P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民社党衆議院参議院
総発言数
6,366
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1968/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会7 件・7%

※ 全 6,366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,366 20 を表示
民主社会党1968/05/09

58衆議院 社会労働委員会 第23号

○田畑委員 先ほど大臣の御答弁によれば、この二年の暫定措置期間においても、十六条方式による指導を現行の業者間協定の最賃についても進められるというようなお話でございましたから、これはこれとしてけっこうだと思いますが、十六条方式を適用する要件というものは、これは一体どういう基準に基づいてやっていかれるのか、また十六条方式を採用するにあたって、こういう賃金決定でありますから、当然労使の意見を中心としてということが私はたてまえだと思うのです。審…

民主社会党1968/05/09

58衆議院 社会労働委員会 第23号

○田畑委員 そうしますと今度の十六条方式というのは、労使が自発的に積極的に意見を提案した場合は、それに基づいて労働大臣や労働基準局長が動き出すということも当然予想されておる、このようにこの条文は解釈してよろしいわけですね。その点どうですか。

民主社会党1968/05/09

58衆議院 社会労働委員会 第23号

○田畑委員 この間も、加藤委員からの質問もあったかと思うのですけれども、私は正確には聞いておりませんが、最賃決定方式というものはILO二十六号条約の精神から見ても、またわが国の労働法の体系から見ても、労使の平等の参与による賃金決定方式というのが本来の姿であり、また望ましい姿ではないかと考えておるわけです。その意味では、十一条に基づく、労働協約に基づく最低賃金あるいは地域的最低賃金、こういうのが最低賃金の決定方式としてはより望ましい行き方…

民主社会党1968/05/09

58衆議院 社会労働委員会 第23号

○田畑委員 専門的な事項にもわたるので、大臣の見解は見解として、趣旨は賛成なら賛成ということでけっこうですが、私がILO条約をよく読んでみても、また賃金の決定についての現状あるいはわが国の労働法運用の面から見ても、労働協約に基づく賃金の決定方式というのが、行政機関が介入してきめていく審議会方式よりももっと本来的なあり方ではないか、私はこういう見解を持っておるわけなんです。この点について局長はどのようにお考えですか。

民主社会党1968/05/09

58衆議院 社会労働委員会 第23号

○田畑委員 質問の時間もないので、大体これで終わりたいと思いますが、いまの点についてはもう少し議論を発展させたいわけでありますけれども、時間の制約もあるし、これはこの程度でとどめておきます。 ただ最後に、これは大臣に特に考えてもらいたいことは、最低賃金審議会というのは行政委員会ですか、どうですか。中労委とか地労委のような行政機関ではなくして、諮問機関であろう、こう思います。しかし、今後この最賃審議会の果たす役割り、これを考えてみた場合、…

