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自由民主党文部大臣参議院衆議院
総発言数
5,168 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1968/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会51 件・51%
  • 行財政改革に関する特別委員会26 件・26%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会2 件・2%
  • 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,168 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1968/04/17

第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○田中国務大臣 雇用者の責任問題につきましては、今回の基本法等におきましても、それを強化いたすように相なっておりますけれども、まだまだ不十分であろうと類推いたします。それからこの基本法にあたりまして、社会党の皆さま方におかれましては、海空も含めた陸海空の基本法でなければならぬ、こういうふうな御主張でございますが、いまの段階におきまして、そこまで基本法といたしまして入れるということの以前に、まだまだやらなければならない陸上交通の当面の問題…

自由民主党総理府総務長官1968/04/17

第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○田中国務大臣 お話のとおり、われわれは、この焦眉の問題につきまして、やれることを片っ端からどんどんとやっていくということでなければ、とても追いつかないと存じます。さような点で対策本部と申しますか、推進の機構ができておる次第でございまするから、各省庁力を合わせまして、具体的な問題を一つ一つ解決してまいりたい、かように考えております。

自由民主党総理府総務長官1968/04/17

第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○田中国務大臣 御意見のとおりに実際の運営におきましては分科会に分けていろいろと検討をいたしておるやに聞いております。しかしながらそれで不十分であるというような場合におきましては、御高見に沿いましてまた今後運営の面におきまして善処をいたしたい、かように思います。

自由民主党総理府総務長官1968/04/17

第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○田中国務大臣 ただいま各省庁の間におきまして意見の統一を欠いておるというようなお話がございましたが、もしその問題につきましての今日までの何らかの詳細な計画の御質問ならば後ほど担当官から申し上げます。しかしながら私どもの職務というものは、いまの各省庁の間にこれを総合調整いたして、そして推進いたすのが私どもの本務でございますので、その点におきましては都市交通問題特に今後経済企画庁その他関係各省庁との推進連絡につきまして努力をいたしてまいる…

自由民主党総理府総務長官1968/04/17

第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○田中国務大臣 この教育センターにつきましては、とりあえず四十三年度におきまして全都道府県にモデル校を一校ずつ選択いたしまして、これに小規模の交通公園的な設備を設けまして、児童生徒に対しまする実際に即した交通安全教育を実施する考えでございますが、なおこれに要しまする経費といたしましては約二千八百万円を計上いたしているような次第でございまして、このような交通安全教育センターというのは、今後年次計画をもって整備してまいりたい、こういうふうに…

