田畑金光
会議録に記録された「田畑金光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,366 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金63 件
- 防衛21 件
- 労働・賃金19 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 6,366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 外務大臣の御答弁の中で、日本政府としては、核があるであろう、そういう前提で話を進められ、また七千万ドルを払うことにした、しかし、その七千万ドルの支払いを受けるアメリカの側は、あるかないかはっきり言わない、これはアメリカの高度な戦略のことで、それ以上の追及はできない、信頼するらしかない、こういうことでございますが、これは乱暴なことじゃございませんか。七千万ドルを核の撤去費として払うからには、アメリカも沖繩に核があることを前提と…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 外務大臣のように、アメリカの最高首脳としばしば会談されて、アメリカの実情をはだで、感触で受けておられる方は、それはアメリカを信用しようということでいいと思いますが、私はじめ多くの国民は、そうではないわけであります。やっぱり、アメリカが復帰時には沖繩から核を撤去するということならば、しかもそのために、外務大臣がしばしば口にされますように、国民の税金の中から七千万ドルの支払いをするというならば、核の撤去がなされたかどうかの確認ぐ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 いまの大臣の御答弁にありましたように、長い間政府はマクマホン法という法律でアメリカは核の有無についてははっきりできないんだと、こういうようなことで国民に、事実に反することでそのつど答弁を避けてきましたが、アメリカの国内法に核兵器の所在を明らかにすることを禁止するような実定法がないということだけは明らかになったわけです。今度は、大統領の最高の権限として、この問題についてはとかく意見を述べることはできないようなことになっておると…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 外務大臣は、長い間大蔵大臣としてわが国の財政の責任をとってこられた方です。しかもこの沖繩返還協定を調印した時期は、大蔵大臣としておすわりになっていたわけです。近く外務大臣も、総理とともにアメリカにおいでになるやに聞いておりまするが、こういう問題については、当然外務大臣としても、沖繩の核撤去の有無等についてはその確認の方法等について、あるいは協定ができて七千万ドルの支払いを日本政府は義務を負うわけでありますが、この問題等につい…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 案外六月十七日の時点のころ、もうすでに次は外務大臣だというようなことで七千万ドルも積極的にお出しになったんじゃございませんか。 次に、私は沖繩の基地の整理、縮小について、これは総理にまたお尋ねをいたしますが、基地の整理、縮小等についても国会の意思はもはや決議されておるわけであります。アメリカの沖繩基地の大幅な縮小については、ニクソン・ドクトリンの原則から見ましても、またアメリカのドル防衛というせっぱ詰まった国内事情から見まし…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 外務大臣からお答えをいただきたいのでございますが、ＶＯＡの問題であります。 私は電波法の特例措置を講じてまで放送の不偏不党、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保するというこの放送法のたてまえから見ても違反するＶＯＡをこれから五年存続をさせる、存続を認める、しかも合意議事録によりますると、予見されない事情により代替施設が五年の期間に完成しないことが明らかになったときは、五年後も代替施設が完成するまでＶ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 事前協議の問題について、これは佐藤総理にお尋ねをしたいのでございますが、一九六九年十一月二十一日の日米共同声明並びに同じ日のナショナル・プレスクラブにおける佐藤首相の演説で、国民に非常な疑惑を投げかけたのが事前協議の問題であるわけです。この声明を契機に、日米安保条約というものが、日本の平和のため、これが第一義的な使命であったはずでありますが、極東の平和と安全を確保する、これが日米安保条約の第一義的な任務に性格が変わったのでは…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 外務大臣にお尋ねしますが、沖繩復帰後沖繩へのポラリス潜水艦の寄港申し入れがあったときには、どうなさるおつもりか。今日まで本土においては、ポラリス潜水艦は核兵器を搭載しておる、こういうようなことで、ポラリス潜水艦の寄港は事前協議の対象である。そしてまた、事前協議において政府はノー、こういうことを答えておりましたが、今度は沖繩にポラリス潜水艦が寄港する、こういうことになった場合にはどうされますか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 そうしますと、日米共同声明第七項の、いわゆる沖繩の施政権の返還は米国が負っておる国際義務の効果的遂行を妨げるものではない、こういうことをはっきり共同声明で約束しておりますが、アメリカは、これに抵触する、こういうことをいってきた場合にはどうされますか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 日米安保条約等についても再検討期に入ってきたのではなかろうか、こう私は見ております。