐらい、それから安田火災九％ぐらい、それから昭和電工六％ぐらいというふうになっております。それから売上高は、昭和六十一年には約五百億円でございまして、貿易取引のうち約七五％が輸出となっております。主な輸出国先は中…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 確かにこの和光交易が、この手記が仮に本当だといたしますと、本件の手引きをしたような感じにもなっておるわけでございますし、それから私どもが確認をいたしましたところによりましても、本件のあっせんといいますか、それから通訳、いろいろな準備、そういったことで実質的に関与いたしているわけでございます。ただ外為法上の制裁とかあるいは刑事手続とか、そういったことになってまいりまするとその対象が輸出者、例えば現在の外為法の五十三…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） お尋ねの、自分で商談をつくっておいてわきから暴露するような企業はどれくらい入っているかということについては、ちょっとお答えしにくいんでございますが、共産圏の専門商社というようなことで、お尋ねがそういう意味でございますれば三十社ぐらいかと、ソ連相手にやっておるのは。そんなふうに考えております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） この伊藤忠が本件にかんでおることは事実でございまして、かんでいるといいますか、先ほどの非該当証明を申請いたしましたのも伊藤忠でございます。契約の当事者はどうも伊藤忠と東芝機械と両方になっているわけでございます。ただ、非該当証明の申請の際にも、技術の中身につきましては、あるいは品目の中身につきましては一切別紙のとおりとか書いてありまして、その別紙の方は東芝機械が作成した紙になっておって、そこに九軸ではなくて二軸と書…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 中国も含んでおります。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 通産省の審査担当者数でございますが、この東芝機械事件の起こりました昭和五十六年ごろは三十四名ということで、そのうち本省は二十名ということでございました。現時点では七月十日までが四十二名でございました。それが現在は内部の定員振りかえによりまして六十三名になっておりまして、うち本省は四十八名ということになっております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） ほほ御指摘のとおりでございまして、外為法の所要の規定に基づきます立入検査というのは今までめったにやっておりません。そこで、今回の反省に基づきまして今後は、無論一件一件立入検査なんてことはできませんけれども、抜き打ち的に立入検査をやることあるべしという態勢を確保いたしたいというふうに考えております。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 大臣に報告する側の方からもお答え申し上げますと、分け方はいろいろあると思いますが、大ざっぱに申し上げてココムの会合というのは三つございます。ハイレベルの会合と、それからリストレビューの会合といって品目を決める会合と、それから定例会合といって個別の案件を認めるか認めないかを決める会合と、この三つございます。 それで、ハイレベルの会合というのが一年に一回か二年に一回か開かれるということで、先ほど外務省の方から答弁のあ…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 御指摘のように、輸出令別表がココムリストそのものと厳密に一致していないことは事実でございます。ただ、厳密に一致していないのは、今御指摘になりましたように、必ずしもココムリストが秘密だからそれを隠ぺいするために意識的にずらしてあるということではございませんで、むしろ戦略物資の範囲は政令の中で、どういうものかということは通達で解説をしているところでございます。 それで、それじゃなぜ若干ずれておるのかというところでござ…
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） さようでございます。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） そこは経験的な判断の要素もあると思いますが、戦略物資としての通達がございますので、その通達を見て判断をしていただいておるということでございます。
第109回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（畠山襄君） 政令の解説とでも言うべきものがございまして、そこで戦略物資の範囲を決めているわけでございます。例えば船舶でございますと、水中翼船とそれから脱磁装置を装着した船舶とか、そういうふうに書いてございまして、船舶一般というふうには書いてなくて、戦略物資として定義されているのは今申し上げたようなものだなということが企業の方はわかるわけでございます。