田村元
会議録に記録された「田村元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,544 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1988/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体42 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○国務大臣（田村元君） 今般のこの消費税法案におきましては、売上税をめぐります議論、我が国の生産、流通の実態等を十分に踏まえまして、記帳方式、簡易課税制度等の採用、免税点の設定、非課税取引の再検討を通じまして、消費税の仕組みの簡素化が図られておりまして、事業者の納税事務負担は相当程度軽減されるものと考えております。 しかしながら、産業界におきましては、消費税の四月一日導入に伴いまして混乱が生じるのではないかという懸念があることは確かでご…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○国務大臣（田村元君） 大方の御意見は外税志向のようでございますけれども、御承知のように中小小売業者の中にはなお両論があるようでございます。何とかこれを調整していただくようにこれ からも努力をしなければならないと思っておりますが、大勢は外税というようなことのように我々は受けとめております。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○国務大臣（田村元君） 詳しいことは事務方から御説明いたさせますが、私が受けております報告によりますと、小売店舗等の電子レジスター買いかえ需要と現行電子レジの生産規模とをあわせ考えますと、少なくとも初めての納税時点までには買いかえは行えるものと考えておると、こういうことでございます。 通産省で推計いたしたものを申し上げますと、小売業のうち大型小売店舗におきましては電子レジが三十万台程度導入されております。また、全国で四十四万店程度存在す…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○国務大臣（田村元君） 今、もう既に御承知と思いますけれども、大蔵省の主税、主計、そうして時に大蔵の官房長にも仲介の労をとってもらって、通産省、特にエネルギー庁との間で非常に激しい詰めをいたしております。私も、もちろん物事には条理というものはございますから、また現実もございますから、だれが見てもやぼということは言えませんけれども、しかしこの問題は軽々に退くことのできない問題でございますので、あらゆる角度からの検討をいたしておる最中でござ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○国務大臣（田村元君） もう既に御承知のごとく、消費税というものは消費に広く薄く負担を求めるものでございます。消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる間接税でございます。したがいまして、消費税が適切に価格へ転嫁されるような環境を整備することが何よりも重要であろうと思います。おっしゃるとおりでございます。 このために、通産省といたしましては消費税の性格についてのＰＲ、一定の要件のもとに転嫁に係るカルテルを認める暫定的な立法措置…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○国務大臣（田村元君） 大変重要かつ微妙な問題でございますので、大蔵省より先に発言をさせていただきます。 現在お世話になっております第八次策、これが計画的に着々と進んでおります。この八次策の方針に変更を加えるつもりはございません。 御質問の原油関税問題でございますけれども、いわゆる石炭三原則、一つは石炭勘定の維持、それから二番目が原油関税にかわる安定的財源の確保ができるかどうかということによって対応がここで若干多様化するかもしれませんけ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○国務大臣（田村元君） 詳しいことは工業技術院長が来ておりますからお尋ねいただきたいと思いますが、私が受けております報告ではそのような特約はございません。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○国務大臣（田村元君） いきなりのお尋ねでちょっと……。しかしまあ、宮澤さんが一生懸命に物をおっしゃっておるだろうというふうには受けとめております。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○国務大臣（田村元君） 実は私は、この問題は正直に申しまして詳しくありません。こういう設備の問題は大臣レベルまで上がってこないものですから、工業技術院でも院長の専決でやってしまいますので、後から私が聞いた範囲内で物を申せば、いわゆる契約問題について一切やましいことはございませんと、こういうことでございました。 でございますから、いささかでも疑惑を招くような要素でもあればこれは大変なことでございますから、もしおよろしければ国会で工業技術院…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○国務大臣（田村元君） 実は、そういう場合どうなんだいと言って私どものそういう契約なんかをする立場の者に聞いてみたんです。ところが、これだけはいろいろな変化があると、で、この問題を根掘り葉掘り克明に聞いてみないとそれは何とも言えないと言うんですね。 通産省は、確かにそういう企業の契約等に無縁ではありませんけれども、民間企業の契約にくちばしを入れる立場にもございませんから、どうしても官需ですね、官需、いわゆる公需といいますか、御承知のよう…
