田英夫 の国会発言

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○田英夫君きのうの夜、パリにおります社民党の土井たか子党首から国際電話がありました。ユーゴ爆撃で中国大使館が爆撃された、多くの死傷者を出しているというこの問題について日本の国会ではどういうことになっているか、こういうことも聞かれましたので、国会でも取り上げているけれども、政府はＮＡＴＯのユーゴ爆撃に対して理解をするという態度を変えていないという意味のことを報告いたしましたが、土井さんは、そんなことなのという驚きの声を上げていたのであり…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○田英夫君今、総理も言われたように、この問題は、Ｇ８の結論もそうですが、国連の場に戻すといいますか国連の場で解決をする、これはだれが考えても当たり前のことなんですよ。明石さんのこともその関連でしょう。国連の場に戻すということは一体どういうことか。国連憲章、国連というのは一体どういうことを基本にしているのかということを改めて考えないと、国連というところに預けておけばいいやということではないんですね。総理、国連憲章を恐らくさあっとお読み…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○田英夫君失礼ながら、今の小渕総理のお話を聞いていますと、どこの国の総理大臣かなという気がするんですよ。あの憲法のある日本という国。憲法には、まさに総理初め閣僚の皆さん、そして我々国会議員も、憲法を守らなければならないという義務が明記してある、その憲法。そして、その憲法の基本になっている国連憲章。そして、歴代日本政府は国連中心主義の外交をと言ってこられた。それは一体何なのか。まさにさっきから申し上げている平和主義ということじゃありませ…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○田英夫君国際的な取り決め、二つの国が約束事をして共同で対応するというような問題、そういうことを、特に安全保障問題についての対応ということの意味が極めて軽視されていると言わざるを得ないんです。安保条約には何にも規定がない。安保条約以外のアメリカとの間の約束事にも協定を含めて何にもない。それを、アメリカが軍事行動を起こしたら日本が後方地域支援をするという、そういう全く新しいことをまさに法律に対する政令のような形でやってしまっていいんで…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○田英夫君大変時間が短いので残念ですが、一つ外務大臣にお聞きしたいんです。ドイツでまさに周辺事態と同じような考え方で、危機事態ということに基づいてそれに関連する法律が一九九五年に出されているということを御存じでしょうか、事務当局でもいいですけれども。

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○田英夫君これはお調べいただいたらいいと思いますが、一九九五年十二月ですからコール政権時代ですけれども、ドイツ連邦政府は交通配慮法、直訳すれば交通配慮法と訳せる法案を議会に提出したんですね。これはＮＡＴＯ軍や在ドイツ・アメリカ軍に対する協力という、まさに今回と全く同じです。だから、今回の周辺事態が危機事態という名前で、その危機事態の発動に基づいて交通配慮法によってＮＡＴＯ軍やアメリカ軍に対して優先的に輸送、交通ができるようにするとい…

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君本日議題になっております二つの条約については私どもは問題ないと思っておりますので、委員長のお許しをいただいて、例の日本海での不審船の問題について御質問をしたいと思います。それぞれ政府の中の関係省庁で、この問題については、新しい事態といいますか厳しい事態ですから、それぞれ総括をやっていらっしゃると思いますので、そういう意味を込めて伺いたいんです。報道によりますと、一つ私ども気になるのは、防衛庁の中で領域警備法をつくれという…

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君あの事件の直後の当委員会で、私はＰ３Ｃの爆撃は重大な問題だという発言をしたことを覚えているんですけれども、こうした停船をさせるために威嚇射撃をしたり爆弾投下をした、こういう問題に絡んで一度きちんとしておきたいと思います。憲法では武力による威嚇、武力行使は禁じているわけですけれども、ただ一つ日本が武力行使をすることが許されているケース、結論を言ってしまえば、安保条約第五条の事態、日本が外国から攻撃を受けた場合にこれに対して自衛…

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君私が憲法を超えてと言ったのは、憲法の規定にもかかわらず自衛権というものが国際的に認められて、それは当然日本という国家に対しても認められる、こういう意味で超えてと申し上げたので、法律的に言えば今言われたとおり自衛隊法の二つの条項によって発動するんだと思いますが。結論はそういうことで、武力行使というのはその場合に認められる。そうなると、この間の不審船に対する停船のための威嚇射撃、爆弾投下というのは、これはあくまでも武力行使では…

