田辺繁雄
会議録に記録された「田辺繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本赤十字社副社長
- 直近の発言日
- 1957/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会46 件・46%
- 法務委員会31 件・31%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 引き揚げたあとで死亡された方と引き揚げる前、引き揚げ中になくなった方と二つに分けております。引き揚げたあとに死亡された方は所得制限をいたしまして約二十八万人、それから引き揚げ中になくなった方は所得制限を加えまして約十五万人と考えております。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 御承知の通り開拓民の中には陸海軍の要請によって戦闘参加して戦没された方々もあります。これは一般邦人ではあるけれども、あたかも軍人、軍属と似た事情にございますので、特に戦傷病者戦没者遺家族援護法によりまして戦闘参加者として三万円の弔慰金を差し上げておるわけであります。ところが満州開拓民の中には、戦闘に参加してなくなった方ではない方があるわけでございます。これが従来問題だったわけであります。これは戦闘参加者として取り扱うわけ…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 条文を読みますと、八条の規定が遺族給付金の条文でございますが、これだけで参りますと、遺族援護法では弔慰金をもらい、さらにこの法律でも給付金をもらう、こういうことになるわけでございます。それを調整したのが第十二条の第二項であります。これがないと両方もらうということになるわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 これは技術的な規定でありますが、厚生省の引揚援護局の定員は毎年減ることになっております。ことし三十二年度においては、五月十五日現在において二百七十名落されるわけでございます。その落し方を、早く申しますと、十名減らすということになるのでありまして、現実に人が減るのは五月十五日でございます。従って十名増員という形は五月十五日以降において初めて実際の効果があるわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 お答えいたします。山西組を特に入れるというふうには法律技術上書けませんので、その点ははっきり出てないわけでございますが、山西組は昭和二十七年四月二十九日以降引き揚げたものでございます。しかし、中には、外地に生活の本拠を持っておった方もあるわけでございます。まあ、あるかないかわかりませんが、あったとすれば、それは第二条の一号の方に入るのじゃないかと思います。向うで商売をやっておって応召したという方もあろうと思います。これは…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 どうも話が二つのものを一緒にしておられるのじゃないかと思います。私は、現地復員を取り消すという措置については、単なる私どもの方の便宜論だけではいかぬ点があるのだということを申し上げておるのであります。それはそれとしておいて、かりにやむなく現地復員をしたことを是認するとしても、ここにいう「外地に残留することを余儀なくされた者」の中に入るかどうかということについては、十分考慮して参りたい、こう申し上げておるのであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 解釈としてはそれでけっこうだと思います。ただ私申し上げたのは、「外地に残留することを余儀なくされた者」という条文がありますので、山西組の一人々々について当った場合に、果して余儀なくされた者であるかどうかに若干疑問が出てくる。しかし、その疑問の点は、現地復員をした基礎になった事情と全く同じように解釈する必要はない、こう申し上げたわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 実際の問題として御懸念のような場合が発生するおそれは多分にあろうかと思います。遺族国債の場合におきましても、そういう点は当初非常に心配されたところでございます。遺族国債の場合におきましては、当初国民金融公庫で国債を担保にして金を貸し付けるという方法をとりましたが、その後さらに政府においてこれを買い上げるという措置を講じたのであります。計画的に買い上げると申しますか、生活保護法の適用ある方、また生活保護の適用を受けないがボ…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 引揚同胞対策審議会は、同じく法律によって設置せられ、総理府に置いてある審議会でございますが、その審議事項の中に、当初在外財産に関する事項というものがあったことは御承知の通りであります。その後引揚者団体等におきましては、この問題は別個の角度から審議をすることが適当であるということで、主として財産ということに重点を置いて、在外財産問題調査会、後にそれが発展して審議会になったのでございますが、在外財産問題審議会を廃止して、引揚…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 戦闘参加者特に開拓民が辺境の地帯から移動する過程において、ソ連軍または土匪等に襲われてなくなれた方々が相当ございますが、これらの方々に対しては、大臣の言われたように、でき得る限り戦闘参加者として処置するようにいたしております。ただいま死亡の状況がわからないのではないかということでありますが、これは死亡として処理されておる方々でございまして、死亡の状況はわかっております。そこでその方々が戦闘に参加したかどうかという認定につ…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 法文の字句はその字句の通りでございます。陸海軍の要請に基いて戦闘に参加し死亡した者というふうに相なっております。いかに最大限の解釈をいたしましても限界以外のことはやむを得ないことでございまして、ただいまでき得る限りその条項を適用するようにという御要望でございますが、そのお気持につきましては大体同感でございます。できるだけその趣旨によっておりますが、しかしいかに考えましても、その移動の過程におきましての敵と申しては何であり…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 開拓民で死亡された方は大体七万人であったと記憶いたしております。その中ですでに弔慰金の裁定の済んだ者が約一万五千人であったかと思います。なおまだ事務の進行中のものもございます。詳細な数字につきましては後刻調べてまた御説明申し上げたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 開拓民の死亡者の相当部分は年が非常に若い、十八才以下、十才前後から下の方が非常に多いのであります。これらの方々は収容所に到着してから病気のためになくなられた方が非常に多いのでございます。先ほど自分の都合でなくなったという表現がありましたが、戦時災害でなくなられた方は決して自分の都合でなくなったわけではございませんので、満州においてああいった状態のもとになくなった方は、一種の戦時災害と同じような状態でなくなった方であるとい…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 ごもっともな点でありますが、私どもできるだけ法の趣旨の普及徹底をはかりまして、すみやかに給付金の支給を終えたいと思います。御心配の、知らないでおるために支給を受けられなかったということのないようにいたしたいと思います。時効の規定は、一般の社会保険の例によりますと二年でありますが、この場合は、特にもう一年延長いたしまして、三年といたしております。その辺は御心配のないように善処いたしたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 先ほど大臣から琉球政府と申し上げましたが、それは南方連絡事務所長でございまして、日本政府の出先機関でございます。それからこれは権利の裁定、認定でございますので、当然国が行うべきであって、民間の団体等にはまかすことはできないと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 引揚者団体は引揚者のための団体でございますので、引揚者の方々には資料を集める等にいろいろ御苦労を願うこともあると思います。その場合には、引揚者団体におきましても、その不備な点、足りない点を補っていただくのは、この団体本来の仕事でございますから、国が頼まなくても当然おやりになっていいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 これは仕事の性質上、また諸般の事情から考えまして、都道府県知事に認定の仕事をお願いすることにいたしております。そこで事務の実施におきまして一番大事なことは、全国の認定の仕事がばらばらにならないように、一定の基準によって整斉と行われることが一番大事だと思います。そこでそれは一定の基準によって地方にやらせるようにいたしたいと思っております。引揚者団体が法の実施によってすみやかに引揚者が給付金をもらえるようにすることに協力され…
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 端国神社の場合におきましては、靖国神社へ合祀をする戦死者の諸元と申しますか、戦死者の姓名、本籍地、戦没された年月日、場所等が、靖国神社ではわかりませんので、それを厚生省なら厚生省に聞いてくる。そこで厚生省は都道府県と連絡をとって、できるだけ教えてあげるという仕事をやっておる。これはだれが聞いてきても教えてあげるのは当然でありますので、こちらが靖国神社の仕事に協力しているわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 この点につきましては、各府県の認定の事務がばらばらにならないようにするということが一番大事なことでございます。協力を求めた結果ばらばらになっては困るわけであります。その点につきましては、慎重な態度をもって臨みたいと考えております。
第26回 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田邊政府委員 その点につきましても、全国的に統制をとって参りたいと思っております。