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日本共産党衆議院
総発言数
3,098
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2020/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会69 件・69%
  • 憲法審査会17 件・17%
  • 厚生労働委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,098 20 を表示
日本共産党2020/05/28

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 私も、この間、委員会などで繰り返し研究力低下の問題について取り上げてまいりました。 私は、科学技術基本法の理念どおりに基礎研究が重視されてきたならば、今のような研究力の低下など起こりようがなかったのではないかと思うんです。結局、この二十五年間行われてきたのは、研究費を競争資金化し、短期的に結果が出るような研究が評価され、資金も重点的に配分される、いわゆる選択と集中による施策が推進されてきたことにあるというふうに思うんですね。…

日本共産党2020/05/28

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 国立天文台を抱える大学共同利用機関法人自然科学研究機構への運営費交付金なんですが、二〇〇四年の三百億円から今年度二百六十三億円へと、四十億円近くも削減されているわけです。研究や運営、人件費等に充てられる基幹運営費交付金は、運営費交付金が削減される中で約三億円減っております。だから、国立天文台の基盤的経費は前年比三千万円の減少ということなんですね。こうした国の予算削減が国立天文台内の予算査定にも影響を与えているということは否め…

日本共産党2020/05/28

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 創発的研究というふうに言われているんですが、その出どころはどこかなと思ったら、昨年四月の経団連の「Society5.0の実現に向けた「戦略」と「創発」への転換 政府研究開発投資に関する提言」なんですね。 ここでは、政府研究開発投資の配分のあり方を見直す必要があるとして、選択と集中から戦略と創発へと転換せよと提言している。破壊的イノベーションは想定外の研究から生み出されることが多く、政策的に意図した研究開発から生じる可能性が極…

日本共産党2020/05/28

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○畑野委員 時間が参りましたので、また引き続き、この次は質問をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。

日本共産党2020/05/22

201衆議院 文部科学委員会 第9号

○畑野委員 おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。 著作権法改正案では、違法にアップロードされた録音、録画のダウンロードを違法化、刑罰化する規定と、それ以外の著作物全般を対象とする規定とに区別されています。 改正案では、録音、録画のダウンロード違法化、刑事罰化に新たにつけ加えられた内容があると思いますが、それは何でしょうか。どのような趣旨から明文化されたのですか。

日本共産党2020/05/22

201衆議院 文部科学委員会 第9号

○畑野委員 明文化されたということを確認いたしました。 萩生田光一大臣にも伺いたいと思います。 本法案について、一昨日の参考人質疑では、著作権の保護と利用のバランスを考えたときのぎりぎりの妥結点との発言もございました。権利者側、利用者側双方から見れば決して百点満点ではなく、双方の立場から要望や懸念が残されているのも事実だと思います。 昨年秋のパブリックコメントには、四千四百三十七件の、個人と五十一件の団体から意見が寄せられ、特に個人から…

日本共産党2020/05/22

201衆議院 文部科学委員会 第9号

○畑野委員 もう一つ質問です。 海賊版対策の本筋はアップロード対策の抜本強化にあると思います。法案では、附則第七条でも、検討や、あるいは必要な措置を講ずるものとしております。参考人質疑でも、海外のサーバーを使った海賊版サイトのアップローダーを見つけることの困難さとともに、プロファイリングやオンラインプロファイリング等の対策を講じる必要があるが莫大な費用がかかるとの指摘がありました。 大臣に伺いますが、政府として、今後、アップロード対策と…

日本共産党2020/05/22

201衆議院 文部科学委員会 第9号

○畑野委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 引き続き、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について伺います。 まず、内部通報体制整備義務の実効化について伺います。 現在、大企業の多くでは、内部通報を受け付ける窓口を設置するなど、取組が行われております。しかし、体制が整備されている企業でも不祥事が頻発している。これは内部通報体制が形式的なものになっているからではないかと思います。 内部通報体制の形式的な整備、導入ではなく、実際に通報者が安心…

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 消費者委員会などで聞くということなんですけれども、その際に、この間本当に御苦労されてきた、その方たちの意見を丁寧に、具体的に組み入れるようにしていただきたいと思うんですが、衛藤晟一大臣、いかがでしょうか。

