畠山和也

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○畠山委員それで、補給金の仕組みは今答弁あったとおりですけれども、私が指摘したいのは、それで資本力のある事業者が新たな指定団体になることも可能であるという事実です。または、新たな指定団体を資本力のある事業者が傘下におさめることも可能であるということです。つまり、資本力を生かして乳業メーカーより安く提供することができれば、指定団体間の競争が苛烈になるおそれがあるのではないのでしょうか。そのような可能性はどう考えますか。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○畠山委員生産者がそういうことを通じて所得が上がるようにということを一つの目的としているようなことは前から言ってきたわけですけれども、指定団体が幾つかできるのか、一つか二つか、予想されるのは、中核となるのは今の指定団体ということですけれども、明らかに生乳が分散していくことになれば、指定団体の価格交渉力が落ちたり、あるいは、先ほど指摘したように、資本力のある団体が低価格競争に持ち込めるとなれば、生産者の所得向上どころか、逆に所得低下を招…

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○畠山委員つまり、乳価交渉力の強化は、大臣の激励によるものだということになるんでしょうか。頑張ってほしいという意を込めた答弁だと。だから、理屈で言えば、先ほど私が言ったように、乳価交渉力の強化にならないのではないかというのを、理屈として答弁で求めているわけですよ。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○畠山委員でも、それが価格交渉力の強化ということとつながることがやはり私は理解ができません。この問題、改めて、そもそも農水省の基本方針から外れてきているのではないかということを、私、最後に指摘しておきたいと思うんですよ。一昨年、二〇一五年三月に発表された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近には、「生乳生産者団体の在り方と集送乳の合理化」という項目を立てて、今後の方向性を次のように書いております。「地域の関係者の合…

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○畠山委員今回の指定団体改革が所得改革に資するものかどうかというのは、一つの論点です。私は、先ほど述べたように、逆の方向を行くと思っています。もう一つ、時間がないので答弁を求めませんが、言っておきます。農水省が、先ほど言った酪肉近を確定していくまでに、審議会を含めたところで何を言ってきたか。平成二十五年、二〇一三年度の食料・農業・農村政策審議会第四回畜産部会で生産局畜産部が提出した資料では、主要な改革の方向としてこう書いています。…

第193回衆議院経済産業委員会第13号

○畠山委員日本共産党の畠山和也です。きょう、参考人五人の皆様には、国会の方へ足をお運びいただき、貴重な御意見をいただきましたことに、私からも心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。それでは早速ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。法案にかかわることや、全体的な、中小企業と金融機関の関係などについて伺いたいと思っています。まず法案ですけれども、今回、新たな保証として危機関連保証が設けられることになります。リーマ…

第193回衆議院経済産業委員会第13号

○畠山委員ありがとうございます。これだけの大きな規模の震災で受けた被害ですから、その後にかかる課題も複合的なんだろうと思うんですよ。ですから、大村参考人にもちょっとかかわって、違う角度からお聞きしたいんですけれども、もちろん、こういう災害が起きたときの保証の充実ということは、あったらそれはありがたいことですし、当然ではあるのですが、今述べたように、復旧する上での課題というのは複合的で、販路の回復であったり、取引先との関係も、被災地…

第193回衆議院経済産業委員会第13号

○畠山委員ありがとうございました。法案にかかわっては、セーフティーネット保証第五号についても一つの焦点だと思いますので、その点もお聞きしたいと思います。御存じのように、現行一〇〇％から八〇％に見直すとする理由として、中小企業者による経営の改善発達を促すため、銀行その他の金融機関と連携を図る旨の一環として改定されるもので、これは先ほどから既に議論があるとおりです。この点にかかわって、村山参考人と、これも大村参考人に伺いたいと思いま…

第193回衆議院経済産業委員会第13号

○畠山委員ありがとうございました。責任共有制度の話が出てきましたので、少しその辺にもかかわって伺いたいことがあります。二〇〇七年からですからもう十年になりますが、一般保証の部分保証化、責任共有制度要綱ですか、が策定された。このときにも、セーフティーネット保証と特別小口保証は対象外とされておりました。ただ、括弧、当面の間、括弧閉ずという扱いではありました。その背景としては、やはり中小企業や小規模企業の実態があるからだと思いますし、…

