田城郁 の国会発言

第177回参議院決算委員会第8号

○田城郁君こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁でございます。時間が押しておりますので、端的に充実したやり取りをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。私からは、被災した東北地方の鉄道の再生と、そして危機管理として、ライフラインの確保としての鉄道あるいは交通網の整備について御質問をさせていただきます。まず、国が鉄道の安全確保や継続のために支出する補助金にはどのようなものがありますか。また、青森、岩手、宮城、福島の各県の支援額は…

第177回参議院決算委員会第8号

○田城郁君私は、今回の震災の復旧に対して鉄道の果たした役割は非常に大きいものがあると実感をしております。例えば、東北本線が寸断されている状況で、三月十九日、ＪＲ貨物が日本海側から青い森鉄道、ＩＧＲいわて銀河鉄道を経由して盛岡に石油を積んだタンク車十八両が到着したのをスタートに、その後、連日、ガソリンや物資が一気に大量に被災地に届けられました。ちなみに、一日平均五千七百キロリットル、タンクローリーにして二百九十台分が届けられました。こ…

第177回参議院決算委員会第8号

○田城郁君ありがとうございます。日本の国土の緊急時の補給路確保、ライフラインの確保という危機管理の観点からも、平時における背骨、あるいはあばら骨としての鉄道のネットワークの整備、もちろんそこから、駅から先はトラック輸送などですから、毛細血管としての道路整備、そういうものが重要なんだということが確認できたというふうに思います。さらに、津波にさらわれた鉄道沿線の被災者は、全てを失った私たちは鉄道復旧が望みだと、線路は東京につながってい…

第177回参議院決算委員会第8号

○田城郁君今の大臣の力強い御答弁で、被災したかの地でも非常に力強く復興への意欲を湧かしているのだというふうに思います。大変ありがとうございました。質問を終わりにいたします。

第177回参議院法務委員会第12号

○田城郁君こんにちは、民主党の田城郁です。一問目は、懲戒権について大臣にお尋ねをいたしますが、今回の民法八百二十条の改正案では、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とされております。これは、民法改正法八百二十二条に、「親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」こととすると、懲戒場に関する部分は削除するとされておりますから、懲戒の範…

第177回参議院法務委員会第12号

○田城郁君ありがとうございます。しつけという言葉があります。大臣も今おっしゃっておられました、しつけを理由に体罰が加えられるときに愛のむちという言葉が言い訳として使われることもございます。子のためを思い、耐え難きを耐えて愛のむちを与えたのだということ、子供を平手打ちにしたり殴ったり、あるいは棒を使って痛みを与える、そういう大人がおりますけれども、こうした体罰を伴うしつけと児童虐待の境目を認定することは非常に難しい、あるいは不可能では…

第177回参議院法務委員会第12号

○田城郁君ありがとうございます。今後の議論に期待をしたいというふうに思います。厚労省にお尋ねをいたします。施設の監護の問題についてです。親による子供への虐待の報道が増えるのに並行して、児童養護施設内での職員の子供への虐待も増えていることが報道をされております。厚生労働省の二〇〇九年の全国調査では、施設の職員らによる子供への虐待が全国で五十九件あり、百二十人が被害を受けたという報告もされております。親から虐待を受けて施設に入ること…

第177回参議院法務委員会第12号

○田城郁君ありがとうございます。せっかくの子供の立ち直るチャンスを、施設に行ってなお悪い状況に追いやられるということがあってはならないと思いますので、是非今の対策も含めて、今後必要な対策を打っていただければというふうに思いますが。虐待をどう断ち切るかということについてお伺いいたしますが、アダルトチルドレンという言葉があります。精神科医であります斎藤学氏がアメリカの事例を日本に紹介をしたことから広く知られるようになりましたが、子が親…

第177回参議院法務委員会第12号

○田城郁君ありがとうございました。震災孤児についてお伺いをいたします。両親をこの東日本大震災で亡くされた震災孤児の数が調査の結果を求める都度に増え続けております。現在、震災孤児は何人に上っているのでしょうか、お聞きいたします。また、具体的な保護状況についてお聞きをいたします。地震と津波の大きなストレスにさらされた上に両親を亡くした子供たちがこれから社会に出て立派に育っていくためには、物心両面の支援が必要だと思います。できるだけ親…

