田川誠一
会議録に記録された「田川誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会労働委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会3 件・3%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 考え方としては仰せのとおりでございます。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 地方起債の許可のことであると思いますが、理想像としては、地方が自主的に地方債の発行をやっていけるということが望ましいと、こういう意見は当然あると思うのです。しかし、現在の状態を見ますと、地方公共団体の健全財政を確保する意味からも、また限られた資金の適正配分という見地からも、また後年度負担その他の問題から見まして、やはり現状としては中央で、自治省で調整をしていかなければならない、許可をしていかなければならないとい…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 実は、佐藤さん御存じかどうか知りませんけれども、私どもの新自由クラブも地方行政の一つの政策として、地方起債というものは自主権を持って、今の許可制度というのはなるべく縮小するとか、将来は地方の自主性に任せる、こういうことを申しているわけでございまして、さっき私が理想像と申しましたのは、やっぱり本来は地方で自主的に判断した方がいいという考え方でございます。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） そうだと思います。しかし、その当時の厳しさと今の厳しさと内容が違うかもしれませんけれども、地方財政が非常に厳しいという情勢はそう変わっていないのではないでしょうか。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 私がちょっと差があると申しましたのは、行政需要がその当時と今とは非常に違う、そういう意味で財政もなかなか楽ではない。当時の、今から三十年前の行政需要と今の行政需要、これは国、地方を通じては同じだと思いますけれども、随分違うと思うのですね。ですから、そういう意味で地方財政もやはり厳しさという点については同じではないかというのが私の認識なんです。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 全くそのとおりでございます。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 地方で仕事をする人と中央で仕事をする人との軽重の差というのは、一部にあるかもしれませんね、一部に。しかし、私どもはそういうことを認めてはおりませんです。 ただ、行革がなかなか徹底できない、許認可事務や国の関与がなかなか突破できないという面は、これは地方を軽視するとかということよりも、いわゆる役所の縄張りというのでしょうか、そういう一つの役所の縄張り争いというのですか、そういうものが非常に根強くこびりついていると…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） それは佐藤さん、ちょっと違うですよ。 これは責任を転嫁するわけじゃないけれども、やっぱり今の地方自治論というのは関係者だけで議論しているんですよ。そして、一般国民に対する理解というのがなかなか図っていかれないところに一番大きな問題があるのじゃないでしょうか。私はそういうふうに見ている。やっぱり一般国民から見ると、例えば新聞なんかで高給与の記事がぱっと大きく出る、それから、どこそこの市町村で、市で立派な庁舎を姓で…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 今、佐藤さんから大変頼もしいお話が出まして、地方自治の進展している一つの大きな証拠をみずからお話しいただいて、私も大変意を強くしているわけです。 私も、先ほどお話ししたように、地方自治がそういう面で地方の住民が自治意識を持ってきた。これはこの三十年間大変な進歩だと思うのですよ。だから、そういう意味で、私は先ほどから地方自治は比較すれば三十年間がない進展を見ていると申し上げたのです。ですから、おっしゃるように、地…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんが、東京都は…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 高給与に対する起債の制限は、地方自治体が公務員の給与を国家公務員よりも数段上げてやるというのは、もうこれは財政が豊かでなければできないわけですから、それは財政に余裕があるという、そういう認定で起債の許可の尺度をはかっていく、こういうことでございます。財政が余裕がある団体がなぜ借金しなきゃならぬか。こういうことなんですよ。（笑声）お笑いになっていらっしゃるけれども、これは当然の原理であって、財政の厳しい団体はなぜ…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） なかなかこれはもう難しい問題で……
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 先ほど東京都の財政余裕論を申しましたけれども、そればかりじゃないですよ。地方で一生懸命努力をして、中小都市の理事者も職員の皆さんも一生懸命やっているときに東京都がそういう団体とは別に、同じ地方団体でありながら、たとえ首都といえどもああいうようなことをやったら、それは地方の皆さん怒っちゃうですよ、それは。だから、その辺は佐藤さんだってわかっておっしゃっているのでしょうけれども、ひとつ御理解をしていただかないと、地…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 牽制じゃないですよ。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 私どももいたずらに制限条項をつくろうということではないのでありまして、地方団体の多くとは言いません。限られた団体がやっぱり常識的に見て行き過ぎがある。そういう面でこういうものが生まれようとしているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、地方団体がもう少し自律性を持っていただいて、適正な常識的な給与でやっていただけるということになりますれば、こういうことをやる必要はないんです。ですからその辺を考えて、私…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 先ほど申し上げたことと重複するかもしれませんけれども、地方財政の厳しい状態はもう吉川さん御指摘のとおりでございまして、本来から言えば、地方交付税の税率を上げて、そして財源を確保していかなければならない状態ではないかと私は個人的には思っているのです。しかし、国の財政から見て、そんな余裕もございませんで今度のような財政措置になったわけでございますが、今御指摘のように、大蔵省のサイドには、やっぱり地方財政を見る目は確…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 吉川さん御指摘の事業税の非課税の問題は、今出た問題ではございませんで、もう毎年予算編成、税制改革の折に話題になっておりまして、話題になるだけで実行がつかない。なぜ実行がつかないかと言えば、医師の方をやろうとすれば新聞がこうじゃないかと、新聞の方をあれすれば医師じゃないかという、ボールの投げっこみたいなことをしている。特に新聞、マスコミ関係については表立って言う人がいない。やはり新聞を一番怖がっているのは政界と官…
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 御指摘のように、これから防いでいくには原因がわかりませんと予防のしようがございません。非常に難しいことではありますけれども、火災原因、何で起こったかというその原因の究明をより徹底して調査できるように。努力をしてまいります。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） そのように努力をしてまいります。
第101回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（田川誠一君） 原田さん御指摘のことは私どもも随分聞いたり見たりしておりまして、大変重要なことでございまして、今、長官から答えたように、ある程度のいろいろな融資の策を講じているようでございますが、なおそういう万全を期して設備をしようという人たちに積極的な意欲を持たせるように努力をしていきたいと思っております。これは自治省だけでできる問題でございませんで、関係各省とも話し合って促進をしていきたい、このように思っております。