畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,147 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 3,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 前回に引き続き、給特法改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。 十一月十三日の質疑で、私は、恒常的な残業のある教員に一年単位の変形労働時間制を導入することはできないと指摘いたしました。しかし、萩生田大臣は、業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 三のところでは、指導件数については、上記二に該当するか区別して集計していない、こういう状況なんですね。つまり、実態そのものは政府として把握されていないんですよ。私、これは引き続き追及をしていきたいというふうに思っております。 その上で、伺います。 前回、厚生労働省は私の質問に、労使協定と労働協約とは一致するものではないと答弁されました。一年単位の変形労働時間制では、制度導入に当たって、労使協定を締結することに加え、時間外労働…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 厳しい罰則含めて、あるわけですね。法違反が認められれば労働基準監督官が違法状態を解消するために指導監督を行い、従わなければ法的措置をとる、司法警察権に基づいて労働条件の最低基準を守らせるというのが労働基準法の世界です。 一方で、勤務条件条例主義である地方公務員の場合は、どのような労働者保護のルールがあるのでしょうか。 大臣は、労使協定抜きに条例で一年単位の変形労働時間制を導入することについて、地方公務員法に基づいて職員団体と…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 つまり法的拘束力はないというふうにおっしゃっていただきましたように、団体協約による協定はいわゆる紳士協定です。また、人事委の勧告にも強制力はありません。 そこで、文部科学省に伺います。教員の超過勤務是正に関する措置要求で、実際に労働条件が改善された件数はどれぐらいありますか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 それすらつかんでいない。何の担保にもなっていないじゃありませんか。 地方公務員の労働基本権が制約されている代償措置として設けられているのが措置要求です。公務員の労働基本権が制約されていること自体は重大な問題です。しかし、その結果がどうなったかも把握されていない。残業しても残業と認められず、割増し賃金も払われない教員から更に労使協定まで奪っておいて、どうして労働者としての権利が守られるというのかということです。条例で労使協定の…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 配慮する個々の教員のことを聞いているんじゃなくて、全体として教員の合意が得られなかった場合は学校の意向にならないという確認でいいですか。大臣、どうですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 教職員全員の意向をちゃんと聞くべきだというふうに思います。それとて労使協定じゃないんですから。大問題です。 ちょっと確認なんですけれども、懸念として、これがどんどん押しつけられるんじゃないかと、文部科学省から。そんなことはあってはならないと思います。推奨したり、あるいは財政的な誘導をしたりするということを考えているんでしょうか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 財政的な誘導をするということはないということでいいですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 今の話というのはちょっと重大な答弁なんですけれども、要するに、一年単位の変形労働時間制を導入するところにそういうのを厚くするという意味ですか。とんでもないですよ。撤回して。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 確認しました。 次に、大臣は、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを……（発言する者あり） 引きかえに財政誘導するということはないですかと確認をさせていただきます。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 確認しました。 大臣は、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うとおっしゃいました。しかし、教員は、夏季休業期間中も、研修、プール指導、補習、部活動指導等の業務があって、決して時間にゆとりがあるわけではありません。 大臣は、本会議の答弁で、長期休業期間中は、児童生徒が登校せず、実態としても学校閉庁日を設ける自治体が多く見られるなど、比較的緩やか…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 残業時間四十五時間だからいいなんという話じゃないでしょう。それとて、おっしゃったように古いデータですよ、二〇〇六年の。夏休み、八月、八時間よりも多く働いているということじゃありませんか。何言っているんですか。決して余裕がある期間ではありません。 一年単位の変形労働時間制導入の前提は、長期休業期間中の業務量の縮減だというふうに言われました。 そこで、部活動について伺います。どのように縮減するのか。部活動の大会日程について、日本…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 中体連についても来年度中と。まだまだ先の話じゃありませんか。 研修はどういうふうにするんですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 次に伺います。 教員には週休日の振りかえという制度があります。どのような制度か、簡単にお答えください。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 大臣が例に挙げた岐阜市ですけれども、先日の参考人質疑では、早川三根夫教育長も、現行の仕組みで休みはとれると御答弁されました。一年単位の変形労働時間制の導入など必要ありません。 ことし七月に、さいたま市で試行的に一カ月単位の変形労働時間制が導入されたのを伺いました。七月の四日間、一時間勤務時間を延長した分、七月二十二日以降の夏季休業期間中に四時間分を調整するというもので、しかし、そのわずか四時間さえ、結局、調整する日が見つから…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 大問題じゃありませんか、今の御答弁。 先日の参考人質疑で、神奈川過労死家族の会の工藤祥子代表は、教員の過労死事案が六月、七月、十二月に多いこと、それは新学期になってからの環境の変化のストレスに加えて、行事の多さが加わっていると指摘しているんです。何でそのときに長くするんですか。おかしいじゃありませんか。ただでさえ業務量が多く、過労死事案が多いとされる月に、何でわざわざ所定労働時間を延長して勤務させるのか。文科省は教員の過労死…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 実態把握もきちんとされていないで導入するなど、言語道断ですよ。私は、工藤祥子さんから、独自に集めた裁判例もいただきました。 大臣、例えば、一九九九年六月五日に心筋梗塞で亡くなられた梅丘中学校教頭、男性、四十九歳の方です。判決が出たのは、東京地裁で二〇一一年二月十七日。十年以上かかっているんですよ。 時間外勤務時間は発症前六カ月の平均が八十時間を超え、特に発症前三カ月は百十時間を超えていた。しかも、夏季休業期間等、時期による繁…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 大臣は、導入の前提として、在校等時間の超過勤務を少なくとも上限ガイドラインで示した月四十五時間、年三百六十時間等の上限以内と答弁されました。 在校等時間全体の縮減ではなく、在校等時間の超過勤務の削減を導入の条件にすれば、在校等時間全体が変わらない場合、所定労働時間を延長すれば、その分は、超過勤務部分は見かけ上縮減される、つまり、実際は超過勤務が固定化される、こういうことになるのではありませんか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 だから、言っているように、月四十五時間というただ働きをさせた前提の上でしょう。それも、したいと思いますと、そんなのでは法案の審議の答弁として成り立ちませんよ。 先日の参考人質疑で、嶋崎参考人が、残業代ゼロの教員に残業代削減のために悪用されている変形労働時間制のメリットはない、あえて導入する狙いは、繁忙期の残業時間を減らし、見せかけの残業時間を減らすことにあるとしか考えられないと。そうだと思いますよ。 勤務時間自体が短縮されな…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 そうすると、この法案では、一年単位の変形労働時間制が施行されるのは、教員勤務実態調査の前の年なんですよね。つまり、一年単位の変形労働時間制で見かけ上の超過勤務を減らして勤務実態調査をやったら、あっ、超過勤務が減りました、こんなことを言われたら、とんでもない話ですよ。 そもそも、四％の教職調整額と引きかえに残業代を支給しないとしていることで時間外労働を規制する手段を奪い、異常な長時間労働を教員に押しつけているこの給特法の枠組み…