畑和
会議録に記録された「畑和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,996 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 日本放送協会理事
- 直近の発言日
- 1964/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会88 件・88%
- 交通・情報通信委員会8 件・8%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 1,996 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○畑委員 次にお尋ねいたしたいのは、前から問題になっております常習のことでございます。第一条ノ三は、常習として刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条または第二百六十一条の罪を犯した場合で、人を傷害したときは一年以上十年以下、その他の場合においては三月以上五年以下の懲役ということになっております。すなわち暴行、傷害、器物損壊、脅迫、こういう罪を常習として犯した場合の規定でありますが、まあこれも初めての規定で、いわゆる常習犯としての新し…
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○畑委員 いま、私はじゃいかぬというようなやじも出たくらいでありまして、どうもその辺がやはり乱用の危険があるのではなかろうか。いま刑事局長が言われたとおりに、末端の警察官もそう考え、また検事もそう考え、それから裁判官もそういうふうに考えてくれるのならば、まさか労働運動の活動家がそういった属性を、習癖を持っておるというふうには考えないと思うのですが、しかし、これがなかなか、常習と、こういいますと、特に末端の警察官などは、その点の理解という…
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○畑委員 その点は、それではそれだけにいたしまして、その次に、この法の改正というか、強化というか、新設というか、それによりまして、御承知のように銃砲刀剣類を用いて人の身体を傷害したる場合には一年以上十年以下、こういうことになります。また、第一条ノ三で、常君として刑法のここに計いてある各条の罪を犯した者で人を傷害したときには一年以上十年以下、こういうことになっております。今度の改正に関する限りではこの二カ所であります。この点が下限が一年以…
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○畑委員 次に進みますが、今度この法の改正に従いますると、いままでの裁判所法によると、こうした一年以上という罪は、御承知のように三冬の合議制の裁判官によって裁判されるべきが相当である。ところで今度同時に提案された裁判所法の改正案によって、これが合議体でなくて一人の裁判官でもできるようにしてあります。その提案の趣旨の説明によりますると、比較的簡単な事件であって、しかもまた犯罪の数も多いから迅速に処理する必要がある。こういう二つの理由で、強…
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○畑委員 最後にもう一つ御質問いたしたいと思います。 これは実は直接条文のことではないのでありますが、いままで適用になった、おもに第一条の一項のことです。この法律の運用に関連をして、労働組合法の一条二項と刑法三十正条との関係、これは御承知のようにポツダム宣言を受諾をいたしまして、こうした労働運動等を制限する法規はいかぬということになったわけです。この前にもほかの方が言っておりましたけれども、最初に昭和二十年に労働関係の法律をつくるために…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○畑委員 関連。私もこれには非常に関心を持たざるを得ないのであります。先ほどの大柴君の質問に対する答弁がどうもはっきりしない。たとえば、それに関連すると、在来のビルにどこかの会社が加入してくる。ところがそれが値上がりをしているというようなところもあるかもしれません。そういうところを便宜内線でやる。そういうのと今度は区別ができなくなるというような感じがしますが、どうですか。これは名前は確かに何とか株式会社ですよ。ところが、それに間借りをし…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○畑委員 そうするとますますおかしいんだ。貸しビルの問題で、実はいまの法律でちょっとまかない切れぬということで、そこを何とかしなければならないというお話なんですね。そうなると、団地電話がいけないという根拠がいまのところはないような気がする。まあしかしこれは答弁せぬでもいいです。 その次に私質問したいことがあります。この前の質問を実は聞いておらぬから重複するかもしれぬのですが、当局のほうでは、本来の電気通信の一元化ということから、団地電話…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○畑委員 そうなるとますます現状に合わなくなりますね。本来のやつでやるんだということでしょう。そうかといって電話事情がいま急速に解決する余裕がないわけです。予算も足りないし、そういうことになったら、あれだけの需要があるのに一体その需要をどうするのかということになる。実際、私たちも選挙で出てきていますが、その選挙区の地域に最近ずいぶん公団のアパートがふえておるのです。たとえば浦和の団地などもすでに非常な要望が強くて、この間も日曜に大会をや…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○畑委員 これは重大だよ。