畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,147 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○畑野委員 日本共産党を代表して、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案に対する反対討論を行います。 国際文化交流祭典の実施については、昨年、全会一致で成立した文化芸術基本法の第十五条に「必要な施策を講ずる」とした規定があり、新たに法律をつくる必要性はないと考えます。 文化芸術においては、表現の自由、芸術家の自主性は最大限尊重されなければなりません。 ところが、本法案は、国際文化交流祭典の実施を推進することを政府の責務とし、閣議決…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、学校教育における部活動のあり方について質問いたします。 この間、中教審の教員の働き方改革中間まとめなどで、部活動のあり方に関する見直しが提起されてまいりました。スポーツ庁は、ことし三月に、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、適切な休養日の設定について述べられました。既に、一九九七年十二月には、運動部活動の在り方に関する調査研究報告書が文部科学省から出され、部活動に適切…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 一九九七年の例から、今回は基準ということで、フォローアップも行って周知徹底を図るということです。 それで、林芳正文部科学大臣に確認をさせていただきたいんですが、文部科学省としては、そもそも学校教育における部活動をどのように位置づけておられるのでしょうか。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 林大臣からも御答弁がありましたが、生徒の自主的、自発的な参加だというお話でございました。 一方で、部活動は、指導が過熱したり土日も休みなく練習するなど、生徒にとっても、また教員にとっても大きな負担となっているという現状もあります。 部活動のあり方を改善していく際に大事なことは、部活動の目的とは一体何なのかということをいま一度明確にすることではないでしょうか。 二〇一三年五月に文部科学省が出した運動部活動での指導のガイドライン…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 個々の生徒の取組あるいは生徒同士の取組、今おっしゃったように、生徒が主体的に自立して取り組む力を、指導者は、指導を通して発達の段階に応じて育成する、これは大事なことだというふうに思います。 先ほど大臣から、部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものというお話でしたが、この指導のガイドラインの指摘というのは、まさにそういった力を培っていこうと。言いかえれば、自治の力を育む取組だというふうに言えるのではないかと思います。 教員…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 今回のガイドラインもそうですし、かつての指導のガイドラインの御説明もスポーツ庁からありましたけれども、やはり生徒自身が、作戦とかいろいろなことをお互いに確認し合ってみんなで決めていく、この自治的な活動というのが今後大事になってくるのではないかという大事な指摘だというふうに私も申し上げたいと思っております。 実は、二〇一三年の運動部活動での指導のガイドラインの、御説明いただいたそのすぐ上に、「科学的裏付け等及び生徒への説明と理…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 そのようにこれまでも言われてきた、そのように進められてきたということだと思います。 それでは、大学の部活動における教育的な観点を考える上で、指導者に対して、スポーツの本質的な価値であるフェアプレーと自立した競技者を育成するという点での研修などが必要ではないかと思います。この点については、どのようにお考えですか。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 そこで、ちょっと今の御答弁を確認させていただきたいんですが、いろいろな手だてを考えていく上で、先ほど言った大学での教育的な観点、これをどういうふうに徹底していくのかということで、具体的な何か内容的なものがございましたら御紹介していただけますか。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 部員の自主性やあるいは自治の確保など、環境整備こそ私は重要だというふうに思っているわけです。 それで、きのう、関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会の調査結果が出ました。それを踏まえた理事会が行われました。その後、理事の方が昨夜スポーツ庁を訪れて内容を御報告されたというふうに伺っておりますが、どのような御報告だったのか説明していただけますか。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 この点について伺いますけれども、スポーツ庁としての受けとめ、そして、今後どんなふうに進めていこうと思っていらっしゃるか、その方針というか今後の考え方についてありましたら、御説明ください。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 今御説明いただいたんですが、林大臣に御所見を伺いたいと思います。 こういう一連の問題、この間も伺わせていただきましたけれども、大臣としてはいかがでしょうか。どのように受けとめられ、今後の対応を進めていかれるおつもりか、伺います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 林大臣を始め、御答弁があったこと、大事だというふうに思います。 日本大学自身の第三者委員会による真相究明、これは本当に大事になってくると思います。日大自身がみずから真相解明と再発防止策を講ずることが大事だと私も思います。 中学、高校の部活動のあり方から、今、大学を含めた部活動のあり方、その連携を含めた教育における問題点というのが明らかになり、それをみんなで力を合わせて解決していこうという状況だと思います。 これは実は、その後…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 まず、ドーピング防止法案について伺います。 提案者の馳浩議員にまず伺います。 アンチドーピング体制の構築強化について、政府のタスクフォースや議連の議論では、法的措置の検討に当たっては、アスリートファースト、選手の基本的人権の制限は抑制的であることが前提と言われてきましたが、選手の人権はどのように保障されるのでしょうか。 また、平素は現行法で対応できるが、東京オリンピックの際には多量のドーピングに関…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 このドーピング防止法案第十五条二項は、ドーピング防止のため、文部科学大臣は、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができるとされています。この条項によって、選手らの個人情報を本人の同意なく提供できるといいますが、個人情報の漏えいや目的外使用などの歯どめ、濫用の防止はどう担保されるのか、林芳正大臣に伺います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 議連のワーキンググループの議論のときには、個人情報の取扱いの覚書を示すという話もありました。立法段階で運用の指針は示されていないんです。ですから、こういう議論のときにそういうものを示してもらわないと困るんですが、そういうのを出していただけますか。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 出ないということが確認されました。これでは本当に困ります。 副大臣が座長のタスクフォースで検討されたものなんです。文科省が責任を持たずに、議員立法に丸投げするというやり方は、私は無責任だと言わなくてはなりません。 この間、説明をしてきた中で、ＷＡＤＡは、各国政府にアンチドーピングのための情報共有、インテリジェンス体制の具体化を求めているんですけれども、やり方は各国に委ねていて、法制化が義務づけられているわけではありません。ア…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 そのように、これまでの国際スポーツ大会に関する特措法で電波法の特例措置をとったことは一度もありません。 なぜ、今回は組織委員会に新たな優遇措置をとるのでしょうか。内閣官房に伺います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 オリパラ事務局は、ロンドンやリオには立法があるなどと、今お話があったように、近年の大会では各国が立法措置を講じているように言われるんですけれども、実際、内閣官房のペーパーを見ても、海外からの放送事業者に無料になるように措置されているということで、各国、やり方、それぞれ違うんですよ。従来どおり日本では組織委員会が負担すれば済むことで、特例法をつくる根拠にはなりません。 ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の要望では、無線局…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○畑野委員 終わります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○畑野委員 日本共産党を代表して、文部科学省設置法の一部改正案について反対の討論を行います。 本法案は、新文化庁を目指す機能強化を図るため、文部科学省と文化庁に文化政策を総合的に推進する任務を付与し、そのための体制整備を行うとしています。 問題は、これによってどのような文化政策が推進されるかということです。 安倍政権は、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現する省庁横断の経済拡大戦略として文化経済戦略を策定し、文化資源を活用した観光…