第193回衆議院経済産業委員会第13号

○畠山委員今かかわって大村参考人にも同じようなことをお聞きしたいと思っておりました。我が国においては、さまざまな中小企業、小規模企業にかかわる法律はありますし、ＥＵなどともよく比較をしまして、とりわけ小規模事業などが地域の産業、社会において重要な役割を果たしているということは、皆共有する課題だと思います。そして、今、細川参考人が話された形で、さまざまな資金のやりくりということが発展の一つの大きな鍵であるということだと思うんですが、…

第193回衆議院経済産業委員会第13号

○畠山委員ありがとうございました。小林参考人に伺わさせていただきます。事前に調査室が用意した資料などを読みまして、金融ワーキンググループなどでの参考人の御発言も読ませていただきました。見解は全て一致するものではもちろんありませんけれども、ただ、きょうも発言の中心テーマでありました、いわゆる貸し手、借り手の信頼関係についての重要性ということでは、その指摘は大事な点だろうというふうに私ももちろん共有するものです。それで、いろいろなケー…

第193回衆議院経済産業委員会第13号

○畠山委員時間ですので終わりますけれども、改めて、五人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただきまして、今後の審議に反映させていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

第193回衆議院農林水産委員会第11号

○畠山委員日本共産党の畠山和也です。きょうは農工法の改正案審議ということですので、通告に従って、その中身について質問をしていきたいと思います。農工法ですが、御存じのように、制定は一九七一年です。余談ですが、私も一九七一年生まれです。まあ、それだけの話なんですが。ですから、高度成長期において、農業と工業の均衡ある発展を図る要請から、農村地域における工業の立地を促進して新たな雇用を創出するものとして制定されたわけでありました。それで…

第193回衆議院農林水産委員会第11号

○畠山委員私も資料の方を見ましたけれども、今答弁があったように、新規立地が二百から三百台で推移はしていきますが、同時に撤退も二百前後ぐらいあって、差し引きとしてはプラスにはなってきていることは承知しています。そこで、先ほどからも議論がありましたが、撤退も一方では二百前後ある。その撤退の理由というものをどのように掌握しているでしょうか。

第193回衆議院農林水産委員会第11号

○畠山委員既に議論されているように、海外移転、進出に伴うものが撤退では大きな理由だろう、これは理解できるものと思うんですね。そういうことだと思うんです。それで、そうなると、法の目的である雇用の創出、就業機会の確保というものが生まれては消える、生まれては消えるということが繰り返されていくことになってしまうわけです。これでは、農村での人口定着ということはもちろん成り立たなくなってしまいます。そこで、実際に操業企業の雇用状況を調べている統…

第193回衆議院農林水産委員会第11号

○畠山委員今出されたデータの方も私も持っていて、もう少し詳しくすれば、今紹介のあった一九八五年の時点で、いわゆる地元率が八二％で雇用がされていたわけですけれども、十年単位で見ると、その後、九五年が八一・八％、維持はされるんですが、その十年後、二〇〇五年が七九・二％、そして、今直近で、答弁があったように七六％と、徐々に徐々にですが、このいわゆる地元率も下がってきているということが数字の上でも明らかとなってきていると思うんです。地元雇用率…

第193回衆議院農林水産委員会第11号

○畠山委員つまり、いわゆる過疎地域は七割超が地域内発型の産業を求めている。それに比して、三大都市圏は地域外からの工場等の誘致を重視している、これは約六割だというアンケート結果になっているわけです。だから、こういう結果が出るのも私は当然だと思います。先ほどから話がされているように、生まれては消える、生まれては消えるという就業の場が、二十年、三十年を経て実体験としてあってきたわけですよね。だから、工場誘致はもちろんしてもいいんだけれども…

第193回衆議院農林水産委員会第11号

○畠山委員農業と産業の均衡ある発展は重要なものであるということは確認しておきます。その上で、現状を見てみたいと思います。現在、都道府県が持っている基本計画は、もちろん国による基本指針をもとにつくられたものでした。前回、一九九六年、平成八年のもので改めてそれを読み直してみると、その中に「農業構造の改善」という項目があって、これはもちろん、法の目的にそう書かれているわけですから、基本方針においては、認定農業者等に対する農地の流動化に積…

第193回衆議院農林水産委員会第11号

○畠山委員従来以上に均衡ある発展が必要だから、今回、義務的記載事項にしたという理屈がよくわかりません。何で義務的記載事項にしたのか。だって、結局、農地の流動化を進めるという点では前回と変わらないわけですから、そうであれば、なぜ前回は任意の事項になっていたのかということにもなると思うんです。改めて、義務的記載事項にした理由をもう少しわかりやすく答弁してください。