早稲田大学法学部・法務研究科教授衆議院参議院
SPEAKER
田口守一
会議録に記録された「田口守一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 42 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 早稲田大学法学部・法務研究科教授
- 直近の発言日
- 1999/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 42 件の標本- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会22 件・52%
- 法務委員会20 件・48%
※ 全 42 件のうち直近 42 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
早稲田大学法学部教授1999/07/22
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） お答えします。 検証令状を使っている実務が現在あるけれども、それについては問題があるということを先ほど申し上げました。 その問題の一つの大きな点は、条件つきの令状ということでやっているわけです、実務的には。私も、裁判所が強制処分令状に幾つかの条件をつけるということはあり得ると考えておりますが、先ほども申しましたように、例えばその条件というのが膨大であるということになりますと、もともとの検証令状から変質してくるだろ…
早稲田大学法学部教授1999/07/22
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（田口守一君） 憲法は三十一条以下十カ条にわたって捜査についてのいろんな原則を掲げております。これは、まずは代表的には身柄の逮捕、これは最大の自由権の侵害でありますし、捜索、押収も住居の平穏や所有権に対する侵害である。こういうことでして、刑事手続というのは、基本的に人権侵害を常に行わなければできない、そういう痛みといいますかそういうものを抱えているわけであります。 しかし、これについては、三十一条は適正手続を要求し、それからまた…