田口守一
会議録に記録された「田口守一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 42 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 早稲田大学法学部・法務研究科教授
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 42 件の標本- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会22 件・52%
- 法務委員会20 件・48%
※ 全 42 件のうち直近 42 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○田口参考人 非常に本質的な御質問をいただいて、何というか、アポリアといいましょうか、本当に永遠のテーマのような質問だと思います。 私は、ただ、刑罰というのは、例えば、典型的によく言われますけれども、カントの絶対的応報刑といいましょうか、ある島国が解散するときには最後の刑罰を執行してから解散せよという有名なテーゼがありますけれども、刑罰というものはそういう絶対的なものというよりも、むしろ刑罰によってその社会が維持されるという機能の面、刑…
第159回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○田口参考人 一言だけ。 それは、本当に刑務所に入ったことのない人の意見だと思いますね。刑務所に入って生活を受けるということがどれだけすごい、その人の人生にとって大きな苦痛であるかということは大変なものがあって、死刑にならなければ平気だというようなことではないというふうに思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○田口参考人 早稲田大学の田口でございます。専門は刑事訴訟法でございます。お手元にごく簡単なレジュメが届けてあるかと思いますが、その順序に沿ってお話しさせていただきます。 まず、犯罪被害者の保護立法についてであります。 西洋諸国におきまして、一九八〇年代は被害者の時代と言われました、今も言及がありました。私は、ある外国の雑誌で四こま漫画を見たことがあります。ある婦人がひったくりに遭って、ヘルプミーと叫ぶわけであります。そこで、まず警察官…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○田口参考人 御指摘のとおり、マスコミによる二次被害というのは実際深刻なケースもありまして、そういった深刻な事態に遭遇した被害者の方のお話も私も実際聞いたことがありまして、これは現状のまま放置していい問題ではない、そういう問題の一つだ、先生御指摘のとおりだと思います。 他方、御案内のように憲法は報道の自由を定めておりますので、これを法律によってどのように規制するかということは、ほかの問題に対する波及もありますので、非常に慎重に考える必要…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○田口参考人 先ほども触れましたように、日野委員御指摘のような、基本的な考え方を示す必要があるということについては、それは結構なことだと私は思っております。 ただ、今お話にありましたように、例えば一、二例を挙げますと、簡単な窃盗事件でも、侵入窃盗で部屋に土足で入られたというような場合を考えますと、確かに、何万円か盗まれたということよりも、この部屋に見知らぬ男が土足で入ってきたということの与えるその精神的なダメージをどうしてくれるという声…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○田口参考人 先生御指摘のような問題意識がかなり共通化しておりまして、警察における犯罪発表あるいは検察における事件の発表等に際しまして被害者の名前を匿名にするとかいうような実務的な努力は、今日、以前に比べますとかなり意識的に積み重ねられてきているのではないかというふうに理解しております。それで十分かというと、もちろんいろいろな問題がある。 先ほども、これは憲法の問題にも絡んでくるんだ、こういうことを指摘させていただきました。確かに、国民…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○田口参考人 先生の御指摘、ごもっともだと思いますが、先ほど申し上げました点は、確かに、被告人からしますと見えないというのは、決定的な論点だと思います。そのかわりと申しましょうか、被告人の弁護人には遮へいはありませんので、弁護人の方でじっくりそれは観察していただくということでもって補てんといいましょうか、ある程度減退しているけれども、まあ許容範囲内ではなかろうかというふうに感じております。
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○田口参考人 先ほども申し上げたことでありますが、考え方に私は賛成でありまして、そういった基本的な考え方が確認される必要があるということは全く賛成であります。 問題は、例えば、先ほども御指摘ありましたような国連の原則宣言がありますけれども、ああいったようなプリンシプルを掲げるということは非常に重要なことであると思います。私は、先ほど申し上げたのは、そうではあるけれども、法律として制定するということになりますと、これはその法律の文言という…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○田口参考人 二点だけ触れさせていただきますと、先生御指摘のような、いやしという言葉をお使いくださいましたけれども、その視点というのは非常に大事である。 すなわち、先ほども申し上げましたように、従来の刑事司法というのは、犯人を処罰するかどうかというのが最大唯一の課題である。これに対して現在問題提起されているのは、それでは事件は解決しない、遺族の方や被害者の方の立ち直りまで視野に入れないとその犯罪なり刑事事件なりというものは解決しないのだ…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） 田口でございます。 