畑野君枝
会議録に記録された「畑野君枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- GX・脱炭素3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会69 件・69%
- 憲法審査会17 件・17%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○畑野委員 一回限りの支援でなく、やはり継続的な支援をぜひ、体制を含めて、進めていただきたいというふうに思います。 最後に、きょうの参考人質疑の中でも、オンライン授業での問題が取り上げられました。それで、私、学生のことについてこの間聞いてきたので。 実は、昨日、五月十九日に、学生支援緊急給付金という制度が発表されました。私、ちょっと確認なんですけれども、今、学生の皆さんから、これは自分はもらえるんですかという声があるんです。つまり、家庭…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○畑野委員 学ぶことが継続できるように、また、文化芸術、スポーツを始め、皆さんが生き生きと活動できるように、支援を強く求めて、質問を終わります。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、衛藤晟一担当大臣にきょうはお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症により、東京都など八都道府県は緊急事態宣言が継続しております。参考人質疑が開かれるべきところ、きょうはそれがかなわないということでございますけれども、各関係者、各界の皆さんから、委員長の御配慮にもより、本委員会に文書による御意見が寄せられているということで、本当にありがたく存じます…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 どういうふうにやはり不利益な取扱いをやめさせていくのか、このことは本当に喫緊の課題です。 きょう文書で御意見をいただいている方の中で、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長の志水芙美代弁護士の御意見も付されております。 少し御紹介しますけれども、 公益通報者の保護は、企業の違法な活動を明らかにして公正な競争を確保し、遵法企業こそが活躍できるようにする役割がある。このことは、消費者保護に資することはもちろん、日本経済の競…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 前回からの今回の改正に物すごい時間がかかっているわけですね。ですから、大臣、そうおっしゃっていただいているのであれば、これは速やかに進めていただきたいと思いますが、検討、いかがですか。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 大臣でおられるのですから、衛藤大臣のときに消費者庁の体制をしっかりつくる、そういう構えをお示しいただきたいと思うんですが、いかがですか。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 背水の陣でというお答えでございましたので、これは消費者庁だけではもちろんできないわけですね。ですから、政府全体で、大臣としてぜひ力を発揮して進めていただきたいと思います。 きょうの文書の御意見の中で、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長の拝師徳彦弁護士もいろいろと御提案されております。 不利益措置への対応 保護法に解雇無効等の民事ルールしか規定がない状態では、通報者は、不利益措置を受けたら自分で裁判を起こして、敗訴リスクや訴…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 立証責任の転換について、今後検討していくお気持ちは強くおありなんですか。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 ひっくるめてしまうと、先ほどの弁護士の方の話のように、やはり法律にきちんと明記しないと、これはなかなか現場では大変だということはあるんです。 私は、何かひっくるめてとおっしゃるのでは、個々のやはり記述、明文化が必要だというふうに思います。そういうところに、本当にこれはやる気があるんですかというのを私は思うわけなんですよ。これだけ議論されてきたわけですから、長い間、そして、関係者の皆さんも、また通報者の皆さんもこれだけ苦労して…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○畑野委員 時間が参りました。 まだまだたくさん伺いたいことがあったんですが、大臣からも御答弁いただきましたので、また次回に深めてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 新型コロナウイルス感染症の影響について、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる調査結果によれば、五人に一人が退学を検討しているといいます。また、大学の学費減免を求めるネット署名が広がっております。現在、二百を超える大学で署名が行われています。一律学費半額を求めるアクションの要望書や、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの緊急提言も出され、一律学費半額の運動が大きく広がっております。 ある学生は…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 大学がやればそれを応援するということですね。私たちもそういう法案ですよ。 では、実際にどういう予算か。この間も予算委員会の審議でありましたけれども、補正予算で各大学独自の授業料減免等に対する支援、国立大学、私立大学に対する額と対象人数を教えてください。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 コロナ対応の補正予算の話を聞いているわけです。七百人そして千六百人、これだけですよ。全く足りないわけです。大学側の自助努力には限界がある、国も積極的に乗り出すべきだという声が出ております。 日本私立大学団体連合会が、四月二十八日付で「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学生支援にかかる課題」を発表しております。その中で、アルバイトの解雇等により学生の学修継続が危ぶまれている、私立大学学生の学費プラス生活費に占める学費の割合は約…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 そうであるなら、本当に大臣、聞いてください、学生からも大学からも直接。どうですか。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 大学だけでなくて、全ての事業者が今後の将来の見通しが立たないんですよ。あなたが言った、授業料のあり方とか、そういう話と矛盾するじゃありませんか、大臣。 そうじゃなくて、今はコロナの緊急事態なんだから、大学も物すごく苦労していますよ。オンラインのあれだってパンクしちゃうような、そういう状況に心を寄り添って、いや、もちろん大学は頑張っていますよ。いろいろなオンラインの設備のための、学修支援を何十億という予算をかけて学生たちに振り…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 そもそもの制度が一五％だと。これは大学院は入っていませんよね。そして、申請しているのは全体の学生の一〇％。採用数は、今のところ十数万人というふうに伺っていますから、まだ全ての学生の数％、そういう状況だと思うんです。 それで、家計急変の応募が千人ということで、資料をつけておきましたけれども、この間、やはり収入減少の期間を短くすることや、公的証明書ですね、罹災証明にかわるということで言われてきたんですが、そういうものは申し込んで…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 なくてもできるようにしているということですね。届出というのは、先ほど他の議員からもありましたけれども、本当に急がれているので、おくれることのないようにしていただきたいと思っているわけなんです。 これは前進なんですが、しかし、先ほどもあったように、この修学支援新制度というのは、大学院生や多浪生、留学生、そして中間所得層は対象外なんですよね。家計急変といった場合にはそれは入ってくる人もいるかもしれません。そもそも、制度設計が省か…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 ぜひ、今度のコロナの件で、やはり大学の学費のあり方が問われていると思います。ＯＥＣＤ諸国の中で、日本の高等教育に対する公費の支出は際立って少ない。学生、保護者の負担が大き過ぎるわけです。国際人権規約の高等教育の漸進的無償を進めるということは本当に必要で、今回の新型コロナ問題でいえば、大学も、学生、保護者も両方支援する必要があるということを強く訴えておきたいと思います。ぜひ野党の法案も検討していただきたいと申し上げておきます。…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 臨時休業中の学びの保障について、四月十日付の局長通知で、教科書に基づく家庭学習を課すことを求め、「教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができる」としています。また、この通知は、登校再開後の指導について、家庭学習の内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校長が判断したときは、学校の再開後に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができるとしています。 しかし、こ…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 それで、そういう点では、夏休みを三分の一にするとか、もう全部の行事をどかすか削減するとか、そういう話も出てきているんです。 私は、あの四月十日の局長通知で、学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士のかかわり合い等を通じて行われるものだというふうに言っていることは、大事だと思うんですね。しかし、何でこんな焦った話になるかというと、とにかく教科書を全部終わらせなくちゃいけないというふうになっているからだと思うんです…