田島衞
会議録に記録された「田島衞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会68 件・68%
- 運輸委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○田島委員 以上、大体今度の一部改正の中の要点について、率直な私の意見を申し上げながら質疑をしてきたわけでありますが、もう一回振り返ってまとめてみますと、法律を改正するには当然ねらいがある。そのねらいは、提案理由の説明の中にも言われておるように、最近の猟銃等を使っての金融機関などの強盗問題などがあるわけですけれども、そういう「最近における猟銃を使用した犯罪及び猟銃または空気銃に起因する事故の実情にかんがみ、猟銃の所持の許可の基準を整備し…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田島委員 時間の関係で簡潔にお伺いをしますので、お答えの方もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。 まずお伺いをしたいと思いますことは、大規模災害対策についてであります。 現在の国、地方、それぞれ例外なく、大変厳しい財政事情の中にあるわけですけれども、特に国の場合、そのような厳しい財政事情の中で、災害対策基本法で求めるところの、いわゆる国は、「組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とありますが、そうい…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田島委員 まさにおっしゃるとおりで、できるならば法の求めるように万全の措置を国がとっていただければこれにこしたことはないわけでございますけれども、現実にはないそでは振れないのはだれもが認めなければならぬし、また理解しなければならぬと思います。 そこで、そのような現実の中で、私はこう考えるわけです。つまり、大規模地震による災害というものは未然に防止することはまず至難のことである。と同時に、これは必ずしも、巨額の投資をしたらその災害から完…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田島委員 消防庁、建設省からそれぞれお答えをいただいたのですけれども、いまのお答えのようなそういう考え方だから、私は大変心配しておるわけなんですよ。いまお答えのような甘い考え方だったら、恐らく大規模地震が起こったらほとんど救済はできないのではないかと私は思います。 たとえば消防庁の方では自主防災を指導して云々と言っていますけれども、自主防災をやれと言っても、いまの新建材を多用している都市に踏みとどまって守りなさい、火を消しなさいと言っ…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田島委員 いまのお答えの中にも、地方団体にお願いをして訓練をと言うけれども、どういう訓練をしたら煙の中でみずからを守れるのですか。 それから、これは建設省も消防庁も両方に関連あると思いますけれども、たとえば逃げる、逃がすという、それにも関連があるから私は質問をしているわけなんですが、たとえばこの東京で、一部の例外の地区を除いて、逃げる道がありますか。本当に逃げられる適当な距離の場所がありますか。ないのですよ。ふだんだって大変混雑する道…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田島委員 まあ、私の言い方が下手なんでしょうけれども、国の財政も地方財政も大変豊かで、必要なものはどんどん用意できる、また必要な避難場所も避難道路もどんどん整備できるというのならいいのですけれども、そうではない現状にある。だからといって、災害が来れば、その災害に対して最善を尽くして住民の生命、財産を守っていかなければならない。その道をどこに求めるかということをわれわれも一生懸命検討しておるのですよね。追求しておる。その追求しておる結果…
第91回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田島委員 もう時間が一分ぐらいしかありませんから、きょうはこれで質疑を打ち切らしていただきますが、この問題については私はまだ了承できない。いずれまた機会をいただいて、もう一回同じような問題を聞きますから、ひとつ十分検討しておいていただきたいと思います。 質問を終わります。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○田島委員 私は、新自由クラブを代表して、ただいま提案されました地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 今日、地方交付税制度が当面する現実は、まことに容易なものではありません。 法一条にある本制度の目的を満足させるためには、税財源配分の問題も含めて思い切った制度の見直しと改正がぜひとも必要であり、いやしくも国税三税の伸縮や国の財政事情の好悪に…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 私は与えられた時間の中で、交付税制度の現状とその見直しについて、それから、交付税制度とそれに伴う地方財政調整措置の当否について、大きくこの二つに分けて御質問を申し上げてみたい、こういうふうに思うわけであります。 まず最初に、交付税制度の現状とその見直しについてでありますけれども、いま私が改めて申し上げるまでもなく、まさにここ数年、引き続いて地方交付税総額と地方自治体の財源不足額との差は著しい開きが続いておる。こういう現象に対…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 確かにお答えの趣旨はよくわかるのですね。だれがやってもないそでは振れない。確かにそうしなければならぬと思っても、そうすべき財源がなければ、そういう財政事情になければできないことはよくわかるのですけれども、しかし、法は厳としてあるわけですね。