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建設事務官(計画局長)衆議院参議院
総発言数
984
直近の所属会派
直近の役職
建設事務官(計画局長)
直近の発言日
1956/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会73 件・73%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
  • 大蔵委員会7 件・7%

※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

984 20 を表示
建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 一般の、ここに書いてございます専売公社、甘木電信電話公社等と同じように、国に準ずる機関と存じます。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 第七条におきまして、公園に施設できます公園施設以外のものを列挙してございますが、その第七条の六号におきまして、「競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物」この際には普通許可が要るのでございますが、こういうものを原子燃料公社が公園で行う際には、他の公社と同じように、協議をもって許可にかえるというように考えております。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 原子力基本法の中に原子燃料公社につきまして規定があるのでございますが、原子燃料公社に関する設置関係の法律は、現在国会で審議中のように存じております。それで原子燃料公社自体の活動、権限等につきましては、詳細には私存じておりません。ただ、先刻申しましたように、国及び国に準ずる機関としての公社は全部、許可を要せず、協議をもって処置することが適当と思いますので、他の公社並みにここに列挙いたしたのでございます。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) この四つだけと存じております。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 公団につきましては、一般の場合と同様の取扱いをいたしたいと思いますので、許可によって各種の施設等を設けることを許したいと存じます。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) ごもっともだと存ずるのでございますが、ただ、原子燃料公社といえども、この都市公園法におきまして公園に施設をし得ますのは限られておるわけでございまして、第七条の各号に掲げておる施設だけをし得ることになります。それで特にその点は支障がないのではないかというように考えるのでございます。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 原子燃料公社につきまして十分研究をいたしまして、資料を出します。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 「原状に回復することが不適当な場合」の例といたしましては、地中に水管を埋没しておる場合とか、第三者の設けました公園施設を公園管理者が買い取って自分の設ける公園施設とすることが適当な場合等もございますので、そういうことを考えた次第でございます。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府霊員(町田稔君) そういう場合が多いと思います。ただ、他の者がみずから公園施設を設けておったというような場合には、期限が来ました場合にはそれをむしろ返して、管理者が買い取って施設にするというようなことが適当である場合がございます。特に原状回復を必要としない場合、そういうことをも含めて考えております。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) たとえば駐車場等を設けておりました場合に、その上に舗装等をいたしておりますが、そういうような場合には、特にこれを原状に回復する必要はないわけでございます。そういう場合をも含めて、ここに「原状に回復することが不適当な場合においては」と規定いたしたのでございます。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) これは虚偽の申請によりまして許可を受けたという場合を考えております。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 許可する側におきまして間違って許可をしたという場合は、この第三号には該当いたしません。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) その場合は管理者が責任があるわけです。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) その場合に瑕疵がありますれば、その許可処分は取り消し得るという考えであります。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 今御質問のありましたあとの方でございます。奨励はする考えはございません。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 営利自体につきまして特にこの公園法におきましては限定をいたしてはおりませんが、公園に設け得ます施設は公園施設を本則といたしまして、その種類は第二条に列挙いたしてございますし、それからその他のものにつきましては第七条に列挙してございまして、こういう場合にも郡市公園の占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさない、かつ必要やむを得ないという限定がございますから、そういう限定に該当するものだけこれを許したい、こういうふうに考…

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 今後の指導といたしましては、極力公園管理者みずからが設置し、管理をしていくべきものだというように考えております。行政指導におきましても、そういうように指導して参りたいと思っております。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) たとえば今御例示のありましたような施設につきましては、すでに既存のものにつきましては、従来の経緯もございますので、もしそれが公園施設として不適当な部分がございましたならば、これは極力公園施設に性質を変えさせる、運営等もそういうようにさせるというように指導して参りたいと思います。それから今後の方針といたしましては、私が申し上げましたように、原則としては公園管理者みずから設置し、管理させたいと思っております。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 従来予算措置で国庫補助を公共団体にいたしておりました。大体昭和三十年度におきましては、戦災復興事業等にも公園の費用が含まれておりますが、それらを合せまして一億一千百五十九万円になっております。これが国費としての補助額でございます。二分の一補助をいたしております。

建設省計画局長1956/03/22

24参議院 建設委員会 第17号

○政府委員(町田稔君) 三十一年度は七千万円になっております。それから戦災復興の事業費を入れますと、まだ確定いたしておりませんが、一応千五百万円程度戦災復興から公園の方に事業費として補助できると思っております。