田渕哲也
会議録に記録された「田渕哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,967 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
- 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○田渕哲也君 現在、この元号法案の審議をめぐって、この元号の法制化をめぐって、教職員団体から元号の法制化は軍国主義教育復活の危険な動向と根を一つにするものである。元号はそのまま国民主権と基本的人権の抑圧、国家主義と支配維持に基づく戦争繰り返しの歴史であった。このような理由から元号法制化反対の決議が行われておるわけです。これについて文部大臣はどのように考えられますか。
第87回 参議院 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○田渕哲也君 私は元号について、文部大臣のそういう考え方と現場の教職員の考え方と全く違う理解ではこれはちょっと困るのではないかと思うんですね。たとえば教職員団体がそういう考え方に立たれると、元号の使用についても教育上やはりきわめて否定的な考え方というものはにじみ出てくると思うんですね。ところが国会で元号の法案を可決する、そういうものが教育現場でそういう扱いを受ける可能性がある。しかも文部大臣の考え方と現場の考え方とが全く食い違っておる、…
第87回 参議院 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○田渕哲也君 次に元号の決め方について若干質問したいと思います。 大化から昭和まで二百四十七の元号があるようでありますけれども、これらの元号は、ほとんどが中国の書物から引用されたというふうに伺っておるわけです。将来、改元の際にはどのようなものに出典を求めるのか、またどのような基準、考え方で元号を定めるのか、いかがですか。
第87回 参議院 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○田渕哲也君 元号の使用について、国民に協力は求めるけれども強制はしないという答弁を再々いただいておるわけであります。そうすると、元号以外のものと言えば、大体西暦ということが予想されるわけですけれども、西暦以外のものを使った場合にはどうですか。たとえば戦前使った皇紀二千何百年とか、あるいは回教暦とか、そういうものを使った場合にもやっぱり受理されますか。
第87回 参議院 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○田渕哲也君 元号が法制化された場合、いままでの経過から見るとそんなに支障は起こらないと思うんです。別に強制しなくてもそんなに問題は起こらないと思うんです。ただ、この元号問題は、これだけ世論の中で扱われてきますと、逆にそれがおれは元号は書かないというような主張をする人がふえるかもわかりません。そういうことを背景にして地方自治体が業務を処理するために混乱をする、そして混乱を防ぐために地方自治体で条例をつくる、こういうことが当然予想されるわ…
第87回 参議院 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○田渕哲也君 それから、先ほども論議になっておりましたけれども、中央官庁と地方自治体との間でこれはいろいろ文書のやりとりがあるわけですが、この場合も事務の簡素化という面から見るならば、やっぱり統一するのが望ましい。これについては元号の使用というものを地方自治体つまり役所に対しては義務づけをされるのかどうか、いかがですか。
第87回 参議院 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○田渕哲也君 終わります。
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 五十三年度の国士館大学に対する補助金は、二五％減額をされたということを聞いております。これにつきましてまず参考人にお伺いをしたいのですけれども、これはもちろん私学振興助成法第五条の規定に従ってなされたものだと思いますけれども、どのように解釈をしておられますか。どういう原因で減額されたというふうに受け取っておられますか、まずお伺いをしたいと思います。
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 文部省側にお伺いしますが、具体的にどういう理由で減額されたわけですか。
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 国会対策費の使途の内容については十分つかまれた、把握されましたか。
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 結局いまの御説明を聞きますと、三百万円だと思いますけれども、国会対策費の使途というものは十分つかめていないということになると思うんですね。それで、これはやはり横領の疑いもあれば、政治資金規正法違反の疑いもあれば、あるいは贈収賄につながる可能性すらあるというきわめて犯罪性の強いものだと思います。したがって、私は文部省にやはりもう少し徹底的にこれを調べてもらわないと、本当の問題点というのはえぐり出せないのではないかという気がす…
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 いまの参考人の御発言のように、ほかにもまだまだ不明朗な部分が非常に多いと思うんです。私はそれに対して文部省の調査とか、監督とか、どうも生ぬるいような気がするんですけれども、いまおっしゃったような点については、文部省は調べられておるわけですか。
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 まあ二五％減額されたとはいえ、五十三年度でも六億円を超える補助金が出されておるわけです。したがって、国税庁の調査もあるでしょうけれども、国税庁の調査はやはり税の捕捉という観点から調査されるわけでありまして、必ずしも学校の経理が適正かどうかということではないし、また調査の結果というものは知らされないわけですから、やはり文部省が主体的にもう少し厳密な調査をやってもらいたい。以上要望したいと思います。 それから、続いて先ほどから…
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 確かにこれは大学の問題でありますから、文部省の介入といいましても限度があると思うんです。限度があるとは思いますけれども、いまのような不正常な運営が行われておる、それから、経理の面においてもきわめて不正な面がある。とするならば、私は国民の気持ちとしては、この大学に何億円もの補助を出すことは恐らく納得がいかないと思うんですね。したがって、私は文部省にもう少し積極的に大学の正常化について手を打ってもらいたいわけです。大学のこれは…
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 大分時間も経過しておりますから、私は海外滞在者の子女の教育の問題につきまして、二、三の点について簡潔に質問をさしていただきたいと思います。 最近は、政治においても、経済においても、さらには文化、学術の面におきましても、国際化が進捗しておることは御承知のとおりであります。これに従いまして、長期海外滞在者の日本人の数も非常にふえておるわけでありまして、昭和四十六年に比べて、昭和五十二年では約倍増という結果になっております。そし…
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 私は基本的な問題として、やっぱり半額の費用を募金に頼らざるを得ないところに非常に不安定性があるんではないかと思うのです。したがって、現地に有力な大企業がたくさんある場合には、そういうことも可能でありますけれども、そういう状態、状態によっては、非常にむずかしい状態に陥るわけでありまして、現在の海外の日本人学校に対する補助というものは、大体どのようになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 徐々に補助にしても充実されてきておることはわかるわけですけれども、日本の憲法二十六条では、国民に教育を受ける権利、それから義務教育の無償ということをうたっておるわけです。もちろん、外国に行った場合には、法律属地主義のたてまえから、日本の憲法は適用されない。しかし、だからといって、私は、同じ日本人であるのに、国内におれば保障されておるものが、外国へ行った場合には保障されない。それも自分の意思で行く人はともかくとして、大部分は…
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 新設の場合の国庫負担も中小規模については二分の一から三分の二に引き上げられたというふうに聞いておるわけですけれども、この場合、どの程度なら三分の二が該当し、どの程度なら二分の一になるのか、その基準というものはあるわけですか。
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 一挙に全額負担というふうにはなかなかむずかしいかもわかりませんけれども、私は、やっぱり徐々にこの負担の割合を上げていく方向で努力をすべきだと思うんです。 それから、有力企業のあるところは楽だけれども、それでないところは非常に困って、父兄にそのしわが寄るということはやっぱり避けるべきではないか。だから、何かのやっぱり基準を設けて、財源がないなら財源は別のことで調達してもいいと思うんですね。海外に出ている企業に特別の税金を課す…
第87回 参議院 文教委員会 第7号
○田渕哲也君 余り時間がなくなりましたけれども、最後にもう一つの問題は、海外で教育を受けた子女が、日本に帰って大学等に入学する場合の問題であります。どうしても入学試験その他ではハンディキャップがつくわけで、非常に重大な問題でありますけれども、現在一部の私立大学におきましては、この海外で教育を受けた子女に対する受け入れについて、便宜が図られておるというふうに聞いております。その実情をまずお伺いをしたいと思います。