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日本共産党衆議院
SPEAKER

田村智子

会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,387 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2021/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 安全保障委員会39 件・39%
  • 財務金融委員会12 件・12%
  • 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,387 件中 20 件を表示
日本共産党2021/03/23

第204回 参議院 内閣委員会 第6号

○田村智子君 関係する法案入れれば、二百本超えるんじゃないですかね。

日本共産党2021/03/23

第204回 参議院 内閣委員会 第6号

○田村智子君 これまでの法案審議の在り方に照らせば、例えばこの基本法そしてデジタル庁設置法、これをまず議論して、成立させて、で、基本計画に基づいて様々に何実施していくのかと、そういうやり方が私は普通だと思いますよ。 これだけの法案にするというふうに取り決めたのはワーキンググループだというふうに聞いていますけれども、じゃ、ワーキンググループの取りまとめ、政府としての基本方針の閣議決定、それぞれいつですか。

日本共産党2021/03/23

第204回 参議院 内閣委員会 第6号

○田村智子君 これ、閣議決定でこういう方針でって決まってから事実上一か月ぐらいでしょう。物理的に無理なものを推し進めようとしている、その中で生じた四十五か所もの不備ではないのかと。 どれだけ無理を押し通しているのかの一例としてお聞きします。 マイナンバー法の改正法案、これ第三十一条の新旧対照表の中に、現行法の条文としてデジタル庁という記載があります。この資料の三百九十五ページなんですけど、まだ設置されていないデジタル庁がなぜ現行法の扱い…

日本共産党2021/03/23

第204回 参議院 内閣委員会 第6号

○田村智子君 分かった方いらっしゃいますかね。 これ、施行期日も一緒なんですよ。デジタル庁設置の日に、今のマイナンバー法の改正も同じ日に施行されるんですよ。だけど、施行期日一緒だけれども、その同じ日にまずデジタル庁が設置されたということの前提の上にマイナンバー法が改正されているという仕組みだと。だから、今はないはずのデジタル庁が現行法の旧法の方に出てくるんですよ、ないのに。 これ読み解けますか、皆さん。だから私は、最初に基本法とデジタル…

日本共産党2021/03/23

第204回 参議院 内閣委員会 第6号

○田村智子君 先ほど、在庁時間で平均で百八時間でしょう、一か月で。勤務時間外が百八時間ですよ。職員にどれだけ無理を押し付けているか、そして立法府をどれだけ軽視しているか。このやり方自体が大問題だということを指摘して、質問を終わります。

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 三月十六日の本委員会で、霞が関の国家公務員約五万一千人の在庁時間調査結果について国民民主党の矢田議員が質問をされました。河野大臣は、これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたことがはっきり分かりましたと答弁をされました。大変感銘を受けました。 私、これまで歴代大臣に不払の超過勤務について質問を続けてきました。実態をつかむために、パソコンのログイン、ログアウト時間の記録など勤務…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 つまり、一か所や二か所ではなく、一人や二人ではなく、まさに一定程度の規模で不払の超過勤務があったということなんですね。 サービス残業というのは払われるべき手当が払われなかったということで、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法第二十五条では、手当不払は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金という刑事罰が科せられています。重大な違法行為が霞が関に蔓延していたことを意味するというふうに考えますけれども、この点でも大臣の認識…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 その超勤命令があって手当が払われるという問題については後でもう一度議論をしたいというふうに思うんですけれども、これ、サービス残業が国家公務の下で行われていても、だから、それが違法行為ではないということになってしまうというのは、私はこれは民間企業との関係でもそのままでいいのかなということを非常に思います。 民間企業での不払残業、これは刑事罰の対象です。我が党、厳しく国会で追及してまいりました。例えば、私も二〇一七年の予算委員…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 今の、在庁していればあったとみなしてと、これも非常に画期的な答弁だというふうに思うんですね。 人事院にお聞きします。 民間企業では、不払残業が発見されたら、労基署への訴えがあった当事者にとどめずに、ほかの労働者についても調査をし、法令違反があれば厳しく是正指導を行います。また、企業全体で労働基準法違反が認められた場合には、本社に対して徹底的に調査をしなければならないという方針も厚労省は持っています。不払残業というのはそれほ…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 民間企業では、そういうサービス残業、不払残業を今後発生させないためにも、起きた事例について徹底的に調査を行い、先ほどヤマト運輸で言ったように約二百三十億という残業代を、時効になる以前のものなんですね、約二年分払わせると。これがその後の残業代不払を抑えていく力になるわけですよ。 だから、人事院は国家公務員法に定められた中央人事行政機関です。職員の利益保護のために、各府省に対して独立した立場で、証人喚問、調査対象職員への質問や…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 私が求めているのは違うんですよ。例えば、この在庁時間調査が、結果が出た、じゃ本当に超勤手当が払われた時間数はどれぐらいなのか、こういう調査が必要じゃないかということも私は求めているんですけど、いかがですか。