あなたはそういった電話事情も何もわからずに、これは画期的ないい方法だから許可しようと言ったって、試行サービスはやっているったって、その問題がまだ解決していないですよ。このとおりたくさん要望があるんですよ。私たちも責められるのです、選挙区におって。しかもおまえ逓信委員をしているんじゃないか、団地電話という制度があるじゃないか、しかも末端の局がそれを歓迎しておるんだ。とてもお手上げですと言っておる。末端の局は埼玉県…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○畑委員 資料要求をいたしておきます。 これは自治省のほうでやっていただいて、わからなければひとつ検察庁や裁判所のほうに照会してもらっていい。昨年の四月の統一地方選挙の選挙違反、それの起訴された総件数、そのうちの略式罰金の件数及びそのパーセンテージ、正式起訴の数、公判請求の件数及びパーセンテージ、それから罰金刑のうち略式罰金、公判廷で罰金となったのもありましょうけれども、一つ一つの区別はむずかしいでしょうから略式罰金、そのうち公民権停止…
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 簡易裁判所の改正法案に関連をいたしまして、裁判所のほうにお尋ねをいたします。 まず最初にお尋ねいたしたいのは、この間横山委員から指摘がございまして、簡易裁判所で、いまだに二十年近くなるにもかかわらず、最初から裁判所法がきまっておるのに、まだ未開庁であるという独立簡裁が十一あるというような話だったと思うのです。これが措置に関しましては、またいろいろ御相談等する機会があろうと存ずるのでありますけれども、このおたくのほうで出していた…
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 そもそも初めからちっとも開庁していない。途中で火事で焼けたりした場合は、これは確かに事務移転だと思うのですが、全然初めから未開庁で、一度も裁判官も任命されたこともないし、建物もない、あるいは職員もいない。ただ裁判所法によって置くことになっておるということだけで、一度も開かれていないものが、事務移転の法規によってやられるのはおかしいと思うのですが、この辺はどうでしょうか。
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 そのほかに法規がないからあそこでやったのでしょうが、初めからそもそも裁判所がないのに事務移転というのは——裁判所があって、そこで扱っておって、天災地変があって、あるいは人的、あるいは物的の関係で裁判所としてそこがやれないということになって、初めていままであった裁判所の事務をもよりの別の簡易裁判所に地方裁判所がやらせるように決定するということがほんとうの事務移転で、裁判所法三十八条でいう事務移転であって、どうもしっくり私にはわか…
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 どうもその辺法律的に最高裁のほうが弱いと思うのです。ちょっとおかしい。怠慢がもとというか、この間横山さんが言われたとおりだと思うのです。しかし、それをいつまで議論していてもしかたがないから先に進みます。 そうしますと、簡易裁判所の判事の定員とか、そういった点では、これもちゃんと裁判所はあるようなことで計算してやっていますか、判事あるいは書記官その他の職員、そういった計算は。
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 この表の中で、全部の事務の移転というのはあるけれども、それ以外に、横浜南が、民事のほうだけが全部事務移転となっておりまして、刑事のほうはちゃんとやっているわけですね。こういうのがあるのですが、一部事務移転ですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 それからこの表で不取り扱いということで、いま言った附則の三項により民事訴訟だけ取り扱わない、こういうことになっておりますが、この不取り扱いというのは、拾ってみますと、事務移転を除いても四十一件もあるわけですね。これは先ほど答弁がありましたように、最高裁の負担を軽くするということで簡易裁判所の取り扱いの民事の訴額を十万円以下ということにしたために、あまりなれている判事がおらぬということで、そういうふうな扱いをしたのでしょうけれど…
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 弁護士あるいは裁判所あるいは検事——民事訴訟の場合は別ですけれども、刑事の場合は検察官、そういう方面からいうと確かに仰せのとおりだと思います。私自身も弁護士でございますので、この法案ができた時分に、かえって遠くてやっかいだ、どうせ弁護士は大都市に集中している、依頼人も結局弁護士のところに相談に来る、それで裁判所は離れたいなかに行かなければならぬということで、弁護士が代理をする事件についてはそのとおりだと思うのです。しかし、簡易…
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 この七百十五名の定員のうち実人員はどのくらいですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 なかなか裁判官になり手がない、それでこれだけ欠員があるのだと思いますが、これはひとつ至急に充足していただきたい。それでなくとも病欠などが相当多い。胸が悪くて相当長期にわたって休んでおるというような独立簡裁の判事がおることも私は知っております。しかし、やめてもらうといったって、そうはいかないし、そのためにほかの簡裁あるいは地方裁判所から転補で行っておりまして事件関係がさっぱりはけないというような実情にあるのでありますけれども、い…
第46回 衆議院 法務委員会 第23号
○畑委員 場所によると、いまもちょっと申しましたが、廷吏がおらぬ裁判所があるようですが、そういうことはありませんか。