町田直
会議録に記録された「町田直」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 875 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 新東京国際空港公団副総裁
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会31 件・31%
- 運輸委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 875 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） 国鉄公社設立当時四十九億円の出資、昭和二十四年でございます。二十五年、政府追加出資四十億円。それから三番目が運輸省からの無利子、無利息の貸し付け金二十億円、昭和二十六年でございます。それから四番目が新線建設利子補給三十一億円、これは三十六年から四十年にわたってでございます。一般会計等からいたしましたものはこの程度でございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） それから財政投融資が二十四年から四十二年までに一兆六千九百五十六億円、それから四十三年度、昨年度、財政再建補助金五十四億円、大体以上でございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） はい。
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） 御承知のとおり、実現いたしません。
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） ただいま御議論ございましたように、現在の時点でいまの出資なりあるいは損失補てんというものが特別の必要があると認められてなされたというふうに仮定いたしますと、その分だけ現在の財政事情はよくなっているということは言えると思います。
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） そのとおりでございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） ただいまの森中先生の資料要求の中で、専売公社、郵政省の機構は、設置法を見ればよくわかりますが、行政権のワク内の措置ということになりますと、直接実は郵政省なり、大蔵省のほうに御要求いただいたほうが適切ではないかと思っております。
第61回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（町田直君） わかりました。聞いて、表にいたします。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 国鉄労働組合及び国鉄動力車労働組合が、去る三月十八日に国鉄運賃値上げの反対闘争と称しまして、時限スト、サボタージュ等の違法行為を実施いたしました。国鉄は四月十二日に次のような厳重な処分をいたしました。解雇九名。停職最高十二カ月八十三名。減給最高十カ月、十分の一、千二百六十一名。戒告四百四十五名。合計千七百九十八名でございます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 国鉄の処分制度につきましては、一般の処分と若干違いまして、処分を通告いたしました者の中で、解雇は別でございますけれども、それ以外の者につきましては、弁明弁護の機会を与えるということを労働協約できめております。この弁明弁護の趣旨は、要するに、できるだけ被処分者の実態をよく把握し、また、処分者からの意向も聞きたい、こういう趣旨でございます。弁明弁護が終わりましてから、それに対して処分の発令をする、こういう制度に相なっておるわ…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 昭和二十七年ごろに、労働組合側から処分に対しまして委員会をつくりたい、こういうことで調停委員会に申請されたわけでございます。それに対しまして調停委員会から、その委員会につきましては適切ではないけれども、そのかわり被処分者に対して弁明弁護の機会を与える、こういうことにすべきであるという調停案が出されました。それに従いまして、労働協約で弁明弁護制度というのを設けたというふうに聞いております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 昭和四十年から四十三年まで処分の通告をいたしました者は、合計いたしまして三万六千七百十三名でございます。その中で、弁明弁護が済みまして発令をいたしました者は一万一千八百三十二名でございます。したがいまして、まだ弁明弁護の終了いたしていない者は二万四千八百八十一名、こういうことに相なっております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 ちょっと御質問の趣旨とそれるかもしれませんが、こういうことに相なりましたのは、実は弁明弁護という制度そのものは、通告されてから五日以内に申し出るということになっておりまして、五日以内に申し出た者について弁明弁護をするということでございますが、昭和四十年以降処分通告者の数が非常にふえまして、それに対して一人一人弁明弁護をするということで、事務手続が非常に繁雑になってきた。したがいまして、こういう事態になっているというふうに…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 一部の新聞に伝えられました国鉄の手当の問題でございますが、調査いたしましたところ、この当該金額は沿革的には、年末年始の輸送繁忙等の場合に功労物資の支給ということをかつて行なっていたわけでございます。そういうものが現金化いたしまして、非常に忙しいとか、特別な功績があったとか、そういうような場合に報償として与えておる、したがいまして、それらの措置は謝金及び賞与金予算のうちから支給している、こういう趣旨のものでございます。しか…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 これは本質的には、ただいま御説明いたしましたように、いわゆる報労、報償といった趣旨のものでございますので、国鉄のように非常に職員の数が多うございまして、しかもそれが最近のような状態になりますと、たとえば昨年の十月にいたしました大時刻改正とか、あるいはいろいろ全国的なストライキとか、そういうような全社的なことがございました場合に、全社的に非常に苦労する、こういうことから一律支給というような形になってきておるというふうに考え…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 その点が一つの問題点だと思います。必ずしも全員に一律に支給したから、それは報償ではないというふうに言うべきかどうかという問題はあるかと思います。しかしながら、支給のしかたとして全員に、しかも例年支給するという形をとりますと、これは御指摘のように報償ではなくて、あるいは手当の一部、給与の一部というふうに考えられやすいということは言えるのではないかと思います。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、今後の国鉄の進むべき道は、総合交通体系の中における分野というふうに考えるべきであろうと思います。そういう中において、一体どういう地位を占めるかというのが今後の問題になりますが、総合交通体系の具体的なものはともかくといたしまして、一応の考え方として、推進会議で述べられておりますように、国鉄の今後の使命は、貨物については中・長距離大量貨物輸送であり、それから旅客につきましては、都市間旅客輸送…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 要するに、わが国の各交通機関の分野と申しますか、シェアと申しますか、そういうもの、並びにそれらの間の調整ということが中心になって考えられるべきものであると考えております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 確立ということは、やはりただいま申しましたようなものが一応一つの形として、はっきり出てくるということだろうと思います。ただ具体的な問題につきましては、これからの問題でございますのではっきりただいま申し上げられませんけれども、やはり一つの方向を示すという形になるのではないかというふうに考えております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○町田政府委員 御指摘のように、方向として示された以上は、その方向に向かっていく施策というものがあるべきであろうと思います。ただその場合に、国の具体的な施策として出せるものと、そうでなくて、指導行政と申しますか、そういうほうにいく性質のものと、必ずしも画一にはまいらないのじゃないかというふうに思います。