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日本共産党衆議院
総発言数
751 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2015/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会72 件・72%
  • 経済産業委員会23 件・23%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 751 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

751 件中 20 件を表示
日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 このときの予算委員会で、安倍総理にこの点を穀田議員は質問していたんですけれども、大体、今大臣が述べられたように、法にのっとってとか、適切に処理をしているなどというふうに述べるんですが、やはりこれは大臣規範として、皆さん方で、自分たちで決めた規範であって、特にこの政治資金の問題については、国民から厳しい視線が向けられている中で、適切に処理しているという言葉で済まさないで、きちんと規範は守って、大規模なものは自粛するというふうに…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 ちょっとかみ合っていないように思います。 先ほど述べたように、国民からこの政治資金の問題については厳しい目線が向けられているということですから、やはりこういう大規模なものは規範にのっとって自粛するということをきちんと表明されることが必要ではないかというふうに思います。 我が党は、本国会に企業・団体献金の全面禁止法案を提出しています。根本的には、法においてこのように企業・団体献金について全面禁止することが必要であるという立場で…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 このTAAが一緒に採決されなければ、オバマ大統領はサインできないというふうになっているところだと思うんですね。 それで、七月三十日までの延期ということであれば、そこまでで採決できるかといえば、今回の結果は大差の否決だったわけですので、七月三十日でも可決の見通しが立つかどうかはまだわからない、見通しがまだ立っていないというふうに思います。 そうなると、六月のTPP閣僚会合の開催どころか、七月においても、閣僚会合をすることさえ、…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 今ありましたように、まだ決まっていないし、決められない、進めるには非常に困難な情勢にあるというふうに思います。 TPA法案については、四月二十四日の内閣委員会との連合審査において、その際、私が質問を行ったときに、外務省の資料をつけて質問を行いました。 その手続によれば、TPP交渉の妥結後、九十日間、約三カ月以内に協定署名を行い、それから、法案を米国議会に提出するということが義務づけられています。それから米国議会としての審議が…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 そのように進んでいくことになるわけであります。 それで、問題は、仮に七月三十日という期限をぎりぎりまで行って、その後の閣僚会合等を通じて八月末に交渉を妥結したとして、米国議会に提出されるのは十一月末という日程も起こり得るということはあり得ます。この時期は、二月からの大統領選挙の予備選に向けて、もう既にほとんど議会が機能しない状態になっているのではないかと想定されます。 そこで、大臣に伺います。 今アメリカの議会でこのような情…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 今回の状況で、TPPが漂流の危機などと報じられるものもあります。しかし、現実はこのように、実際、アメリカの議会の中でTPAあるいはTAAがセットで可決されないという状況が生まれてきて、現実的にはこの状態こそ漂流と言える状況にあるのではないかというふうに思います。 大臣、それでは最後にお聞きしますが、なぜ、アメリカではこのように議会で、TAAあるいはTPAでも、セットで考えたときに反対が強まっている、このような懸念が生まれてい…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 林大臣に米議会を管轄してくれと要求したことは一度もありませんので。 ただ、やはり、こういう形で米国議会で再採決まで延期をする情勢となっているのは、TPPに対する警戒感が議会の中でも、あるいは国民の中でも、あらわれてきているのではないか、表面化し、ふえてきているのではないかというふうに思うわけです。 繰り返しになりますが、我が党はそのようなTPP交渉からの撤退をさらに重ねて主張して、質問を終わります。

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 本題に入る前に、日ロサケ・マス政府間協議の問題について伺いたいと思います。 先週十一日、ロシア二百海里水域分における日ロサケ・マス政府間協議が妥結されました。漁獲枠が、前年六千六百三十トンだったものが、ことしは約千九百六十二トンと七割の削減となりました。その分、入漁料は昨年の二十億円から六億円へと減ることにはなっていますが、操業期間も六月二十七日からの一カ月にとどまって、操業も、中型船はことしの出…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 中型船の出漁や加工場で働く人の確保など、関係支所では準備を進めてきていたわけです。準備をしながら、今回の政府間協議と同時に進んできているロシアの流し網漁の禁止法案の動向にも、漁業者は不安でいっぱいだったはずです。 流し網漁が来年から仮に禁止された場合の影響について、根室市は、道東地域の経済への影響額が二百五十億円で、うち八割は根室市だと試算しています。私は、根室に行くたびに、領土問題が未解決なために、いつも漁業者は苦しんでき…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 林大臣も、先日、現地代表団と面会されて、切なる実態を聞いたというふうに思います。 これまでも、北海道東部の漁業者、水産業界、自治体からは、強力な漁業外交の展開が要望されてきているはずです。あわせて、さまざま現地からも聞きましたけれども、国は水揚げの影響についての試算は出すけれども、関連産業についての試算がなかなか出てこないんじゃないか、地元の雇用と経済に与える影響をしっかり考えて外交や現地への対策を検討してほしいとのことです…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 サケ・マスは、道東地方はもちろんですが、北海道にとってもブランドであり、重要な経済資源であります。 日本と北海道の実態を筋道を通して訴えるとともに、これまでの蓄積や協議を通して生まれている知恵も使って対策を立てていくことなどもあわせて要望したいというふうに思います。 本題に入ります。 農協法等の審議で、前回の委員会で時間の関係上飛ばしていた項目があったので、そのことを先に伺いたいと思います。 農業委員会にかかわる農地利用最適…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 最初にそのことが答弁されたので、ちょっと確認だけ改めてしたいと思うんですけれども、関連して、推進委員の定数については、政令で定める基準に基づいて、条例で定めるというふうにしています。 今のこともかかわって、改めて具体的に、定数や置く置かないなど、今話したことについて、どういうような基準が想定されているか、お答えできますか。

