田川和幸
会議録に記録された「田川和幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 財務金融委員会16 件・35%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・28%
- 内閣委員会7 件・15%
- 総務委員会3 件・7%
- 決算委員会2 件・4%
- 予算委員会2 件・4%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 企業が移転、拡充をする際には、それぞれの自治体の置かれた地理的状況あるいは経済動向、企業の経営戦略、自治体による誘致活動など、さまざまな要因が関係をするというふうに考えられるところでございまして、それぞれの自治体により要因は異なっているものというふうに考えられるところでございます。 大阪府でございますけれども、整備計画の認定件数がゼロになっているという要因につきましては、これまで、大阪市全域、堺市…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 企業が地方に移転をするに当たりまして、東京からの転勤者あるいはその家族のための生活環境が整備をされるということは重要な課題であるというふうに考えております。 このため、地方公共団体におきましては、例えば地方創生交付金でありますとか、あるいは関係各府省の施策を有効に活用して地域の創意工夫によって地域における生活環境の整備を進めているということでございますし、地域の生活環境に関する情報、地域での生活環…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 地方拠点強化税制の活用の前提となります、事業者が作成をしました本社等の特定業務施設の整備計画の認定件数でございますが、本年一月末で、東京二十三区から地方への本社機能の移転を行う移転型事業については十九件、地方において本社機能を拡充する拡充型事業につきましては百八十三件の合計二百二件となっているところでございまして、この計画において、雇用創出でございますけれども、合計で九千九百八十九名の雇用創出が計…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○田川政府参考人 お答えいたします。 本社機能の地方移転につきましては、先生御指摘のとおり、移転型事業については十九件にとどまっているところと認識をしておりますが、これにつきましては、先ほども申しましたけれども、社内での意思決定及び計画認定の取得、これに加えましてやはり社員の転勤などの調整も必要になってくるということでございます。こうしたことから、移転型事業については十九件にとどまっているというふうに認識をしているところでございます。 …
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の地方拠点強化税制の課税の特例の拡充でございますけれども、もう既に御説明をしているところでございますが、雇用者の増加数の要件引下げなどの要件の緩和でございますとか、あるいは、近畿圏中心部、中部圏の中心部の支援対象地域への追加ということを行うことにしているところでございます。 こういう施策を通じまして、特に雇用者の増加数の要件の引下げ、これによりまして、例えば小規模な事業者の支援対象への拡大でご…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○田川政府参考人 お答えいたします。 東京一極集中が依然として継続し、その是正が求められる中で、東京圏への人口の転入超過数の一位、二位を大阪市、名古屋市が占めるなど、近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の流出が東京一極集中の要因の一つとなっております。加えまして、これらの地域から東京圏への転出超過数は、制度創設時よりも増加傾向となっているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、東京一極集中を是正する観点から、今般の地方拠点…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○田川政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましても、これまで、政府広報でございますとか、あるいは各地域での財務局、経済産業局あるいは税理士会等を通じた企業への情報発信、都道府県向けの説明会の開催等による制度の周知を実施してきたところでございます。 これまでの取組に加えまして、更に自治体が実施する企業誘致セミナー等と連携したＰＲ活動に積極的に取り組むとともに、政府が制度を活用したいという企業ニーズを把握した場合には速やかに自治体に…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 地域再生法に基づき道府県が認定を行いました事業者による特定業務施設の整備計画の件数でございますけれども、これは、二〇一八年一月末時点で、東京二十三区から地方への本社機能の移転を行う移転型事業は十九件、地方において本社機能を拡充する拡充型事業は百八十三件、合計二百二件となっております。また、この計画におきまして、合計九千九百八十九人の雇用創出が計画をされているところでございます。 また、地方拠点強化…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○田川政府参考人 お答えいたします。 東京一極集中が依然として継続し、その是正が求められる中で、東京圏への人口の転出超過数の一位、二位を大阪市、名古屋市が占めるという状況、あるいは近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の転出超過が東京一極集中の要因の一つとなっているということでございます。加えまして、同地域から東京圏への転出超過数は、制度創設時よりも増加傾向となっているという状況がございます。 このような状況を踏まえまして、東京一極集…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の地域未来投資促進法でございますけれども、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域経済の波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制の特例などの政策パッケージにより、集中的に支援することが目的でございます。 当面、この三年間で二千社程度を支援し、一兆円の投資拡大というものを目指しているところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 この制度、税制でございますけれども、地域経済への波及効果の高い事業を行おうとする事業者であれば、企業の規模にかかわらず、支援対象となるということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月末の施行以来でございますけれども、本年一月末までに、全国の自治体、都道府県、市町村が一緒になるケースがございますけれども、物づくり、農業、観光など、地域の特性を生かした産業発展を目指す百四十五の基本計画を提出いただいたところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、まだ基本計画を国として同意していないもの、提出をいただいていない都道府県でございますけれども、東京都と神奈川県でございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答えいたします。 現在、それぞれの自治体では作業中、調整中というふうに承知をしているところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 牽引事業計画の承認を受けた事業者が税の適用を受ける場合には、御指摘のとおり、先進性を有する等の要件について国の確認を行う、そういう仕組みになっているところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 この先進性でございますけれども、事業者の事業計画に基づいて、開発又は生産をする製品の先進性でございますとか、あるいは役務の先進性、又は生産方法、販売方法の先進性といったものを第三者によって評価をするということになっております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 これは、その要件に該当するかどうかということを評価委員会として評価をして認めるということで、確認ということにしているところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 実際に、この確認の手続につきましては、二カ月程度を想定して、現在、事務を行っているところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 航空機部品に対して共同して参入しようという動きは全国さまざまなところで行われておるところでございますけれども、代表的な例といたしましては、長野県の飯田でございますけれども、こちら、もともと、機械金属の企業、精密加工のメーカー十社によって共同受注体制を構築し、新製品の開発を行うといった取組を産官学で取り組んでおられるという事例がまず代表的なものとして挙げられるというふうに考えるところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 説明不足で恐縮でございました。もともと航空機の部品を行っていない精密加工メーカーなどが新しい分野として航空機部品に共同で参入をする、そういう取組でございます。