民主社会党1968/05/09

58衆議院 社会労働委員会 第23号

○田畑委員 以上で終わります。

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 ひとつ多賀谷提案者にお尋ねしたいのですが、私、今回社会党の提案されました国有法案、公社化法案を見ましてなかなかりっぱな案だと感じたわけであります。現在の混乱しておる石炭行政あるいは石炭施策についてこういう考え方でいけば安定するであろう、国有化にすることによって石炭産業の混乱に終止符が打たれて、わが国エネルギーの中に占める重要な石炭の地位と役割りが確保されるであろう、こういうことを前提としてこの法案を出されたと考えておるわけで…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 御答弁でメリットの具体的な内容について詳細に説明がありましたのでわかったわけでありますが、鉱区の統廃合の問題についても、流通機構の一元化の問題についても、しばしばこの委員会で今日まで政府に対してその政策実行存迫ってまいったわけでありますが、いま直ちに国有、公社化しなければ鉱区の調整の問題あるいは流通機構の一元化の問題等については前進した体制がつくれないのかどうか、こういうことが疑問として出てくるわけです。と申しますのは、いま…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 この案によりますと、石炭鉱業を営んでおるものからその事業を買収する、そして買収にあたってはすべての権利義務を国が承継する、こういうことになっておるわけでありますが、いま現存する石炭鉱業をこのように買収するとすれば、どの程度の財源を見積もればいいのか、またこの権利義務を承継するということは、読んで字のごとく、いわばすべての債権債務その他の権利義務関係を承継するということだと思いますが、これは国の財政面にどういうような——どの程…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 非常に親切な答弁であり説明内容でありますのでよくわかりましたが、ただ、いろんな面にわたっての説明でありましたので、率直に申しまして資料でもいただかぬとよくのみ込めない点もあるわけですが、それはそれといたしまして、結局御説明によれば、要するに国有化に持っていっても、その財源はいまの特別会計のワクの中で処理していこう、ただし産炭振興事業関係離職者対策の予算は別にして現在の特別会計のワクの中で処理していこう、こういうことだと拝見い…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 そのあたりがなかなかむずかしいところで、またこの法律案についての賛否あるいは評価の問題につながってくる点だと思いますが、それはその辺でとめておきます。 それで、いまお話の中にもありましたように、国有化するのですから結局強制買収ということになりますね。そうした場合に憲法の私有財産の尊重という原則から見た場合、これは強制で国が買収するというような法律の体系になっておるわけですけれども、いまの憲法との関係は、これはどのようなことに…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 一番心配することは、公社組織あるいは公社経営という場合は、えてして能率が悪くなる、非能率だということがいわれておりますね。一番心配するのはその面にあるわけですよ。やはり民有のよさというのは、私企業の競争原理の上に立って、能率というものが非常に大切な機能を果たすわけです。ただ、国有化とか公社化とかになってくると、非能率の代名詞のようなことにもいわれておるわけですね。この辺は一体どのように考えていらっしゃるのか。 それからまた、…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 そうしますと、すべての会社の権利義務を国が肩がわりする、そうして一切の炭鉱、といっても特に私は先ほどお話の中の原価計算以下の、どんな内容の悪い山でもすべて債権債務は一切国が肩がわりして、この公社の責任で始末をつけていく、あるいは開発するものはビルドしていく、こういうことなんですね。

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 そうしますと、そこに膨大な債務を背負ってくるということになると思うのですが、この点は一体どのようにこれを処理していこうというのか。

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 そうすると、銀行にも泣いてもらう、株主にもそれ相応に泣いてもらう、しかし、労働者については、この法律の考え方は、あくまでも権利関係を尊重していこう、既得権をあくまでも守っていこう、こういう立場ですね。そうしますと、実体はまだよくわからぬけれども、植村構想が管理会社構想なんというものを発表されて、この間われわれもその考え方というものを一応お聞きしましたが、あの案についてはどのように考えておられますか。

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 石炭の需要の確保をどのように考えていらっしゃるんですか。そうして言うならば、いまの政策需要というものをもっと強化していこうということなのか。それから出炭体制についても、五千万トン出炭はけだし当然だという説明がなされておりますが、五千万トンの出炭体制を確保して、そうしてそのためにはいまの政策上さらに強化する。その場合、先ほどお話しの現在の特別会計のワクの中で操作していくということが大前提のようでありますが、その特別会計のワクの…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 次に質問者がまだ公明党のほうが残っておりますから私はこの辺でやめたいと思いますが、将来社会党の内閣ができたときには、これを足がかりにわが国のエネルギーを全体として国有化して、さらにエネルギー省みたいなものを設けて、わが国の総合エネルギーの安定を確保していこうという構想に通じておると思うのですが、そういうような構想なのかどうか、この辺ちょっと説明願いたいと思います。

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 早く社会党内閣ができて、多賀谷通産大臣が出現するように願っておりますが、さらに一そうそういう面で御精進を願いたい、こう考えるわけです。 それから、ちょっとこまかな質問になりますけれども、公社ができた場合に、いろいろ役員が出、職員ができる、こういうかっこうですが、公社で働く従業員というのは全部職員なんですか、労働者というのですか。これを見ると、役員が出たり、職員が出たり、労働者が出たり、いかにも身分が職員と労働者と二つあるよう…

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 そうすると、経営委員になるのには、「労働者を代表する者」というのは、公社の職員以外の一般の労働者の代表を参加させる、こういう意味ですか。

民主社会党1968/04/10

58衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○田畑委員 これで私の質問を終わります。