田辺繁雄
会議録に記録された「田辺繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本赤十字社副社長
- 直近の発言日
- 1957/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会46 件・46%
- 法務委員会31 件・31%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号
○田邊政府委員 国交が回復しておるのでございますので、正式の外交交渉におきまして解決することが一番いい方法だろうと思います。そのためには、私の方から帰国を希望しているという現実の氏名をあげまして、外務省を通じてソ連側に強く調査並びに送還方の要望をする、これ以外に方法はなかろうと思っております。その手続を今とっている次第であります。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号
○田邊政府委員 お説の通りやろうと思います。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号
○田邊政府委員 そういうふうに、欲を申しますれば一挙に全部というふうに思いたいのです。私らもそう思いますけれども、しかし、今回ソ連側がああいう全体の数を発表し、またそのうらで帰国を希望する者は帰すという処置をとっただけでも、この前の共同宣言第何条かの約束の一部をぼつぼつながら果しているというふうにも解釈できると思います。かえって希望的にもとれるのじゃないかと思います。 そこで、もちろん残っている問題につきましては、約束してある事項でござ…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号
○田邊政府委員 先ほども申しましたように、私の方から現在帰国を希望しているという明瞭な証拠のある者の名前を列挙いたしまして、ソ連側にその調査促進を要望するつもりでおります。その他の残留者につきましても、相当あるのだから、中には帰国を希望する者もあるはずだから、それを調査して回答してもらいたい、でき得れば今度の船と一緒に帰してもらいたいという要望を外務省に出す段取りにしておりまして、もう今明日中にその名簿は外務省に届くはずでありまして、そ…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 いわゆるマリク名簿に登載せられておりました総人員は千三百六十五名です。昨年の末第十一次の帰還がございまして、それを含めまして帰った人数が千三百七名でございます。それから死亡したということが確認されている数が九七、差引きいたしますと四十九名残るわけでございます。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 櫻井さんの言われたことがよくわからないのですが、三十九名とか何名とかいうのは、私どもあまりよく知らない数なんです。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 どの新聞がそういう伝え方をしておりますか存じませんが、私の方ではそういう数字を作ったこともございませんし、発表したこともないのであります。先ほど申し上げました通り、マリク名簿登載人員の中で残っている数字が四十九名、これは氏名も確認しております。その内訳につきましては、先ほど法眼参事官から大方説明した通りでありますが、それと七百九十三名との関係はどうなるかというお話につきましては、これは一応別の数字ではなかろうか、こう思っ…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 一万一千百七十七名という数字の外とは申し上げないのでして、四十九名残っておるのは、この数字とは別の数字であろうというふうに回答を申し上げたのであります。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 結論から申しますと、その後帰還した者、死亡した者等がございますので、整理いたしますと、現在——現在と申しますのは一月一日現在で、九千九百六十一名となっております。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 帰還者が十六名、死亡と判明した者が千五百十八名、それから一たん入ソしましたけれども、その後ソ連外に移送されたというのが百八十三名ございます。これを引き、さらに新たに加わるものとして、逆に新たに入ソしたという資料の上ってきたのが五百一名、これを差引合計いたしますと、先ほどのような数字になります。なお九千九百六十一名が消息不明者であるというお話でございますが、これはいつも申し上げることで恐縮でございますけれども、消息不明者と…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 調査をずっと続けて参りますと、いわゆる中共での戦場場面の調査があるのであります。戦場で行方不明になった者を一人々々追及して参りますと、中から終戦直後入ソしたという資料の出てくる者がございます。これはおおむね昭和二十年、二十一年の古い生存資料しかないという者が大部分でございます。しかし、入ソしたことは入ソしたという正確の資料が出ておるのでございますから、統計上の二区分といたしましてはソ連の方に入らざるを得ない。こういうこと…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 ただいま櫻井委員からどういうふうに考えておるかというお話がございましたが、これは、マリク名簿が出たときから、抑留者の送還が終ったあとで残る問題はそういう問題であろうとわれわれ考えまして、未帰還者一万一千百七十七名という数字を当時出しまして、これは詳細な数字を出したわけであります。これについて一人々々の正確な調査と回答を要求しておったわけであります。それで一人一人に対する実情がわかってきますれば、生きておる者につきましては…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 三月七日の閣議におきまして、引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱が決定いたしました。これに基きまして、目下法律案の作成を急いでおります。近く正式決定を見て、国会に提案の運びになろうかと思っております。そこで、ただいま委員長からの御要望によりまして、閣議決定の要綱につきまして、既要御説明申し上げたいと思います。 在外財産問題に関連する引揚者に対する措置につきましては、昨年十二月に在外財産問題審議会の答申がなされたの…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 これはどこで線を引くかという問題でございますが、ソ連の場合をとってみますれば、昭和二十五年に集団引き揚げが終了したわけで二十二年に引き揚げが完了いたしております。どの辺で線を引くのがいいか。昭和二十五年で線を引くのがいいか、あるいは中共から集団引き揚げが始まった二十八年以降とするのがいいか、きわめて偶然的なことになるのでございますが、私どもは講和独立までは日本は占領下にあったということでございますけれども、講和独立しても…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 一般的に申しますれば、在外財産と申しますか、生活手段といいますか、それを失って帰ってきた人と比較しますと、ただいまお話になった命を置いてきた人には、われわれといたしましては、生きて帰った人にこれだけの処遇をするならば、当然それ以上の比重をもって処遇しなければならない、これが先ほど申し上げました遺族給付金の思想でございます。従って、内容においても、金額等においては生きて帰った人よりも厚く処遇しておるわけであります。なお、戦…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 ごもっともな御質問でございますが、それは政府部内でもいろいろ論議があった点でございます。結論から申しますると、今回の措置は引揚者に対するものという点で一線を画すほかはないということで、終戦後——終戦後と申しますのは、ソ連参戦時以降という意味に解釈しておりますが、そういった終戦時以降の引揚者を対象として実施するという点に大きな一線を画したわけでございます。従って、その範疇に入らなかった方は、いろいろ御事情はございましょうけ…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 目下この閣議決定の要綱に従って法律案を作成しておりまして、近く法律案が決定いたしますれば国会に提出することになりますので、その際またあらためて十分御審議をいただきたいと思います。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 この要綱におきまして、政府が考えていることにつきましては、先ほど申し上げた通りでございます。その点について山下さんからいろいろ御質疑があったわけでございます。われわれは、この要綱に基いて先ほどお答え申し上げました。この要綱に基いて法案を作成中である、いずれその線で法案が決定いたしますので、近くそういった法案が国会へ提出されますので、よろしく御審議をいただきたい、こういうふうに申し上げたのであります。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 いろいろ範囲が膨大でございますし、複雑な対象でございますので、御不審の点が多々あるかと思います。政府では閣議決定をいたしましたので、私ども事務当局としては、この閣議決定の線に従って法案を作成するほかないわけでございます。しかし、これは法案でございまして、国会で御審議をいただいて初めて法律になるわけでございます。本日は要綱について御説明申し上げたのでございまするが、おそらく先ほど御疑念になり、御理解いただけなかった点は、そ…
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号
○田邊政府委員 先ほど申し上げましたように、閣議決定がすでになされておるわけでございます。法案作成の手続も着々と進んでおりまして、すでに最終の決定を見るばかりに至っております。政府の考えておりますことは、いろいろ論議はございましたが、結論は講和独立後巣鴨から釈放になった方はこの法案では対象としないということに一応なっておりますので、その点は、政府原案においては変ることはあるまいと考えております。