田川和幸
会議録に記録された「田川和幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 財務金融委員会16 件・35%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・28%
- 内閣委員会7 件・15%
- 総務委員会3 件・7%
- 決算委員会2 件・4%
- 予算委員会2 件・4%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 地域未来投資における地域の特性を生かすという考え方と、それから、新たな第四次産業革命と申しましょうか、ＩＴ分野での取組との関係でございますけれども、例えば代表的な例でございますと、福島県の会津では、会津大学というＩＴの専門大学がございます。この大学が擁するＩＴ人材の集積を生かして、市内に設置したセンサー等から取得されるさまざまな情報、公共車両の走行データ等を公開して、これをビジネスにつなげる環境整…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 この制度を所管する内閣府の立場で御説明させていただきます。 地方拠点税制に関します雇用促進税制、これは、企業の管理部門や研究所等の本社機能を東京二十三区から地方に移転する場合や地方において拡充する場合に、事業者が移転先の施設や拡充した施設で雇用者の増加数あるいは法人総給与額に関する要件等を満たしながら雇用者をふやせば、その増加人数に応じて法人税の税額控除を受けることができるという制度でございます。 特に東京二十三区から…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 この制度が創設されましたのが平成二十七年でございますけれども、平成二十七年の制度創設時におきましては、近畿圏中央部及び中部圏中央部は人口や産業が集中している地域であるということから支援の対象外としたところでございます。 その後、東京一極集中が依然として継続し、その是正が求められるところでございまして、東京圏への人口の転入超過数の一位と二位の市町村でございますけれども、大阪市や名古屋市が占めるという…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度の適用の件数につきましては、私どももまだ不十分であるというふうに認識をしているところでございますが、ことし一月末時点で、この税制の適用を受けます前提となります企業の整備計画、これについては二百二件が道府県から認定を受けているところでございます。 特定業務施設の地方移転あるいは拡充、こういったものにつきましては、社内での検討から移転、拡充の意思決定、さらに、認定の取得、工事着工から実際…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田川政府参考人 お答えいたします。 地方における安定した良質な雇用を確保し、東京一極集中を是正するため、地域再生法に基づき、企業が管理部門や研究所等の本社機能を二十三区から地方へ移転する取組や、地方において拡充する取組を支援しているところでございます。 この支援措置の一つとして、地方自治体が固定資産税等の地方税の不均一課税を行った場合に、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っておるところでございます。 この減収補填措…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田川政府参考人 お答えいたします。 中心市街地の活性化のためには、商機能と都市機能の向上に一体的に取り組み、中心市街地の活力の維持向上を図ることが重要であるというふうに考えております。 経済産業省では、地域のまちづくりを推進するため、中心市街地活性化法に基づきまして、内閣総理大臣の認定を受けた地方自治体の計画に対して、中心市街地の経済活力の向上につながる商業施設の整備等を支援をしているところでございます。 特に、平成二十六年には、地元…