田島衞
会議録に記録された「田島衞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会68 件・68%
- 運輸委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 次に、法案の十八条の公課の禁止、そこには「租税その他の公課は、この法律により支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」とあり、それはそれでわかるのですけれども、公課すらできないとはっきり規定しているのに、その次の戸籍事項の無料証明では、十九条、略しましておしりの方へいって、「当該市町村の条例で定めるところにより、被害者又はその遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。」とあるわけですね。課税ですら課税するな…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 そこで、今度は総体的にこの法案の性格というものについてですけれども、これも先ほど来議論になっておるところですが、こういうような犯罪の被害者の立場は確かにお気の毒な立場でありますから、それに対する見舞い金的な性格も、余裕があれば国がやることは結構なことだと思うのですけれども、問題は、見舞い金的な性格といったら本来警察庁の直接担当することではないのじゃないだろうか。犯罪の防止ということについての責任がある立場であるだけに、そうい…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 五十五年度の警察庁関係の予算の中で、本案に関係しての予算が一億九千七百万ですか、計上されておると思うのですけれども、一億九千七百万というと大したお金じゃないのですが、この計上の理由は、この法案に基づくところの犯罪被害者給付に係る事務と給付金、こういうことになっているのですが、給付金といったらほとんど全然問題にならぬと思いますけれども、このうちに事務経費としてはどのくらい考えられているのかということをお伺いすると、おのずから給…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 先ほど来どなたかの質問の中にお答えがあったと思うのですけれども、これもやってみないことにはわからぬ、予測ですけれども、大体一年間にどのくらいの給付金が必要になるだろうと考えられるか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 その御答弁からすると、これはそんなに早く始めたってちょっと困るんじゃないかなという感じもするのですけれども、別に予算から縛られるということもないのですが、予算との関連は全然ないと言えますか、関連があると言えるか、どうでしょうか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 質問を終わります。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 地方税法等の一部を改正する法律案の内容、その趣旨等について数点お伺いをしてみたいと思います。 まず、中身の幾つかの問題についてお伺いしてみたいと思うのですが、その一つは、個人均等割の引き上げについてであります。 この個人均等割の引き上げについては、地方公共団体の行政サービスの向上等を考慮してという説明がされておるわけでありますが、しつこいようですけれども、向上しているからその引き上げを求めるのだということなのか、その引き上げ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 そうすると、御説明にある地方公共団体の行政サービスの向上というのは本当はそう期待できないんで、その後の方の物価水準の変動等を考慮してとられた措置だ、こう受け取ってよろしいということですね。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 試算によりますと、見込みが大体初年度で百五十三億、平年度で百七十八億。これで本当に行政サービスの向上というのが、目に見えるようにというのはもともと無理でしょうけれども、期待できますか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 それから、それは一応御説明を理解するとして、先ほど道府県についても段階を持つべきではなかろうかという意味の御意見がありましたけれども、私は逆に、人口五十万以上の市、人口五万以上五十万未満の市、その他の市町村、この段階の持ち方は本当に妥当だと思われるか、本来この区分の生まれた根拠といいますかこれはどこにあるのか、逆にそちらの方を聞かしてもらいたいと思います。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 その場合でも、五十万という段階の置き方というのは何か特別に根拠があるのですか、そのことと、それから、人口が密集している市というのはそれなりに整備されているということも言えるわけですよね。そうでないところは、それなりに未整備であり、これからお金がかかるということも言えるわけなんだけれども、そういう点を考えても、やはりこの区分の仕方は妥当だと思われますか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 次に、不動産取得税に関連して伺ってみたいと思うのですが、農業委員会のあっせんによる一定の農地の交換分合により取得した土地に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長についてでありますけれども、今度の改正の考えていることは大体わかりますが、本来この特例措置そのものの存在の意義といいますか、希求するところはどういうことだと考えていいのか、どういうことのためにこの特例措置を設けているのか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 おっしゃるとおり交換分合を奨励するということになる。その交換分合というのは、やはり売買にしても、売り手があって買い手が生まれる。売り手が売るのはいやだよと言ったら、買い手が幾ら交換分合を進めたいと言ったってなかなかそういうわけにはいかぬと思うのですね。いままでのようにいずれかがという場合だったらいいですけれども、今度のように買うところがということに限定されてくると、売り手の方がその特例措置を受けられなければ手放さないというこ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 次に、新築住宅とその土地に係る課税標準等の特例措置に今度新しく既存の住宅についても特例措置が設けられたことは、大変結構なことだと思うのですが、ただ、従来よりも少し対象が縮減されたといいますか制限された。床面積が百六十五平米以下、一平米当たりの価格が八万七千円以下の住宅、これは新築の場合ですね、それから既存の住宅を求める場合には、床面積は同じく百六十五平米以下ですけれども、今度は価格の方が七万七千円以下ということですが、この床…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 大体御説明の趣旨はわかるのですけれども、わざわざこむずかしいことを言うわけじゃありませんけれども、求めようとする住宅——新しく建てる場合は、これがわかっているから百六十五平米におさめてくださいということも言えます。ところが新しく求める場合、たとえばほんの一坪、三・三平米多い。本当はそれはいいんだけれども、それだけオーバーしちゃうと特例措置を受けられぬという場合なんかは、まことにもって気の毒だし、幾ら法律といえども少し動脈硬化…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 人それぞれの考え方があるでしょうけれども、確かに百六十五平米、五十坪ですから、まあまあ五十坪だったらということは私にも理解ができますけれども、単価の方は、今日の経済情勢のことですから、耐火建築としてはこれは最上だという御説明ですけれども、そのくらいの数字、たちまちぽんぽんと頭を出すくらいのことは簡単にこの社会情勢の中ではあり得ることだと思うのですよ。それで頭が出てしまったからもうだめというのじゃ、ちょっと何のための特例措置か…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 そうすると、要するに実際にはどれだけかかっても、公表をこれで抑えればいい、こういうことになりますか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 どうも私にはまだ釈然としないところがありますけれども、時間がなくなるといけませんから次に移りまして、事業所税について伺います。 事業所税の目的といいますか趣旨というか、都市環境の整備事業にかかわる財政需要が著しく増大している、そのためにかけるんだというようなことになっておるわけですけれども、さてその中に従業者割というのがあるんですね。従業員に払う給料の総額の〇・二五％ですか、従業員が何人おろうとその給料がどうだろうと、それと…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 事業所税の資産割の方は大体わかりますよね。それも本当に因果関係がどれだけあるかということは疑問だと思うのですけれども、理解できないことはありませんけれども、従業者割といういわゆる従業員の給与総額に一定の決められたパーセンテージを掛けて取るというのは、その因果関係はまことに不可思議だと思うのです。たとえば相当りっぱな事業所であれば従業員が多いとは必ずしも限らない。うんと合理化して、機械はがっちりあるけれども人間様はそんなにおら…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田島委員 間違えないでいただきたいと思うのですけれども、私は別に資産割の方は妥当だと言っているわけではないのですよ。資産割の方にも疑問はあると言っているわけです。それ以上に従業者割の方がもっと疑問があるということを言っておるわけです。 たとえば自治省の局長さんたちならよくわかることですけれども、行政サービスだって、人間がいなければできないサービスもあれば、人間でなくてできるサービスもあるのです。事業だって同じで、どうしても人間の数をそ…