第113回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（田村元君） 先ほどの安倍基雄議員のお尋ねは、消費税が産業構造、特に中小企業に対してどういう影響を与えるのかという御趣旨であったと思います。 消費税というものは、あらゆる課税物品、サービスの取引の各段階に課せられるものでございまして、価格を通して消費者に転嫁されていく税でございます。この点からいたしますと、消費税は、特定の産業分野に対してのみ高い税負担を求める場合とは異なりまして、産業構造についておおむね中立的と考えられます。…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 我が国の経済を支えておりますのは中小企業であります。今回の消費税の導入によりまして、中小企業に大きな負担が生じ、その活力をそぐようなことがあっては絶対なりません。このために、消費税の仕組みを決定するに当たりましても、中小企業の事務負担の軽減に十分配慮して簡素化に努めましたけれども、これで問題がなくなったとは考えておりません。能事終われりとするものではありません。事務負担はなお増大すること、また、転嫁についても中小企業者の…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 今回の消費税法案におきましては、御承知のように、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の趣旨にかんがみまして、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則、その原則から石油についても単純併課ということとされたわけであります。しかしながら、石油につきましては、今おっしゃいましたように、既に三兆円余に上る石油関係諸税が課されていることに加えましてさらに消費税が併課されることで、税負担の増大とともに、円滑な…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 一般論として申せば、仮にダンピング事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利でございまして、これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではございません。このような考え方に立ちまして、ガットの諸規定及び関係国内法令等にのっとりまして、今後大蔵省とも十分に協議の上、お互い協力して公正に対処してまいる所存でございます。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 繊維産業は、製造業、流通業の全従業員のほぼ一三％、二百八十万人の従業者を擁しております。地域経済に大きな影響を有する重要産業の一つでございます。こうした繊維産業が、現下の厳しい事態を打開いたしまして、新たな発展を実現していくことは、国民経済的観点から見ましても極めて重大な意義あるものと考えます。繊維産業の新たな発展のかぎは、内需の高級化、多品種・小ロット・短サイクル化に対応した供給体制を構築するとともに、商品提案を通じて…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 累積債務問題は、発展途上国の経済発展にとりまして最大の障害であるのみならず、世界経済の安定的発展を図るためにも解決すべき最重要課題の一つであることは申すまでもございません。累積債務問題の解決を図っていくためには、御指摘のように、発展途上国におきまして外貨獲得型産業を育成して債務返済能力の向上を図っていくことが不可欠でございます。 このような観点から、我が国は、政府開発援助の拡充、投資の促進及び途上国からの輸入の拡大という…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 まず前段のくだりでございますけれども、貿易保険は累積債務問題の解決のため に次の三つの政策課題を実現していくべきであると考えております。 その第一は、発展途上国に対する保険引き受けを弾力化することによってこれらの国に対する新規資金供与を拡大することであります。貿易保険がカバーする貿易信用及び直接投資は、技術、経営ノーハウあるいは設備等の経済開発資源を移転する効果を有するものでございまして、債務国の経済再建にとって特に有効…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 安全ということについては、私は、安全実績というものに対して科学的に確認をすること、と同時に、安全というものを心理的に受けとめるということ、この二つがあると思います。 でございますから、文字どおり安全実績というものを十分に積み重ねて、そうしてそれを大いにＰＲする。つまり両方が相まっていかなければならない。ＰＲが先になって安全が後になるということはどうかと私は思いますけれども、安全実績が十分積み重ねられていく、それを隠す必要…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 私の申し上げたあいさつは、若干の違いはありますけれども、違いといいますか、おっしゃらなかったところがありますが、ほぼそのとおりです。私はそれにつけ加えて、原子力発電がなぜ必要なのかということを大いにＰＲしるということを強く言った、それはつけ加えて申し上げておきます。 それから、電力料金は電力会社の収入ですから、電力料金でもって原子力発電の安全性をＰＲすろのはいかぬとおっしゃるのですけれども、私はむしろ当然だと思います。と…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○田村国務大臣 政府も大変関心深く御協力を申し上げた問題ではございますけれども、何と申しましても主体は三井側にあるわけでございますから、両当事者間でよく話し合われて、その結果を待ちたい。 この問題で責任ということでございますけれども、これは戦争の巻き添えを食らったわけでございますから、不可抗力ということが言えるかと思います。日本の総理大臣が行って待ったと言って戦争がとまるわけのものでもありませんし、非常に深刻な戦争でございますから、それ…