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日本共産党衆議院
総発言数
3,147
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会49 件・49%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 憲法審査会14 件・14%
  • 厚生労働委員会7 件・7%

※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,147 20 を表示
日本共産党2019/11/15

200衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、ことし二月に川崎市教育委員会が公表した「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に掲載されている、教諭の一日の勤務のイメージ図です。 一年単位の変形労働時間制が導入されると、私は大変おかしなことが起こると思います。この図で見ますと、十六時四十五分から退勤の二十時までの時間外の業務である会議・打合せ、部活動、校務分掌事務、学年・学級経営、授業準備は、制度導入前なら、給特法で、教…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 おかしいことなんですよ。よく後で見てください。 引き続き聞きたいと思います。あと二問だけ、質問の時間がありますので、聞きます。 大臣は、超勤四項目以外でも、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりありませんと答弁されました。しかし、給特法のもとでは、それが労基法上の労働時間としては認められておりません。 ことし七月に確定判決が出された福井県若狭町立…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 給特法の矛盾に手をつけないような改正案は、これは教員の長時間労働に拍車をかけるものだと思います。 最後に、私たち、これはやめるべきだと言ってまいりましたが、実は学力テストなんです。五月十五日の委員会で取り上げました。当時の柴山文部科学大臣は「アンケートも踏まえて、検討させていただきます。」とおっしゃいました。どのような検討を行ったのか。廃止を検討すべきじゃないでしょうか。

日本共産党2019/11/15

200衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 はい。 小学校の先生からは、残業はもちろん、持ち帰り仕事に休日出勤も珍しいことではありません、さらに、次年度から授業時数がふえることには失望感しかありません、仕事をやめたい、こういう声ですよ。 長時間労働の根本原因である授業時数も削減せず、学力テストも廃止せず、教員の抜本的な増員にも背を向ける文部科学大臣に教員の働き方改革を語る資格はないと思います。 教員の長時間労働改善に役立たないばかりか、学期中の長時間労働を一層ひどくす…

日本共産党2019/11/15

200衆議院 文部科学委員会 第7号

○畑野委員 日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対する討論を行います。 本法案は、教員の長時間労働を是正するためといいますが、教員に長時間労働を押しつけている給特法の枠組みには一切手をつけていません。 給特法では、四%の教職調整額の支給と引きかえに、労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。それが、時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてき…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法一部改正案について伺います。 昨日の参考人質疑で、神奈川過労死等を考える家族の会の工藤祥子代表と日本労働弁護団の嶋崎量弁護士の双方から、一年単位の変形労働時間制を公立学校の教員に適用できるようにすることに厳しい批判が寄せられました。 そこで、まず最初に厚生労働省に伺います。 そもそも一年単位の変形労働時間制は労使協定が必須とされていること、…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 きょうは、資料の一について伺いたいと思います。 今おっしゃっていただいたように、この一年間というのは、非常に弾力化される、つまり、いろいろな変動が起こる。それは労働者への不利益になるということで、労使協定が必須だというふうにされているというふうに理解をいたします。 また、そういうふうに長きにわたって変更するわけですから、恒常的な労働時間がない、よほど突発的なこと以外は。前の日になって突然とかその日になって突然とか、そういうこ…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 ここは文部科学委員会なものですから、一つ一つ丁寧に伺わせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 それで、一番最初にお答えしたことにかかわって、今、割増し賃金の話も少ししていただいたんですが、そこに行く前に、この資料なんです。 つまり、一年単位の変形労働時間制というのは、いろいろと政府の方はおっしゃるんですが、実際このグラフを見てみますと、例えば十月、一カ月当たりの法定労働時間は百七十七時間なんだけれども、二百…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 そして、その場合は、おっしゃっていただいたように、普通は、法定労働時間を超えた分については時間外労働が発生するし、そしてさらに割増し賃金も発生する、こういう理解でよろしいですか。確認です。