これまた春日委員長の訪米を持ち出しますが、安全保障問題についてパッカード国防次官や上下両院議員といろいろ話し合いをいたしましたが、国際情勢の変化に即応する安全保障体制の再検討を米国も真剣に考慮しておるようでありまして、日本国民が米軍の基地と駐留の排除を望むならば、米国としても日本の意思と主権を尊重しなければならないであろう、これは、いわゆるわ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 日米会談の主要議題は、何といっても中国問題だと私は推察いたしております。中国問題は、突き詰めてみますると、結局台湾問題に帰着してくるわけであります。ニクソンが来年二月に訪中する、そのことによって直ちに米華相互援助条約が短期的になくなるであろうということは、およそ考えられぬと思いますが、しかしながら、アジアの地域からの兵力を漸次撤退していくということは、ニクソン・ドクトリンから見ましても当然であり、台湾海峡からの米第七艦隊の引…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 日米安保条約のいわゆる極東条項についても、もちろん、極東の地域はどこだということになってくると、フィリピン以北だ、こういうお答えでございますが、特に韓国、台湾、これが極東範囲の中の一番大事な地位を占めておるわけでありまするが、この極東の範囲の問題等についても、台湾問題をめぐる動きというものは、従来のような政府の態度なり解釈では、日米安保条約の運用もいろいろ矛盾衝突を来たす場面が予測されると思いますが、この点、ひとつ外務大臣の…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 外務大臣のお答えがどうもあまりにもムード的で、あまりにも空気的で、はっきりつかみどころがないのでございますが、ひとつ腹を据えて、私がいままで指摘した問題等について、日本の将来、国の利益を中心に十分配慮願いたい。これはもちろん総理に強く要望するわけであります。 そこで私、今度は題を変えまして、これはあまり法律的な面で質疑応答するということはどうかと思いますが、この公用地暫定使用法案ですね、これは、この法律が実施されることによっ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 最終的には国会がおきめになることというお話でございますが、法制局長官の見解というものもまた、この種問題をどうするかという場合には、大事な一つの要件になってくるわけです。私は法制局長官のお話を聞きますと、地方公共団体の組織、運営、権限に関するもの、そういうものについて憲法九十五条は想定しているのだというお話でございまするが、一体地方自治とは何かということです。住民自治、団体自治とは一体何であるかということですね。それは、結局、…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 これも法制局長官にお尋ねいたしますが、公用地等使用法案第二条第二項の告示は、行政処分であり、行政事件訴訟の抗告訴訟の対象になるものと考えますが、それでよろしゅうございますか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 告示が行政処分であり、行政救済として抗告訴訟の対象になるということは正当な解釈だ、こう思うのです。ところで、行政事件訴訟法第十一条は、処分庁を被告とすることを定め、第十二条を見ますると、その処分庁所在地の裁判所に抗告訴訟すなわち取消訴訟を提起しなければならない、こういうことに規定しております。 そこで、この法律によれば、沖繩の地主の方が告示を受けてこれを不服として訴訟をする、こういうようなことになってきますと、この法案の告示…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 時間も来たようでありますから、私、この問題についてこれ以上深く触れませんが、私は、総理にとくと頭に置いていただきたいことは、公用地暫定使用法案については、手続を簡略にしておるという点から私はいまのような問題を提起いたしましたが、これは沖繩の住民にとってはいろいろ権利義務関係の面において大きな侵害を受けておるわけで、したがって、この法律の内容なり運用については十二分に配慮していただきたい、こう考えるわけであります。 それで、ま…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○田畑委員 やはりこの際は琉球政府の言い分をお聞きになったほうがいいのじゃないか、こう思うのですね。ことに、私、昭和四十六会計年度における琉球諸島に対する援助金に関する覚書を見ますと、「援助金は日本国通貨をもって供与するものとす。」こうなっておるのですね。私は、この覚書ではっきりしているのではないか、こう思うのですね。大蔵大臣、ちょっと居眠りなさっておるようだが、この問題についてはやはり早く解決してあげたらどうか、こう思うのです。これが…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田畑委員 郵政省にお尋ねしますが、午前中の質問に関連してお尋ねしたいと思います。 ブラザー制度ということばですが、私も実は最近初めてこういう制度が郵政省の中にあるということを知ったわけです。東京郵政局管内ではブラザー制度、こういうことばで運用されておるわけです。大阪郵政局では指導員制度、名古屋郵政局では職場リーダー制度。主として大都市の郵政局管内でこの制度が取り入れられて、いろいろ作用しておるようでありますが、このブラザー制度の目的あ…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○田畑委員 この世話役になる人の任用というと、ことばは不適当かと思いますが、どういう人をこの世話役に当てておるのか。また、この人方はどういう役割りをになっておるのか。さらに、いま局長のお話にもありましたが、これの運営に必要な経費というのは、たとえば一人当たりどれくらいという経費、それが積算して、たとえば四十六年度では全体としてどれくらいの予算措置になっておるのか。いまの御答弁を聞いておりますと、東京、大阪の場合は必要な経費を計上しておる…