第177回参議院法務委員会第12号

○田城郁君ありがとうございます。特に幼児期の、先ほどのだっこやおんぶや、ほっぺたをすり合わせると、そういうような育て方が将来の人格に大きく左右するということも含めて広く日本に呼びかけて、百五十人にとどまらないと思いますから、里親も含めてちゃんとしたその後の育成ができるような是非体制を取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。最後の質問になります。これは大臣にお伺いいたします。本日十三時半より、水戸地裁土浦支部におき…

第177回参議院法務委員会第12号

○田城郁君力強い大臣の指導力を期待いたします。質問を終わります。ありがとうございました。

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁でございます。決算委員会では初質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。まず初めに、三月十一日の大震災、津波、そして原発の未曽有の困難な状況にある今の日本において、特に雇用状況に関して厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。まず、被災状況のひどい東北三県はもとより、三・一一の発災以降、全国的に雇用状況は悪化の一途をたどっているということは容易に想像が付くところですが、例えば二十…

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君ありがとうございます。年々支出が増加をしている、特に二十一年度以降、支出が収入を大きく上回って雇用保険の積立残高は減る一方であるというようなことがお分かりだと思うんですが。八十四万人と言われる被災県沿岸部の失業者数であります。もちろんこれは一次補正で手当てをしていくわけですが、東京商工リサーチの調査では、原発三十キロ圏内では二千二百七社が操業停止に追い込まれていると推計をしております。また、津波や浸水被害を受けた企業は、…

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君ありがとうございます。私はＪＲ東日本という鉄道会社にかつて在籍をしておりました。そこでは、グリーンスタッフという契約社員が既に約二千人ほど駅の改札や出札窓口を中心に勤務をしております。彼らは一年ごとの契約更新で最長五年間雇用され、それ以上は在籍をすることができません。彼らは異口同音に、私たちは低賃金もつらいのですが、何よりも心の安定が欲しいのです、あるいは、この不安定な身分では結婚し家庭を持つこと、子供をつくることもとても…

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君大臣より力強い労働政策審議会での議論というものを始めたというお言葉がありまして、大変ありがとうございます。大臣も今お話しいただきましたが、震災の関係によって少し議論がストップしていた時期もあるとお聞きしておりますが、やはり絶対に、結論が十二月、これを先延ばしというか、震災の影響があったにせよ、先に延びてしまうなどということがあってはならないと私は思っております。三・一一以降の震災の関係でストップし、結論も延びそうだというよ…

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君大臣の改めて力強い答弁をいただきました。大変ありがとうございます。質問を変えます。私は栃木県の宇都宮市の出身であります。その栃木県には、温泉で有名な那須塩原市が市を挙げて心配をしている問題がございます。厚生労働省は、那須塩原にある国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の塩原視力障害センターを平成二十四年度に、さらに静岡県にある伊東重度障害者センターを二十五年度末に廃止をして、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーシ…

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君地元の方々から意見をお聞きしていないということは大変問題があるというふうに私は思っております。厚労省によれば、効率的な運営を図ることが両センターの統廃合を決定した理由の一つとのことですけれども、両センターの年間経費は各々幾らぐらいなのでしょうか。また、廃止による経費削減効果を教えてください。さらに、同センターには二〇〇三年に三階建ての地域交流棟が竣工されておりますけれども、この建設費はどの程度だったのでしょうか。造ったばっ…

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君分かりました。また、厚生労働省は塩原視力障害センターについて、利用者が減っていると同時に、訓練が必要な五十歳未満の入所者が激減をしているという報告を当時のあり方検討委員会に提出をしております。日本眼科学会の二〇〇九年の調査によれば、十八万八千人が完全失明と認定をされております。そのうち、視覚障害者の七二％が六十歳以上の高齢者となっていると。そして、途中失明の原因の一位が緑内障、二位が糖尿病などの合併症によるものであります…

第177回参議院決算委員会第7号

○田城郁君途中失明者がやはり四十歳、五十歳以上が多い中でその方たちに周知がされてない、そういう中で当然利用者は減ってくるというのは当たり前の流れではないかと思いますし、やはりそういうところの実態を反映した判断で存続、廃止も含めてこれから見直すべきではないかと私は思います。さて、このセンターは宮内庁より旧厚生省に旧塩原御用邸がお貸し下げになったという経緯があると私はお聞きしておりますが、時間がありません、歴史的なそういう経緯もある中で…