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 それでは、資料の右手の方です。 一年単位の変形労働時間制、十月が二百十九時間働くというグラフです。この場合は、通常の労働時間制度の場合のような割増し賃金というのも払われないし、普通の労働時間というふうにカウントされるということですね。

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 つまり、結局、この一年単位の変形労働時間制というのは、割増し賃金を使用者は払わなくても済む、こういう制度なんです。 ですから、現場でどうなっているかというと、ブラックのような状態がもう本当に広がっているというのが実態だというふうに言わなくてはならないし、きのうの嶋崎参考人からも、そのことが厳しく、私は指摘されていたというふうに思います。 では、加えて、一年単位の変形労働時間制でも割増し賃金の支払い義務が生じるケースはあると思…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 そうしますと、この資料の右側の一年単位の変形労働時間制、例えば十一月は、一カ月当たりの法定労働時間よりも少ない百二十九時間というふうになっているんですが、これを超えてしまった場合の残業代の支払い、あるいは割増し賃金の支払いについてはどうなるのでしょうか。

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 つまり、問題のある制度だと私は思います。しかし、それでもなおかつ、短くなったときに延びたら残業代が出る、あるいは、長くされているときでも、これは当然残業代が出る、割増し賃金が出る、こういう制度が一応民間の中では常識と、問題点はあっても、そういう制度で担保されているし、それは労働者の不利益になるわけですから、労使協定でしっかりと結ばれることが必須になっているということだと思うのです。 それでは、最初に申し上げたように、いろいろ…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 つまり、一年単位の変形労働時間制がきっちりと行われていない、つかんでいない部分もあるということですよね。これはきちっとつかんでいただきたいと思うんですが、いかがですか。

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 委員長、資料提出を求めたいと思いますので、後で諮っていただけますか。今の件についてです。

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 例えば、一つだけ例を挙げておきますけれども、ヤマト運輸で、この間、是正も入って、数百億とも言えるような未払い残業代の支払いがあった件で、皆さんも御存じだと思うんですね。 例えば、ここではどういうことがあるかということで、これは五月二十一日に提訴された件です。時間外労働をしたのに、残業代が一部しか支払われていないという訴えです。 ドライバーの方ですけれども、運転前の荷物の仕分作業で午前六時台に出勤しても、タイムカードは朝八時に…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 変形労働時間制でもいろいろなケースがあると思いますけれども、大手でこういう状況が出ているんです。ですから、もう中小企業でいったらどうなるかということです。 デパートで、年末商戦の時期は忙しいということで、一定期間だけ残業代を支払わずに残業することができるようになる、働く側は余りメリットがない、そういう声も出ているわけです。まさにサービス残業にもつながりかねない、未払い残業代の問題はもちろんですけれども、こういうことが言われて…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 きょう、資料の二つ目につけさせていただきました。厚生労働省、「STOP!過労死」というリーフレットです。「毎月十一月は「過労死等防止啓発月間」です。」ということで、今、十一月十三日になっております。 二枚目のところで、「過労死等とは?」ということで、過労死等の定義がされております。「業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡」「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」「死亡に…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 つまり、八十時間とか百時間とか言われるんですけれども、もう四十五時間を超えたらそういう危険性が高まっていくという、ここは私は大事な指摘だというふうに言いたいと思うんです。 さて、今、厚生労働省からいろいろとお話を伺いました。それでは、文部科学省に伺いたいと思うんです。 これだけ大変な一年単位の変形労働時間制、どうして学校現場に、公立学校に導入できる前提があるのかということを萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。 この間…

日本共産党2019/11/13

200衆議院 文部科学委員会 第6号

○畑野委員 前提がやれていないのに、こういう法案を出すこと自身がおかしい、間違っていると私は申し上げたいと思うんです。 ガイドラインの話も、上限、特例は一カ月百時間未満、こう言っているんですよ。連続する複数月の一カ月当たりの平均が八十時間を超えない。こんな特例まで含めて、何の歯どめがあるんですか。 先ほど厚労省からもお答えがありましたけれども、月四十五時間は、業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に高まるとされるラインなんです。結局、そこま…