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 先ほどあったように、地域ごとにさまざまな実態があるわけですから、弾力的な運用なども改めて私は求めておきたい。 それで、先ほどの議論に戻るんですけれども、役目が二つあるから分けられると言うけれども、その二つが一体となれたから農業委員が果たせてきた役割があったというふうに思いますよ。だから、現場から、違いがわからないという声がいまだに出てきているというふうに思うんです。 農業委員を半分にしたとして、推進委員を置いて、トータルでふ…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 農業委員が仮に半分になるとして、推進委員も同じ数だけ置いて、結局、その総数の半分ずつですから、同じところをやるとなれば、それぞれの面積がさらに広くなるということにならないですか。素朴にそうやって計算すると、なることになって、これで本当に全体の、今機動的なと言っていることが担保できるんでしょうか。いかがですか。

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 やはり、ちょっと話がまだ抽象的過ぎて、今言ったように、具体的な数で照らし合わせてみると、一人当たりの受け持つ面積が間違いなくふえていくことになるのではないかというふうに思うんですよ。 それで、先ほど紹介した加賀市の農業委員会の小川会長さんが、だから、今の人数がもう最低限だ、人を減らせば、これまでの業務を進めるのに懸念があるというふうな意見を表明されました。 ですから、本来であれば農業委員やあるいは事務局員をふやすべきであって…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 今述べてもらいましたけれども、六次産業化の出発点というのは、地域の雇用も含めてきちんと地域が安定していく、そして、何より農林漁業者が主体となって地域の二次産業、三次産業と一体的に推進するものである。まず、そのことを確認しておきたいというふうに思います。 それで、この間、参考人質疑や地方公聴会で、六次産業化を進めてこられた方の話も聞いてきました。私自身も独自の調査も行ってきました。共通しているのは、しっかりと地域に根差している…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 ここでも、あくまで農林漁業者が主導であるということが大事であるということを確認しておきたいと思います。 そこで、今回の改正案ですが、六次産業化のネックになっているからと、先ほど述べました農業生産法人における農業者以外の議決権要件を、二分の一ぎりぎりまで持ってよいとなります。 これは、例えば別の株主を一人や二人確保できれば、簡単に二分の一を超えてしまうということでもあると思います。参入する企業なり商社によってひっくり返されると…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 今のはちょっと、先ほど私が言ったことの答弁になっていないかと思います。二分の一未満だけれども、逆に言えば、二分の一以上は確保しているから大丈夫だという趣旨の答弁ではないかと思うんですよ。 繰り返しますが、私が質問したことは、二分の一未満まで、逆に言えば、ぎりぎりまで保有できると、参入する企業や商社か何かわかりませんけれども、いろいろな意思がどういうふうに働くかわかりません、株主が一人や二人ころっとかわれば、それはすぐ変わると…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 なかなかかみ合った答弁になっていないように思うんですが、つまり、この点にかかわっては、参考人質疑や地方公聴会で懸念や異論が出てきた点なんですよ。 五月二十七日の参考人質疑で、有限会社横浜ファーム代表取締役社長の笠原さんは、大手商社や大手企業と一緒にやった経験を引き合いにして、そういう方は、損益分岐点が、だめだということになると引き揚げますよね、このことを私は危惧していると述べたわけです。六月八日の山梨会場での地方公聴会で、有…

日本共産党2015/06/17

第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号

○畠山委員 六次産業化自体については、それぞれの地域で、農林漁業者の皆さんが主体的にさまざまな意欲を発揮して、地域の二次産業、三次産業と皆さんが本当に一緒に頑張ってきている実態を私も承知していますし、私流に言えば、身の丈に合った六次産業化ということこそ大事ではないかというふうに思います。 繰り返しになりますが、そのかなめとなるのが、農林漁業者が主体ということであって、こういうような原則を踏み外すことがないような改革でなければならないとい…