田端浩
会議録に記録された「田端浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2015/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド17 件
- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会84 件・84%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
※ 全 377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田端政府参考人 ふぐあいの原因究明につきましては、タカタや自動車メーカーに対しまして、リコール対象外のものにつきましても、ふぐあいが発生するおそれがないかどうか調査するよう指導を行ってきているところであります。 具体的には、使用過程のエアバッグを回収し、ふぐあいの発生につながるような異常の有無というものを確認することとしています。 また、国土交通省といたしましては、早急に改修が進むように、自動車メーカーに対して、ユーザーへの再周知、販…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田端政府参考人 国土交通省といたしましては、タカタや自動車メーカーから随時報告を求めております。この報告された試験データや分析結果につきまして、国交省の独立行政法人であります交通安全環境研究所リコール技術検証部も活用して、ここに技術的な検証を行わせることで、タカタ、自動車メーカーなどから報告された分析、試験データなどの妥当性の確認も行っているところであります。 国交省は、自動車メーカー、タカタに対して、ふぐあいの原因究明が速やかに行わ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田端政府参考人 交通安全環境研究所リコール技術検証部におきましては、過去五年間平均で四百件を超える検証を行っております。そのうち、過去五年間平均で二十件を超える検証案件が、市場の車両の改善措置につながっております。 近年、電子制御に起因して、いろいろ、車の走る、曲がる、とまるといった機能にふぐあいが生じるようなリコールも散見されますが、リコールの確実な実施のため、このような複雑化、高度化する自動車への対応は重要課題と認識をしております…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田端政府参考人 今般の二法人の統合は、行政改革推進会議におきます有識者等との議論を踏まえて、平成二十五年十二月に閣議決定されたものです。 行革の議論において、統合によるデメリットとして、具体的には、組織の重層化、肥大化により意思決定の迅速性を欠くこと、国連傘下の会議で知名度が高い交通安全環境研究所の名称の喪失や国際的なプレゼンスが低下すること、これについて懸念があったということを申し上げています。 検討の結果、これらにつきまして、交通…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田端政府参考人 国の行う自動車の登録事務につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定におきまして、「登録基準の適合性審査に係る調査・確認事務を自動車検査独立行政法人に移管し、これに伴い所要の人員を同法人に移管する。」とされております。 この方針を踏まえ、自動車の登録事務のうち公権力の行使に該当しないものとして、確認調査については、自動車の登録事務の効率化を図る観点から、独立行政法人自動車技術総合機構に行わせることといたしたところであり…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田端政府参考人 今後設立されます自動車技術総合機構の役員及び職員においては、改正後の法律の規定に基づき、秘密保持義務を負うこととなっております。これは国の職員と同様であり、違反した場合は罰則が適用されます。 このため、自動車技術総合機構の職員が確認調査を行うことによって個人情報の扱いがおろそかになるとは認識しておりません。
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田端浩君） お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたタクシー改正特措法三条におきまして、供給過剰と認められる場合であって、また事業用自動車の一台当たりの収入、あるいは法令違反などの不適正な事業運営、事故発生の状況に照らして、供給輸送力の削減をしなければタクシーの地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難のため、適正化、活性化を推進することが特に必要であると認めるときには、期間を定めて特定地域の指定を行うことが…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田端浩君） 委員御指摘の五十五地域でございますが、これは車両数でいきますと二万三百四十三両ということでありまして、車両台数ベース全体の一〇・六％となります。これを仮に加えるという場合でありますと、車両数ベースですと全体の四四・四％という計算になります。 以上でございます。
