田渕勲二
会議録に記録された「田渕勲二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 903 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 903 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 それじゃもう時間がありませんので、次の課題に移らせていただきます。 関連事業の関係についてお伺いしたいと思います。 まず、昭和六十年度決算において関連事業収入は一千四億千六百万円ということになっていますが、その内訳をお聞かせ願いたいのです。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 そうすると、新旅客会社六社の六十二年度の関連事業収入は合計で千三百九十五億ですか、これを見込んでおられるわけですが、六十年度に比べて三八・九％、これは大変な大幅増でありますが、その積算根拠はいかがですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 それじゃ貨物会社について、関連事業の比率はどの程度見込んでおられますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 これからの、旅客会社や貨物会社が今後展開していく関連事業の種類というのは、先ほど六十年度で申された、いろいろキヨスク初めいろんな関連事業の対象範囲がありますけれども、これらのほかに関連事業としてどのような事業を考えておられるか、この点について御質問申し上げます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 私鉄というのは広範な沿線開発、こういうもので不動産部門が非常に大きく伸びたと思うんですけれども、新しい旅客会社にこういった沿線開発、こういうものを計画されますかどうか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 ところで、ここにこれは去年の新聞ですけれども持っているんですが、東京駅に国鉄が書店を出そうということで施設も用意されたようですけれども、これはオープンのめどが立っておらぬようですけれどもその後どうなっておりますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 いわゆる新しい民間会社になることによって、その関連事業というものが非常に中小企業を、国鉄の関連している地域で商売しておられる方々が心配になっているわけでありますけれども、そういう意味で質問しておるわけでありますけれども、いわゆるこの会社法案の第十条ですね。仮に会社が事業活動を行う場合には中小企業に十分配慮して行うべきである旨が規定してありますね。したがって、この十条で言う「中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 従来は、国営の企業がそういう事業に進出する場合には、当然民営の圧迫ということで規制があったと思うんですね。従来から、中小企業庁の見解によりましても、国鉄相手の紛争もいわゆる小売商業調整特別措置法十五条三号の調停あっせんの対象になる、こういう見解を示されておったんですけれども、仮にこれは民間の旅客会社になりましても同法の適用関係は同じだと理解していいかどうか、この辺いかがですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 それでは次に、国鉄の関連企業について伺いたいと思います。 国鉄が現在所有されている関連企業の株式は、額面、時価でそれぞれ幾らでございますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 そうすると、国鉄分割後における関連企業の株式の保有関係、これはどういうようになりますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 そうすると、六十年度決算において、関連企業のうち当期利益を計上している会社は何社あるのか、それが全体に占める割合はどれぐらいあるのか。 それからついでに申し上げると、関連企業からの配当金収入、これがどれぐらいあるか、できたらここ五年間の推移を示してもらいたいんです。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 無配の会社はどれぐらいありますか。それで配当率は平均どれぐらいになっておりますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 そうすると、改革後新しい会社になるわけですが、その場合の配当金収入の見込みは各旅客会社、貨物会社別にどのようになっていますか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 それでは観点を変えて要員に関して申し上げますが、国鉄職員二万一千人を関連企業が受け入れることになっておりますけれども、どうもその二万一千人だけの枠でおさまらないでさらに多くの受け入れを関連企業としてもしていかなきゃならぬように聞いておるのですが、その辺のところはいかがでございましょう。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 そのように関連企業がかなり国鉄職員の受け入れをやるわけですけれども、その結果関連企業自体が損失を計上した、そして結局それが借入金で収支を補てんする、つまり国鉄の赤字を関連企業に押しつける結果になるということを非常に心配するのですが、その辺いかがですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 今のその配当金収入が五億円という、六十二年度ですか、そういう見込みで立てておるようでありますけれども、結局関連企業の収支が悪化すればするほど当然配当収入にも影響してくるわけであります。そうしますと旅客会社、貨物会社の配当収入の減少にこれは結局つながるわけで、その心配というのは私は非常にあるんですが、その辺のところを重ねて、そういう心配はないかどうか、それに対する対策、これについて、総裁、お答え願います。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 いずれにしても、どうもその辺の収入の積算というのは非常に私は甘いと思うんですね。したがって、新会社の経常収支を均衡させるためにいろいろ御説明がありますけれども、そういった関連事業一つとりましても、非常にそういう過大な甘い収入を予定されているというように私どもとしては非常に危惧するわけであります。単に本日の委員会で答弁しておけばいいということじゃないと思うんですね。やっぱりこれはいずれもう一年たてば明らかになるわけでありまし…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 もう時間もなくなってきましたので、最後の方になりますが、同じこれ関連事業でありますけれども、鉄道弘済会との関係についてちょっと説明をお聞きしたいんですが、扱う品物によっては鉄道弘済会と非常に交錯をしてくると思うのですけれども、鉄道弘済会と旅客会社、こういう関係がどうなっておるのか、利害の調整関係、仕事の協力関係それぞれの立場からひとつ御説明をいただきたいと思います。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 そうなると、旅客会社になりましても、直営売店と弘済会の関係は国鉄時代と同じと理解していいんですか。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○田渕勲二君 そうすると鉄道弘済会の構内の使用料がありますね、これはどうなっていくんですか。