田畑金光
会議録に記録された「田畑金光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,366 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金63 件
- 防衛21 件
- 労働・賃金19 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 6,366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 今回の法律改正によれば、いままでの指定会社を指定する条件に対しまして、新たに安定補給金を受けた会社にしてまた年産十五万トン以上の出炭量の山を指定する、こういうことになるわけであります。今度のこの法改正によって指定会社が幾ら追加になるのかお尋ねします。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 いまの御答弁は、経理規制法に基づいて新しく追加指定を受ける会社まで入れると二十社、再建整備法に基づく指定会社が二十七社、計四十七社にのぼるであろう、こういうことと承りましたが、それでこの経理規制法の改正に関連して、安定補給金を受ける会社にして年産十五万トン以上の会社は追加指定をする、こうなっておりますが、この安定補給金の金額についてはたとえば五億以上であるとか、十億以上であるとか、こういうワクを設定してないのはどういうわけな…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 安定補給金というのはいままでもありましたね。中小炭鉱と再建会社ですね。中小炭鉱あるいは再建会社等についてみますならば、安定補給金、そして年産十五万トン以上、こういう会社が現実にあったわけですが、これはいままで経理規制の対象として安定補給金については考慮の外に置いてきたわけですが、今度新しく出てきた。こういうことはどういうように解釈すればよろしいわけですか。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 いまの局長の論理からいうならば、先ほどの質疑応答の中にも出ておりましたが、答申の中にあります経理区分を明確にすべしという点は、ことしの予算措置を見ましても、元利補給金については百十二億、再建交付金が三十六億余、安定補給金が百二十億余にのぼっておるわけでありまして、したがって経理区分勘定を明確にすべしという答申の趣旨からいうならば、経理規制法の適用を受ける対象企業と、再建整備法の規制を受ける対象企業との問に甲乙の差別をつける理…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 本法の第三条によれば、利益金の処分について規定しておりまして、利益金の処分の場合は通産大臣の認可を受けなければならない。認可の申請があった場合には、以下かくのごとき条件を備える場合でなければ認可しない、こうなっておりますが、この条文の第三条の適用を現実に受けておる会社というものがあるのかないのか、あるとすれば、幾つあるのか、どういう会符なのか、これを御説明いただきたいと思います。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 今度の新政策によって対策効果がどの程度あるかということに対して、大平通産大臣はこの間の衆議院本会議の中で、大手、中小を問わず、トン当たり九百円前後のプラス面が出てくるであろう、こういうお話がございましたが、そのような政策効果があがったとしてもなおかつ配当のできる会社は新しい今後の指定会社で四ないし五社程度にすぎないという見通しなんですか。私はもっとあるような感じ、まあ初年度あたりはもっと出てもいいんじゃないか、こう思うのです…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 抽象的な議論になるわけでございますから、そのあたりはやってみなければこれはわからぬということだと思います。そこでこの経理規制法によれば、第三条で利益金の処分について通産大臣の認可、また再建整備法によれば、十二条で利益金の処分について認可、こういうことになるわけでありますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、再建整備法については利益金の処分は認めない、経理規制法についてはおおよそ一割を基準にして認めてもよろしい、こういう御答弁で…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 そういう理屈の立て方もあると思いますが、安定補給金でもこれは国の補助政策であるし、今回の場合の再建交付金というのは、赤字の山であろうとなかろうとすべての山に、希望すれば一定の条件を備える限り適用されるし、また再建交付金を受ける山は安定補給金はそれだけ差っ引かれるということにもなっておるし、今回の安定補給金による援助施策と再建交付金の援助施策を受ける山については、それぞれ均衡のとれた援助施策というものがなされておるわけでありま…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 まあ心配されることは、いま答弁の中にありましたような、炭鉱会社が将来に備えて優良の資産を処分し、あるいは炭鉱から生み出す資金を別会社に流用して、そうして炭鉱から逃避する、そういうようなこともこれは従来はあり得たと思うし、またそれを一から十まで政府の行政監督で規制できるかというと、必ずしもそれはできない面もあろうと考えておりまするが、また逆に石炭の経営を安定させるために、そしてまた石炭の近代化、合理化のために、雇用問題の処理の…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 金融ベースに乗るか乗らぬかということは、企業が信用が置けるかどうかという一番大事な尺度であることは当然のことだと思います。