畠山和也
会議録に記録された「畠山和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 751 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会72 件・72%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 751 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○畠山委員 御迷惑をかけてはならないというふうに言うし、これまでも、相反する判決に国が挟まれてきて大変だみたいなことはいろいろ何回も聞いてきたんですが、私もかつて現地へ伺ったこともあります。苦しんでいるのは農水省ではなく現場の漁業者の皆さんですよ。 農業、漁業、防災が両立するような提案もあったはずです。最後、佐賀新聞の論説がこのように出ていたことだけ述べておきます。「国は農業と漁業を両立させるための努力をしてきたとは言いがたい。開門しな…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○畠山委員 ただいま議題となりました土地改良法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 政府原案では、農用地の利用の集積の促進を図るため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象に、農業者等からの申請によらずして、土地改良事業を行うことができ、その際、農業者等からは分担金を徴収しない制度を新たに設けることとしております。しかし、農地中間管理機構が賃借権等を取得する農用地は、その農…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 法案質疑に入る前に、きょうはほかの委員からも何人か質問がありましたが、昨日十八日の、世耕大臣と米国ロス商務長官が行った会談の内容について伺っておきたいと思います。 この会談は、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話を前に開かれておりました。それで、まず、報道ベースなどでしか私たちも知らないわけですけれども、会談の内容についての概要を御報告いただきたいのと、これは通告していないんですが、先ほど…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 それで、経済上においても国民的な関心においても、一つが、ＴＰＰにかわって日米ＦＴＡを目指すのかどうかにありますので、このことについても一つ確認しておきたいと思います。 報道によれば、ロス商務長官はＦＴＡについて、少し時期尚早と述べつつも、協定に基づいた形で日本との貿易関係を高めたいとも述べているようです。「二国間貿易協定に意欲」と見出しを立てた報道機関もありました。 そこで、大臣の記者会見等を見ますと、こういう表現があるんで…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 今、御答弁でも貿易・投資ルールにかかわる発言があって、先ほども、いわゆるルールベースの話はしてきたということが世耕大臣からありました。 私もＴＰＰの特別委員会で大分質問をさせていただいたんですけれども、ＴＰＰは、もちろん関税の分野と非関税障壁の分野とある中で、そのいろいろなチャプターの中でも、先ほど大臣が言った貿易、投資であったり、国有企業であったり、さまざまな形とともに、日米、ほかの国も含めてあります、二国間におけるサイド…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 ちょっときょうは時間の関係もあるし、本題に入らなければいけませんのでここまでにしておきたいし、別の機会に譲るんですが、ＴＰＰ交渉の中身というのは、特別委員会のときにも中身がなかなか国民、国会に明確にされてこなかったという経過がありました。 今回、米国がＴＰＰを離脱表明しましたが、安倍首相は、ＴＰＰを今後の通商交渉の基準にすると繰り返しています。そうであれば、米国から日本にＴＰＰ以上の譲歩を求めてくるのは当然ですが、日本の側と…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 これだけ経営危機に陥った背景は、きょうは本筋の議論ではありませんが、原発事業にかかわるものであると思っておりまして、日米経済対話のテーマにエネルギー問題が入っているということからも、これも、中身だけが突然結論として出てくるような交渉であってはならないことを一言述べておきたいと思います。 法案の質疑にかかわって、本題の質問を行います。 外為法ですけれども、二〇〇九年に前回改正を行いました。そもそもこの外為法の安全保障条項につい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 大幅な輸出などはしない、ものではないというふうな答弁でありましたので、少し具体的事例で経過を確認しておきたいと思うんです。 この二〇一四年以降の武器輸出について、国家安全保障会議、ＮＳＣで承認したものが何件かあります。その数字を答弁してください。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 というわけで、閣議決定を変えてから六件となっています。 それで私も調べまして、最初の事例で承認されたのが、ペトリオットＰＡＣ２ミサイルだったということでいいんだと思います。 そのＰＡＣ２について具体的にもう少し聞きたいと思います。 これは、米国がペトリオットＰＡＣ２の量産に当たり、その部品となるシーカージャイロの生産ラインがアメリカにないということから、日本で引き受けたということが背景にあったと思います。 これは米国の軍需産…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 今答弁があった内容で、書簡で確認しているということを押さえておきたいと思います。 