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日本赤十字社副社長衆議院参議院
SPEAKER

田辺繁雄

会議録に記録された「田辺繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,706 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本赤十字社副社長
直近の発言日
1957/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会46 件・46%
  • 法務委員会31 件・31%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 件中 20 件を表示
厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/03

第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号

○田邊政府委員 これは事実上の取扱いでございまして、政令で国が都道府県知事に委任するということを規定するだけでございますが、実際問題といたしまして、よくお考えいただきますればおわかりになると思いますが、こういう仕事は、あまり個々の事務について民間団体が関与するということは、私はどうかと思うのでございます。やはり整然と、しかも画一的に、統一のとれた方針のもとに個々の事務が実施されるということが一番大事なことでございまして、その団体がその仕…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 お答えいたします。御承知の通り今回の措置は、在外財産問題審議会の答申に基いて行う特別の政策的措置でございますが、在外財産問題審議会におきましては、引揚者という特殊性をいろいろ考慮いたしました結果、引揚者が、終戦後多年積み上げた生活の基盤を失って、強制的に内地へ引き揚げさせられたという点を強調いたしまして、その点において他の戦争犠牲者、戦災者等と異なる事情があるものと認められる、その点に基点を置いて措置を講ずべきであるとい…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 六カ月以上外地に生活の本拠を持っておる者が帰った場合は引揚者ではないか、大体それでよろしいと思いますが、終戦後外地から帰った者の中にはアメリカ、カナダ、南米、欧州いろいろございまして、いわゆる強制的移住者と目せられる引揚者の範囲は、終戦後帰った引揚者の大部分であろうと思います。シナ、満州、朝鮮、樺太、台湾その他南方諸地域、これらにつきましてはおおむね今回の措置回の対象となる引揚者でございますが、戦闘の行われなかったような…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 言葉が足りませんのであるいはそのように御解釈をなさったのかもしれませんが、ここにも書いてありますように、それにプラスいたしまして、やむを得ない理由による引揚者という言葉を使っております。これはいわゆる強制的移住者という気持を出すためにこういう言葉を使ったのでありますが、外国官憲の命令のあった者もございます。生命を保全するために帰った者もございます。あるいはその地域でとどまっておったのでは生活することが事実上できないといっ…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 引揚者という場合、大きく二つの種類があるのでございます。一つは、終戦に伴ってポツダム宣言によって内地に引き揚げさせられた者、または第二条第一項に書いてありますように、本人は永住の地である外地にとどまりたいと希望しておったのであるけれども、外国官憲の命令等によって、内地へやむを得ない理由によって移住させられた者、こういうグループであります。もう一つのグループは、早く帰りたかったけれども、しかし抑留その他の事情によって外地に…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 この表面だけごらんになりますと、あるいはそういう疑問が起きるかもしれませんが、私どもは実態をまず頭に置きまして、それをとらえる場合の表現としては、私それで差しつかえないと思っております。条文の上からとれるものはとれるようになっております。もっとも個々に審査を要するものはあるかもしれません。個々の審査によって、外地に生活の本拠がなかったとか何とかいうことがあるかもしれませんが、対象としては相当広くとっております。ことに昭和…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 御質問の点は、昭和二十七年四月二十九日以後引き揚げて来た者で外地に生活の本拠があった人もあるではないか、その場合に一にもかかるし四にもかかる、こういう御質問じゃないかと思いますが、その場合は、正確に申しますれば、一か四かどっちかに書き分けねばならぬわけでありますが、実際問題としては、ダブってもらえないようにしておけば、実際の弊害はないわけでございますので、第二条におきましてはこういう書き方をいたしまして、あとで両者併給し…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 「その他の島」という中に予想しておりますのは、択捉と国後を予想しているわけでございます。小笠原島は現在アメリカがこれを使っているわけでございますが、この地域からの内地への疎開者に対しましては、別途行政措置で見舞金をすでに支給しておりますので、この法律の適用の対象にはいたさない考えでございます。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 沖繩はこの法律で本邦の中に入っておりますますので、外地から沖繩に引き揚げて来た人につきましては、当然この法律の適用があるわけでございます。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 昨年引揚者の在外事実調査を実施いたしました際には、沖繩も合せて行い、沖繩では南連の事務所において調査をいたしております。終戦以来日本政府の行政権の及ばなかった地域でございますので、都道府県と同じように実態を把握することにつきましては、若干隔靴掻痒の感があるわけでございますが、すでに遺族援護法、留守家族援護法も適用している地域でございますし、多少手はかかるかと思いますが、手を尽して参りますならば、引揚者である実態を把握する…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 その逆でございます。歯舞、色丹から北海道に引き揚げた方々に対しましても引揚者給付金を支給するために、本邦という中から除いたわけでございます。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 この法律に限っては、少くとも外地並みに扱おう、こういうことでございます。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 この点につきましては、外務当局とも十分相談をいたしまして、特に法律の第二条第二項にそういうことをうたったわけであります。十分外務省とは打ち合せをいたします。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 未帰還者問題についての最終的な、きわめて困難で、しかも本質的な問題にお触れになったと思うのであります。一般的に戦争犠牲者の問題は、そろそろこの辺でケリにしたらいいではないかという御議論がたびたび出るわけでございます。一般的には私も同感でございますが、ただこの未帰還者問題については、そう簡単にいかないところに、未帰還者問題の特殊性があるわけであります。何となれば、留守家族というものはここにおるわけでございます。そして留守家…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 その通りでございます。ただしその前にやはりソ連及び中共に対して日本側で持っておりまする現在の資料をそのまま提供して、率直に相手国の調査に関する協力を求めて実効を上げていくということが、こういった措置を講ずる場合の非常に大事な要素となっているわけでございます。今後その点について外務当局を通じましてできるだけの努力を続けて参りたい、こう考えております。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 八万八千二百円という金額に対応する所得額は幾らになるかと申しますと、個人一人の場合で申しますと、給与所得でございますれば総収入五十万円でございます。御承知の通り所得税の賦課に当りましては、扶養親族を持つ場合にはその数に応じて一人の場合には四万円、二人のときには六万五千円、三人九万円、四人十万五十円がそれぞれ控除されまして、その残額に対して課税されますもので、八万八千二百円の所得税が課せられる扶養家族を持っておる実態をとら…

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 私どもの計算では約三％強になっております。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 法律の上では所得税で押えております。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 三十一年度における所得税額が八万八千二百円、ただし三十一年度以前の三カ年間、二十九年、三十年、三十一年における所得税の平均額が八万八千二百円よりも低い場合にはその方によってよろしいという特例を設けております。

厚生事務官（引揚援護局長）1957/04/02

第26回 衆議院 社会労働委員会 第33号

○田邊政府委員 それは別問題ではないかと思います。なお所得制限をかぶります範囲は夫婦だけでございます。所得制限額以上の所得があった方々でありましても、その子供には給付金を支給するということにいたしております。