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 そうしたら、その命令なき超過勤務という方に論を進めていきたいんですけれども、これまで国家公務員のサービス残業はないという前提での答弁ばかりだった。それは、給与法で超過勤務とは命令に基づくものであり、手当の支払も命令を要件としていた、超勤命令ですね。だから、法に基づかない命令なき超過勤務はない、サービス残業はあり得ないということがずっと答弁でやられていたわけなんですね。 これ、改めて人事院にも確認しますけれども、国家公務員の…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 先ほど河野大臣が、在庁していればもう超勤命令があったとみなすというふうに答弁されたのは非常に画期的だというふうに私思ったんですけれども、民間企業は確かにそういう運用なんですよ。指揮監督下で業務を行っていると客観的にみなされれば、これはもう労働時間にカウントされて、時間外であれば割増し賃金の支払義務が生じるわけです。待機の時間についても、判例法上、使用者の指示があればすぐに業務に従事できるように待機が必要だという場合には時間…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 そうしますと、是非、これ給与法のこの仕組みそのものの見直しということも私求められてくると思うんですよね。やっぱり法律が、超勤命令に対して手当を払うという法の条文になっているんですよ。だから、これまで闘われた裁判、不払のその超勤をめぐる裁判ですね、例えば、二〇〇三年八月、広島高裁岡山支部で判決が出されていますけれども、やはり国側の、被告である国の主張というのは、超過勤務命令を出していないから支払の義務はない、こういう主張だっ…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 では、人事院、いかがでしょうか。

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 これ、事前に超勤命令を出すというのが物理的に困難な場合もあると思うんですよね。そうすると、黙示の命令、そういう状況であった、超勤命令が本来出されるべき状態であった、そこも含めて認めていかなければ、これ、不払残業はなくならないですよ。この問題は引き続き議論していきたいというふうに思います。 それで、手当が払われればそれでいいということにもならないわけで、やはりいかに長時間のこの残業、少なくしていくかということが求められると思…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 私は、マネジメントの大切さも否定しませんし、業務内容によって必要な効率化を行うことも否定しません。 ただ、今、政府が取り組んでいることというのは、まず定員合理化計画が先にあるというやり方に思えるんですよ。定員合理化計画によって、今もまず毎年機械的に前年比で二％の減、これを各府省に義務付ける、その上で新しい仕事に必要な人を配置する、こういうやり方が行われているわけですよね。これが延々延々、もっと激しく減らされた、減らされてき…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 いや、業務によってじゃないですよね。先にだって府省に全部人事局が割り振るじゃないですか、これだけ合理化してくださいねって。それが実態と合っているのかということなんですよね。 この新型コロナの対応で、厚生労働省の本省、検疫所、国立感染研など、来年度大幅人員増ですけれども、それでも定員削減した上で新たに増えた仕事に対して人を付けるというやり方なんですよね。じゃ、その減らされたところは本当に大丈夫なんですかということを問われてく…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 これまで私、何度も取り上げてきたのが厚生労働省のハローワークですけれども、約半数の職員が今や期間業務職員なんですね。コロナ禍で業務が増えている下で、ところが、大量に今年度末、任用を打ち切って、その職を公募に掛けるということが行われたようですね。ハローワークで大量雇い止めという報道もありました。 厚生労働省としては、雇い止めを避けるべく人事院に働きかけたと聞いていますけれども、人事院は全て公募に掛けるということを求めたという…

日本共産党2021/03/22

第204回 参議院 内閣委員会 第5号

○田村智子君 ハローワークの業務というのは、相当な知識を必要としますよね。相談に来る方にどういう支援策があるのか、それから職場の開発というのもあるわけですよね。なかなか困難事例を抱えている方を、例えば長く引きこもっていたような方に就職をしてもらおうと、こういうのも期間業務職員担っているんですけどね、こういう方がいるんだけど雇ってもらえませんですかということを事業所に働きかけるような仕事も期間業務職員やっていたりするわけですよ。これは経験…