ただ、一応今エンドユーザーという言葉は使われましたけれども、米国から第三国へ移転、移出することは可能だというふうに思います。 そこで、その際に日本政府の同意が必要となっているのかどうか、その仕組みについて確認をしておきたいと思います。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 ちょっとわかりやすく確認しておきたいんですけれども、つまり、日本政府として事前同意はできる、事前に同意する仕組みになっているということで理解してよろしいんですか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 つまり、原則はありますが、ただし書きもついていて、米国が責任を持つ形であるならば、どこの国でもその後可能になるというふうになるんですね。 ＰＡＣ２を装備品として持っている国というのは、事前にも確認しましたが、十二カ国だったかな、日本も含めてある。その中には、国名を挙げて言いますと、イスラエルだとか、実際に戦闘で用いているのではないかという可能性の国の名前などもあるわけです。 したがいまして、今の閣議決定で方針とされている防衛…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 ただ、今回の原則では、国連安保理による制裁措置などが課せられていない場合、紛争当事国であっても武器輸出を可能にしている中身にはなっているんですよ。実際に紛争に加担することにならないのかという懸念は述べておきたいと思います。 運用面の根本にあるこの防衛装備移転三原則から武器輸出三原則へ戻すべきであることを強く求めておきたいと思います。 法案の中身にかかわって、次に、大学などでの研究、留学についてお聞きします。 本法案は、安全保…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 法案上は特定技術という言葉で示されているし、今ありましたリストで規制されている技術、加えて、経産大臣が安全保障上懸念し、輸出者等に通知した技術も含むということでよろしいですね。ちょっともう一回、そこだけイエス、ノーで確認しておきます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 そういうわけで、私が述べたとおりでいいわけです。そんなに気になさらないで、イエスかノーかで答えていただいていい質問であったわけですが、ただ、大臣の安全保障上懸念する中身で範囲が決められていくということですから、政治判断次第となるという条項であることは一言指摘だけはしておきたいと思っております。 そこでその機微技術なんですが、大学等での研究や留学する外国人に対してもかかわってくることは、きょうもずっと議論がされてきました。 そ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 きょうも大臣は、大学等での懸念といいますか、現在困っていることなどについても触れられていたと思うんです。それで、今述べられたように、大学関係者などからの強い懸念の声が上がっていました。 少しだけ紹介します。例えば、ことし一月十九日の小委員会三回目会合では、国立大学協会三島会長補佐から参考資料が出されて、国大協としての考え方、ですからこれが正式なものになると思いますが、次のような記述がありました。「現行の制度でも、「公知」の技…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 今、留学生のこともあったので、重ねてなので、せっかくですから御紹介もしておきます。 その資料において、国大協においても私立大学においても、懸念や心配がやはり表明されているんですよ。国大協の資料でも、「過度な規制が導入されれば、留学生等の受入れにおいてマイナスの影響があるのみならず不当な差別が生じることも懸念される。」私立大学団体連合会の方でも、今でさえ、留学生や外国人研究者は銀行口座の開設なんかも非常に苦労されている、困難だ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 そこで、最後に大臣に確認をしておきたいと思います。 国際的な研究と人事交流、研究者の育成については誰も異論はもちろんありません。しかし現実は、先ほどから紹介しているように、過度な萎縮が起きるのではないかという心配も報告されています。したがって、一定の必要な線引きが示されないと困るのは、研究現場であり、当事者である研究者であり、そして、未来ある若者たちだと思います。 前回、二〇〇九年の改正の後に省としてのガイダンスを出して、こ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○畠山委員 我が党の態度について最後に述べておきたいと思います。 そもそも論ですが、安全保障を理由にした、学問の自由が制限されてはもちろんなりませんし、もちろん、戦前のような、軍事研究へ協力させるようなことがあってはならないことは強調しておきたいと思います。 あわせて、外為法の運用については、きょう質問したように、安倍政権の積極的平和主義に基づく運用方針における問題点については、最後に改めて指摘をしておきたいと思っております。運用方針の…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○畠山委員 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案に対し、反対の討論を行います。 原賠機構法は、もともと、福島第一原発事故の加害者である東京電力を債務超過にさせず、何度でも資金援助するとの閣議決定に基づき制定し、この間、八兆円以上の資金交付と出資によって、東電をいわば虚構の黒字決算にして救済し、延命させてきました。事故の加害者、原因者である東電は事故処理費用負担の全責任を果たすべきですが、本改正案は全くそれに…