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 ぜひ、よろしくお願いをいたします。 次に、内部通報の体制や運用に関する具体的な記録の作成や保管などを事業者に求めることが重要だと思います。内部通報制度の利用状況や公益通報者保護の状況を検証する上でも、これが本当に大事だと思うんです。こういったことをきちんと指針に盛り込むべきだと思いますが、いかがですか。

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 やはり状況がこの間ずっとわからない。それは制度上そういうこともあるんですけれども、やはり、きちっとそういったものを記録をしておく、保管をしておく、そのときどうだったのかということを明らかにしておくことが私は今後の、次の改正に向けても大事だというふうに思いますので、衛藤大臣、ぜひそのことについてもきちっと検討していただきたいと思いますが、念押しで申しわけありません、よろしくお願いします。

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、公益通報対応業務従事者の守秘義務について伺います。 法案第十二条では、正当な理由がなくということが書かれて、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならないというふうにされております。 正当な理由とは何かというのは、今ほども議論になりましたけれども、この間の答弁でも言われているように、通報者本人の同意がある場合などなど言われています。こう…

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 例えば、この間委員会でも取り上げられているオリンパスの事件、浜田さんの訴えですけれども、社内のコンプライアンスヘルプライン運用規程で、通報が法律の第一条に定める目的の趣旨に沿った内容でないと判断した場合には情報が開示されるようにされてしまったということがありました。これでは、まさに守秘義務が骨抜きになりかねないわけですね。 ですから、先ほどおっしゃったような、本人の承諾を正当な理由とするというのであれば、想定される事態を説明…

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 わかるように、逐条解説も含めて、幅広く徹底していただきたいと思います。 次に、報道機関等への通報の保護要件について伺います。 私たちは、外部通報の要件を行政機関への通報と同等にして、外部通報をしやすくするべきだとかねてから考えてまいりました。現在の法律では保護要件が五要件だということで、狭過ぎるのではないかという声が寄せられております。 内部通報体制に、事業者が内部通報対応業務従事者を定めていない場合や、通報を理由とする不利…

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 通報経験者の方からは、外部通報こそ、ハードルを下げて通報しやすいように充実強化してほしいという声が相次いでいるわけです。これは、ぜひ、こうした声に応える対策を進めていただきたいということを申し上げておきます。 次に、通報対象事実の範囲についてです。 現行法では、税法、補助金適正化法、公職選挙法、政治資金規正法など、重要な法律が対象に含まれておりません。法令違反一般に拡大すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 大臣おっしゃったように、答申の中では、法目的による限定をしない場合には対象法律を列挙する方式をやめるべきだという意見もあったわけですね。 現在の法律が議論された当時、国会での参考人として来られた企業の代表者の方からは、企業の法令違反を是正する上でも全ての法令に関する通報を対象にすべきだという意見もあったということを我が党の議員も紹介しながら、政治の役割を含めてしっかりやるべきだということを申し上げたわけです。そういう点では、…

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 実際の運用を見て検討をしなくてはいけないというふうに衛藤大臣がおっしゃいました。これは速やかな検討をしていただきたいというふうに思います。 消費者委員会の答申でも、期間制限を設けないことが望ましいとして、限定する場合には、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定するべきだとしておりまして、一年などとは限定しなかったわけですね。どこから出てきたのかというと、経団連から出てきたのではないかというこ…

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 あのオリンパスの事件で言われてきたように、当時の社長が損失隠し、粉飾決算を知って、本人がやっているんじゃないんです、会長や副社長がやっていたその責任を問い、その辞任を求めたのに、訴えた社長が逆に解任されてしまった。もう一つのオリンパス事件です。 また、食品加工卸会社ミートホープの食肉偽装事件でも、告発者は同社の常務取締役でした。同社は、結局、自己破産し、従業員は全員解雇になってしまった。 前置措置があることで、これは法改正後…

日本共産党2020/05/21

201衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○畑野委員 雪印食品の牛肉偽装事件については先ほどもお話がありました。不正を知り告発したのは、取引先事業者である食肉冷蔵倉庫の会社、西宮冷蔵の社長でした。本当に御苦労された。 企業、業界自身が自浄能力を発揮して、相互に社会的責任を自覚した経営を行うためには、保護対象とする通報者に取引先、下請等事業者を私は含む必要があると。これもぜひ進めていただきたいと思います。やはり、親事業者による契約の解除とかその他いろいろな不利益な取扱いというのが…