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君この問題を十五分間で議論するのは大変至難のわざでありまして、本来ならば半日ぐらい議論をしていい問題だと思うので、大変残念であります。そこで、私の方から意見を申し上げたいのは、今おっしゃったとおり、まさに今回の海上自衛隊の行動は警察官職務執行法の準用という形で行われた、こういう解釈だろうと思いますけれども、実際に行われたことは、前回申し上げたとおり、Ｐ３Ｃが爆弾を投下するという行動にまで発展をしているわけで、私は大変危険な方…

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君念のために申し上げておきますが、私が撃沈すると言ったのは外国のことでありまして、日本はそれは憲法上許されないと思います。そこで、今の問題を海上保安庁御自身はどう考えておられますか。

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君ぜひ私は、やはり原則に立ち戻って、海上保安庁が第一義的に対応するということを改めて政府の中で確認をしていただきたいんです。というのは、ともすれば、ああいう事態がありますとオーバーに対応していってしまう、そういう状況で本来の原則を見失ってはいけない、こういうことを念のために申し上げておきたいと思います。時間がなくなってきたんですが、最後に確認をしたいのは、今回の不審船に対する問題というのは、要するに領海を侵犯しているおかしな…

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君私はそう思わないんです。停船をさせて検査するという行動においては同じことになると思います。ところが、実は、船舶検査活動について国連の決議が前提だということを入れましたのは、一昨年の与党ガイドライン問題協議会の席で私が提案をしたんです。それで、政府側が検討されて、アメリカ側とも恐らく接触されたんでしょうが、これが条件として入ってきたという経緯があります。もう一つ、そのときに私から注文をつけたのは、威嚇射撃をやるということは…

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○田英夫君それは本人が言うんですから、間違いなく私は憲法に抵触するおそれがあるのではないかという指摘をして、政府側で検討されて次の回のときにそういうお答えがあったということでありますので、今の答弁では私は納得をいたしませんけれども、さっき申し上げたように時間が来てしまいました。こういう議論はもっとゆっくりやりたいと思いますが、終わります。

第145回参議院外交・防衛委員会第8号

○田英夫君最初に確認で、揚げ足取りのようですけれども、防衛庁長官の先ほどの御報告の中で、護衛艦「みょうこう」が五インチ砲による警告射撃を十三回一発、続いて百五十キロ爆弾四発と書いてありますが、これは護衛艦がやったんじゃなくてＰ３Ｃがやったんだと思います。もう一つ次の部分でもありますけれども。これはＰ３Ｃとした方がいいんじゃないですか。

第145回参議院外交・防衛委員会第8号

○田英夫君公式の御報告ですから、こういう誤解を招く、Ｐ３Ｃから爆撃したということは私から見ると重要な、重大なことなんですね。Ｐ３Ｃという対潜哨戒機、専守防衛のものだと防衛庁が繰り返して言ってこられたその飛行機から、確かに不審船が警告を無視して走っていたから威嚇射撃ということはあり得るわけですが、威嚇爆撃を飛行機からしたということは私は重大に受けとめておりますので、確認をいたしました。一つお聞きしたいのは、先ほどからの御報告や御答弁の…

第145回参議院外交・防衛委員会第8号

○田英夫君報道も、二十三時四十七分、一隻が停止してと書いてありますね。そこまでは海上保安庁がやっている。その停止した段階から切りかわってくる。転機なんですね、そこから。海上保安庁から海上自衛隊に変わっていく。そして、いただいた資料で確認しますと、いわゆる海上警備行動が閣議決定されたのが二十四日午前零時四十五分。午前零時三十分に防衛庁長官から総理大臣に要請があって、それを閣議決定、安保会議という形で決定したのが午前零時四十五分、これで…

第145回参議院外交・防衛委員会第8号

○田英夫君ということは、二十三時四十七分にその船がとまって、そしてその直後に海上保安庁から海上自衛隊を中心とする海上警備行動に切りかわったというつながりになるんですが、時間的にはそうなりますが、この停止したというのはどういうふうに考えておられるんですか。

第145回参議院外交・防衛委員会第8号

○田英夫君いずれにしても、ここで停止しなければそのまま海上保安庁の船は追尾できなくなっていたわけですから、終わっていたかもしれないんですね。過去の例からも、宮崎の例もありましたが、今までは、さっき海上保安庁長官の御答弁で過去に十八回あったというお話がありますが、追尾し威嚇をしたこともありますが、いずれにしても拿捕していない、海上保安庁で終わっている。今回は海上自衛隊に切りかわって、その上に、海上警備行動ですから違うのは当たり前かも…