同時に、経営態度なり、あるいは経営者を取り巻く諸般の状況等を顧慮して、ケース・バイ・ケースで善処することが、石炭の安定という見地から見ても必要なことだ、私はこのことだけを申し上げておきたいと思います。 私は、この際、鉱山保安局長もおいでになっておりますので、一つだけお尋ねしておきたいのですが、本年度の保安…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 通産大臣はちと居眠りなさっておられるようだが、私がいま鉱山保安局長に念を押した問題は非常に大事な問題です。今回の予算で保安の予算が大幅にふえたということは、これは保安と生涯の一体的な——これはもう生産の前提として保安の確保、こういう点から申しますれば当然のことだと思います。最近特に近代化の進んだ山において、いま鉱山保安局長がお話しのように、機械による完全充てん払い、こういうことで採炭しておりますが、これは保安の面からだけでな…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 ここで労働大臣にお尋ねしたいわけですが、ちょうど通産大臣もおられますので、鉱山保安行政について四月三日の参議院の社会労働委員会、四月七日の参議院の本会議において労働大臣は、小野明議員の質問に対し、保安は労働省で見るのが労働災害全般とのつり合いから見ても適当であると思う、そういう方向で通産大臣と話し合ってみたい、保安行政を生産官庁である通産省が握っていることについては異例である、こういう趣旨の発言がございましたが、この点につい…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 ただ、労働大臣は異例とおっしゃいますけれども、一体炭鉱について生産行政と保安行政を区別しておる国はどこであろうか、こう思っていろいろ調べてみたところ、アメリカを見ましてもイギリスを見てもフランスを見ても西独を見てもカナダを見ても、石炭の生産と保安とは同じ生産官庁が実はやっているのですね。生産行政と保安行政を分けておる国が実は異例なんです。それは逆なんですね。生産官庁とその保安行政が別々の国はどこかと調べてみたら、インドだけな…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 私、労働大臣すなおに言われたからこの辺で追及するのはやめますが、私はこの問題をお尋ねすると相当な時間が必要なんですよ。そうしてまたたくさんの資料も持っておるんです。私はお願いしたいことは、労働災害というのは実に頻発しているわけですね。ところが、その労働基準監督官の数はどうかということになってきますと、たとえば、昭和四十三年を例にとりますと、適用事業者は二百五十三万九千、適用労働者が三千二十四万四千、監督官の数はどうかと申しま…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 私は時間の関係もありますので、大臣に大まかな点だけをお尋ねしておきたいと思うのですが、現在審議されておる炭鉱離職者臨時措置法の一部改正法案、労働省の予算を見ますと四十三年度は五十億九千万円、四十四年度は七十六億三千六百五十万円、差し引き二十五億四千六百万円ふえているわけです。五割ふえているわけですね。これは石炭予算の伸び率から見ますと、労働省の離職者予算というのが一番ふえ方は大きいわけです。ところが、この二十五億四千六百万の…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 これは局長、幾ら聞いても聞くだけの答弁は引き出せないかと思うのですが、これは事業効果に重点を置くのか、雇用の解決に重点を置こうとするのか、いまお話しの滞留者が多いという、その滞留者というのは言うまでもなく若手労働力の不足なのですね。中高年齢層以上の人だと思うのですよ。そういうことを考えてみたならば、いままでの緊急就労事業でどうして処理できないのか。緊急就労事業はだんだん減らしてきておるでしょう。一般の失対事業についても減らし…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 まことに苦しい答弁で、聞いておるほうがはらはらするのですよ。 そこで、実は昨年の十二月に例の第四次答申が出た直後、われわれは地方公聴会——公聴会というのが正確な呼び名ではないかもしれませんが、県並びに市町村あるいは炭鉱の関係者に集まっていただいていろいろ話を伺ったわけでありますが、福岡県からもらった資料として「筑豊の再開発と特に雇用安定のための開発事業の実施について」これを見ますと、労働省がいま出しておられる予算措置というの…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 労働大臣に端的にお尋ねいたしますが、いまの局長の御答弁を聞いておりますと、その種事業であるならばせっかく産炭地域振興事業団というものができているわけですから、これは通産省の監督だなどというようなけちなことをおっしゃらないで、産炭地域の振興ということならば事業団にやらしても一向差しつかえないのではないか。また事業団としても相当歴史を持って実績をあげてきているわけだから、こういうようなところでやらしたほうがより効果的ではないかと…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 私は大臣にもう一度お答え願いたいと思うのですが、基準のとり方いかんによっては筑豊だけになることもあり得るのですね。しかし、私はこの予算のよって出てきた経緯と、また先般来大臣はじめ局長の答弁の精神から見まするならば、いみじくもこの間、井手委員が言われたように、法のもとの平等、こういうことばで指摘されましたが、十分この辺は配慮すべきであると考えますが、いま一度大臣の御見解を承りたい。 さらに、基準もこれからきめるのだというお話で…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田畑委員 質問を終わります。