どんなに金がないからといって、では、お金がないからどろぼうはつかまえないか、何をしてもいいかというと、そうはいかぬ。やはりどちらを優先すべきかといったら、法治国家ですから、法を優先すべきだ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 過日、大蔵大臣とも質疑を通じて意見交換したところでありますけれども、国の仕事と地方団体の仕事をそれぞれ納税額と実際の財源が配分された最終的な形とにおいてとらえてみると、これは昭和五十二年度の決算に基づくものですけれども、徴収段階では国が六三％を押さえる、そして地方は三七％である。ところが、最終的な財源の配分によるところの国と地方との仕事の分担は、国が二〇％で地方公共団体が八〇％。要するに、それだけの財源を与えているということ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 いまの大臣のお話のように、市町村段階でも交付団体がふえている傾向もあるわけですし、道府県団体としても依然として東京都が唯一の不交付団体。この東京都が唯一の不交付団体であるということの中にも、東京都の立場に立ちますといろいろ問題点があるのですが、だからといって、東京が日本全国で一番税財源の豊かなところであるということだけは東京都そのものが認めざるを得ない。とすれば、その東京都が不交付団体でなくなったら、もはや国の税財政制度も交…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 次に、単に国がどうしたらいい、どうしなければならぬだろうということばかりじゃなくて、もう一つ、交付税制度によみがえりを与えるために努力してみなければならぬ立場があり、またそれを指導する立場があると思うのですが、それは、たくさんあるところの道府県、市町村、各段階における地方公共団体、地方自治体それぞれの行財政の洗い直しといいますか、私も地方政治出身でありますから、みずから相当長い期間直接それにタッチしてきたわけでありますけれど…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 国、地方を問わず行政の中には、そのときの財政事情に応じて伸縮していいものと、どんなことがあってもやらなければならぬ、たとえば借金してでもやらなければならぬこととがあると思うのですよ。その行政のニーズの中の二つの分け方、これをやはり今後、何らかの形で明確にしていって、それを一つの、国みずからもそうですけれども、地方団体の指針として与える。こういうことについては、これはもう国もめんどう見るし、どんなことがあってもがんばっておやり…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 そこで、もう一回地方交付税制度そのものについて振り返ってみたいと思うのですけれども、私も専門家ではありませんから、あるいは私の解釈、理解には誤りがあるかもしれませんけれども、地方交付税制度の第一条の目的の中に言われているところの、自主的に地方団体がいろいろなことをやる、その権能を損なうなということ。そしてまた、地方公共団体の財源の均衡化を図るためにやるんだ、要するに、足りないことに対して国が救済するんだとは言ってないのですね…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 今度は、先ほど冒頭に申し上げた二つ目の、交付税制度とそれに関連しての財調措置、それについて少し聞いてみたいと思うのです。 東京都が道府県における唯一の不交付団体であることは前々から言っているところだし、それについて東京都がどのような不満を持とうとも、不交付団体から外したらもはや大変な状態が考えられるわけですから、そのことは当分の間やむを得ないとしても、それに伴う国の東京都に対する——東京都と言うとあれですけれども、不交付団体…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 いま申し上げたことのほかに、これも私が言えばすぐ大臣などには御理解いただけると思いますけれども、都財政の中で地方財政全体と比較して特異な点があるのです。それを目的別の歳出の中で調べてみると、たとえば警察費とか消防費、それから清掃費、公営企業関係で交通事業費とかこういうものが、目的別歳出の中では他の地方団体の平均に比べてはるかに多いわけです。たとえば警察費のごときは、地方財政全体の平均の構成比が三・九％になっているわけです。と…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 局長さんが一生懸命、前向きで努力してくださるという答弁をしてくださっておりますから、余りしつこいことは言いたくないのですけれども、特に不交付団体イコール富裕団体というそこらあたりはぷっつり切っていただかないと、本当に不交付団体もっともだと思っているのではなくて、東京都政に関連を幾らか持っているわれわれの立場としては、国全体の地方税財政制度だとか交付税制度というものを考えた場合に、東京ぐらいはがまんしなければしようがないだろう…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○田島委員 大臣初め局長さんから大変御理解ある答弁をいただいて、私も感謝をしておるわけでありますが、そこでまとめに入ります。 先般、参考人の方々をお呼びしてその意見も聞いた。その参考人の意見の中でも、今回の改正も含めてとにかく現在の交付税制度のあり方、それにはまだたくさん問題点がある、不満がある、改善すべき点がある。だけれども、じゃあ改悪かというとそうじゃない。やはり現状としてはやむを得ないだろうという、参考人の人のうち一人だけが何とも…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○田島委員 大蔵大臣、五時までということでありましたが、もしそうだとすると私は、委員長と発言を求めてそれで終わりになってしまうのですけれども、どのくらい時間をいただけるか、それを伺わないと、質問の内容を変更すべきか、順序を変えるべきかわからないのですが、ひとつその辺から大臣、率直なところ時間を聞かしてください。