私は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。 お手元に簡単なレジュメが配付されていると思いますが、その順序に沿ってお話しいたします。 まず、組織犯罪に対する新たな捜査方法の必要性という点でございます。 まず、簡単な統計資料を載せておりますが、覚せい剤事犯の検挙状況を例として考えてみたいと思います。 覚せい剤押収量を見てみますと、平成元年から七…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 村井さんの方から憲法の問題の指摘がありました。私の先ほどの意見では、直接的というよりも、各論的に間接的にお答えしたつもりでおりますが、改めて申し上げさせていただきますと、御指摘のとおり、憲法二十一条におきます通信の秘密というものは国民の基本的な権利でありますけれども、同時に、国民の基本的権利といいましても、先ほども御指摘のありましたように、内在的制約があることは当然であります。 村井先生は、明白か…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 御指摘のとおり、現在提案されております法案は、諸外国と比較した場合にかなりの特色を持っていることは確かだと思います。諸外国でも、いわゆるアメリカ、イギリス、ドイツ等の先進国ではすべて、御案内のとおり通信傍受の法制度を備えております。しかし、その内容はかなり各国によって特色がございます。 今御指摘がありましたような傍受の期間の問題を一つとりましても、日本の十日、延長して三十日という制度は短い方でござ…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 恐らく法執行機関に対する国民の信頼という問題が一番重要な問題で核心的な問題であろうということは確かだろう、おっしゃるとおりだと思います。しかしながら、この私が、研究者の立場でありますけれども、この問題についてどう答えるかということは、いろいろと問題がある、難しいというふうに考えます。 といいますのは、例えば、今諸外国との関係という御質問でございましたけれども、日本の現状を考えますと、業過を除く刑法…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） 御指摘のとおり、インターネット、とりわけメールですね、そういったものによる通信というものがこれから大きな役割を演ずるであろう、そしてまたそれが犯罪通信に使われるであろう、そういう社会であろうことは私もそのとおりだと思います。そして、これらのインターネット等を利用した通信を電話と区別してもし傍受の対象から外すということになりますと、これは犯罪組織としてはそれらを使えば安心であるということになりますので、まずこういっ…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 大森議員のおっしゃったとおりだと思います。 まず、切断権の問題ですけれども、今回の場合に、令状が例えば十日間出るということになりますと、十日間立ち会って、しかもすべての内容を聞かなければならない。しかも、今御指摘のように、犯罪関連通信でありまして、いろいろな情報が入ってくる。どれが関連しているかどれが関連していないかということをすべて立会人が判断しなければならない。捜査機関ではない第三者、すなわち…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 スポットモニタリングというのが適正に行われるかという問題ですけれども、三点ほど申し上げますと、第一に、該当性のない一般通話といいますか、これを聞くという問題については、先ほど大森委員から御指摘のあったように、通常の捜索でもあり得る問題であることが一つです。 それから第二点は、法的救済措置がないという点ですけれども、この点については先ほど申しましたように、傍受原本の保管というところにこの法律は期待し…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） この法律は、先ほど申し上げましたように、犯罪関連通信の蓋然性を示す疎明資料がないと令状は出ないというシステムになっているわけであります。ですから、この令状を出すときには、この通信設備において法案の示すような犯罪関連通信が、これは蓋然性ですけれども、何らかの通話がなされるであろうということを示す根拠資料が何かあるに違いない、供述かもしれませんしそれまでの電話の使用回数ということかもしれません、その辺はわかりませんが…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 平野委員御指摘のように、現状が非常に深刻なものであるというのはそのとおりであると思います。 ただ、委員のお考えですと、大胆な改革が必要であって、そのために捜査概念の変更も必要である、こういう御指摘だったとお聞きいたしましたが、その点については、私が報告で述べましたように少し違った理解をしておるわけであります。 恐らく、純粋に将来の犯罪が捜査できるのか、こういう問題を出して、そしてできる、そのために…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） 信用できるかどうかという問題につきましては先ほど佐々木委員の質問で答えたところでありますけれども、法制度というものは、そういう信用できるかどうかという問題以前に、万一の場合に備えていろんな安全装置を考えておかなければならないし、権限行使につきましても、すべて裁量に任せるというものではなくて、限定的なものを考えておく必要がある、そういういろんな事態に備えたことを考えた制度でなければならないというふうに考えております…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 二点の御質問がございました。一点の方は、国会における答弁の法的拘束力という問題ですけれども、これについては神さんの答弁のとおりだと思います。 それから第二点の方で、この条文を読んで、警察署でできるのか、こういう御質問であります。三条三項で「通信事業者等の看守する場所」ということで、ちょっと私、具体的事例にそんなに詳しくないので余りはっきりしたことは申し上げられませんけれども、警察署以外で、例えば大…