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田端浩君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、規制改革会議からも御意見は示されてまずおります。その中においては、法律の効果が非常に強いこともあり、厳格にあるいは慎重に指定基準は考えていくべきだと、こういう御趣旨であると、このように私どもは理解をしております。 でございますので、ただいま規制改革会議への御説明、私の方から申し上げましたのは、法律の趣旨にのっとって、規制改革会議の御意見というものは、特定地域の判定に適切なちゃん…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田端浩君） 先ほど御答弁申し上げました法律の第三条におきまして、いろいろ要件を申し上げましたが、その上で特に必要があると認めるときに期間を定めて特定地域の指定を行うことができると、こういう法律でございます。でございますので、特措法上、この指定の比率について、特に法律上、数値的な定めがあるものではまずはございません。ただ、議員立法の趣旨が法的ないろいろ制約、非常に法的な効果が厳しいというところに鑑みて、厳格に行っていく必要が…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田端浩君） タクシー事業の営業形態でございますが、大きく二つに大別されます。一つは流し、これ繁華街でのつじ待ちなども含みますが、流しの営業。もう一つが営業所受けという、こういう形態でございます。 このうち、流し営業につきましては、利用者によるタクシーの選別が困難であることから、事業者間の競争による淘汰のメカニズムが働きにくく、運転者の賃金が歩合制であることと相まって供給過剰の進行を招きやすいとの構造的な問題を抱えております…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田端浩君） 先生御指摘いただきましたバリフリー化につきまして、私ども、バス、タクシーの関係のバリアフリー化を推進をするために、いろいろな諸施策を自動車局としては措置をしておるところであります。
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（田端浩君） ＢＲＴ、バスラピッドトランジットについては、明確な定義はありませんが、私どもの認識といたしましては、連節バス、あるいはＰＴＰＳ、これは公共車両優先システムであります、バス専用道あるいはバスレーンなどを組み合わせることで速達性、定時性の確保や輸送能力の増大が可能となるバスシステムであると、このように考えております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○田端政府参考人 お答えいたします。 この法律は、制度の透明性の向上と交付基準額の確実な交付を確保するため、二十三年に制定されました。 私どもといたしましては、法的な根拠に基づく届けの努力義務ということでありますので、交付金の確実な交付が行われるように、これまでも都道府県に対して働きかけを行ってきたところであります。 今後も、確実な交付に向けまして、この法律の趣旨を理解していただくよう、都道府県への働きかけを行ってまいりたいと考えており…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田端浩君） サーチャージの導入につきましては、現在約八％は導入をされているということでございます。これは車両数ベースということになります。
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田端浩君） 失礼いたしました。ただいまのは事業者数ベースで八％ということでございます。 私どもとしましては、サーチャージにつきましての導入を企業の方で進められるように日々努力をしておりますが、できるだけこれを定着させるということで頑張ってまいりたいと思います。 特段具体的な目標というものを明確に設けているということは現時点ではございません。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田端政府参考人 ＢＲＴは、現在、全国で十六カ所導入されております。 このうち、藤沢市、厚木市、町田市、千葉市、岐阜市、兵庫県の三田市の六地域で連節バスが運行されております。 また、今後の計画でございますが、連節バスの導入につきましては、相模原市、新潟市、東京都、福岡市などが検討を進めていると承知をしております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田端政府参考人 連節バスにつきましては、混雑緩和あるいは運転手不足問題など、非常に環境問題解決にも資する輸送機関でありますので、私ども国交省といたしましては連節バスの普及を進めております。 現在、三十三両の連節バス、国内で生産されたものではございません。ただ、混雑緩和に資するなど、非常に有用性がございます。あと、普及が進められているということを踏まえまして、自動車メーカーに対し、国内でも連節バスを生産するよう働きかけをしていきたいと考…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田端浩君） 貸切りバス新運賃制度の導入に当たりまして、国土交通省では、本省及び地方運輸局が主催しますバス事業者、旅行会社などに対する説明会の実施、また関係者の疑問に答えるために、運賃制度に関するＱアンドＡ集、これを作り、地方運輸局、バス事業者への配付あるいは共有などをして周知を図ってまいりました。しかし、ただいま御指摘ありましたように、運賃計算上のちょっと詳細な事項になりますと解釈の疑義や誤解が生じやすいことがありますので…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘ありました燃料サーチャージでありますが、中小トラック事業者は荷主に対して弱い立場にありますので、この燃料サーチャージを含めて、適正な運賃収受の取組をしていくことが不可欠であると考えております。 対策といたしまして、経済産業省と連携しまして、副大臣から直接、経団連、日商などの荷主団体へ燃料サーチャージ制の導入へ理解あるいは協力を求めるなどの取組を行ってまいりました。その結果、昨年においては、事業者数…