自由民主党総理府総務長官1968/04/17

第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○田中国務大臣 担当官から申し上げます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 御指摘のごとくに、佐藤・ジョンソン会談によりまして新たに諮問委員会が設置せられたのでございますが、高等弁務官に対して助言と勧告をいたすということから、先般沖繩に参りました際におきましても、非常に新時代ということばを使っておりまして、従来とは全く段階を異にして、新時代が来たのだ。その新時代においては、この諮問委員会が中心になって、今後の一体化を進める。弁務官におきましても、この諮問委員会を非常に高く評価いたし、またこれを活…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 日米協議委員会は、日本とアメリカとの間の特に経済社会問題につきまして、一体化のために活動いたしますけれども、この諮問委員会の場合におきましては、日米琉三政府の合意によりました案件につきましては、高等弁務官に対して意見も述べ、助言もいたすという点で、日米協議委員会とは非常に性格を異にいたしております。なおまた、高等弁務官の権限外の事項に関しまして諮問委員会の議が行なわれました場合におきましても、当然高等弁務官のほうから日米…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 御指摘のとおりに、日本におきまする諮問委員会というのは諮問事項に対して答申をいたすといったような、隷属的なまたそれに対しては拘束力のない非常に低い存在のようでございます。日本語の訳が諮問委員会となっておりますので、はたしてこれが適訳かどうかわかりませんが、アドバイザリーコミッティティーといたしまして、高等弁務官のもとにあるのではなくて、「高等弁務官に対して」とあるごとく、高等弁務官とは独立した機構といたしまして、これに勧…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 その問題につきましては、担当の特連局長からお答えいたさせます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 一体化と申しますものの前提には、当然そういうものが含まれるわけでございます。一例を申し上げますと、まず琉球政府と日本政府との会計年度の違い、日本は四月一日からでございますが、向こうのほうは七月といったような会計年度の違いでございますとか、あるいはまた特に琉球政府というものは国政と自治体の行政等がごっちゃになって入っております。こういうふうなものも本土との一体化にあたりましては、自治体の相当県との比較検討をいたします場合に…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 御指摘のごとくに、非常に零細な町村が多いのでございますが、また沖繩の特殊な事情もございまして、そういう問題をまず日本のほうからぶっつけてどうこういうことには、ちょっとやはり時間的な問題があろうと存じます。同時にまた、そういうふうな町村合併の問題は、琉球政府自体の問題でもございますので、われわれといたしましては、それは内地の非常に零細でありました過去の姿から、今日経済単位に合併いたしました例から見ますと、確かにお説のとおり…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 この点に関しましては、先般沖繩に参りました際におきましても、この本土との一体化の基幹計画あるいはまた長期の見通し、散発的な思いつきでなく、やはり計画的に一体化を進めてまいらなくてはならない、こういうふうなことから、その計画の必要性を主張いたしたのでございます。同時にまた、日米琉の三政府からなる諮問委員会におきましても、最初にその問題が俎上に上がりまして、日本側の本格的な調査を期待いたしているような状態でございます。これら…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 まず沖繩の現状、百五十三億円が今度計上されましたが、内地の相当県との間にどうであろうか。これは佐賀県等五県の平均をとってまいりますと、これら日本国内におきましては四百四十四億円が出ておるわけでございます。これに対しまして沖繩の場合におきましては現在の段階は四百三十一億円、かようになっておりますから、ほぼ近いように外観は見えます。しかしながら、その沖繩の四百三十一億円という中におきましては、先ほど申しましたように、国政事務…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 いまのお話の中で、御質問のように大統領行政命令の問題が諮問委員会の話題の内容になるか、こういうふうな取り組み方でおいでになりますと、これはそういうふうな正面切った行き方ではなりにくいケースが多いのではないか。ただし、具体的な、たとえばいまのそれを分解して考えました場合の警察権の問題、逮捕権の問題あるいは人権の問題、ことに損害補償法に基づきますいろんな人権の問題等になりましたならば、弁務官が自分の裁量の中で処理できる問題も…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 その問題も、裁判制度の問題として諮問委員会がぶつけられるかということになりますと、それは私は無理だと思います。だけれども、裁判制度の問題でなく、具体的な問題の逮捕の実態、そういうふうなものにおきます人権に対する救済の問題また警察権等々の強化の問題、こういうふうに取り組んでまいりますれば、いろいろな論議も諮問委員会においてできる、つまり持って行き方が、大統領行政命令はどうなんだ、裁判制度の問題はどうなんだ、こういうふうな行…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 私はケース・バイ・ケースに問題の処理に当たり得ると考えますが、なおその点におきましては担当の局長から詳細に御説明申し上げたいと存じます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 これはまず基本的に、両三年以内に施政権返還のめどを立てる、こういう両国の合意というものが大前提にあるわけでありますから、この沖繩を復帰させない、施政権を返還させないという原則のもとに立てば、ただいまのお話のようにすべてのことが否定的になるわけでございますが、しかしながら、両国がその問題について合意をいたしておる限りにおきましては、できるだけ早く本土との一体化もし、施政権の返還もしよう。その場合におきましては、あるいは人権…

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 これは私の就任前の問題でございますので、私はその事実を心得ませんから、局長からお答えいたさせます。

自由民主党総理府総務長官1968/04/16

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号

○田中国務大臣 それは私が就任以後のケースといたしましては、この百五十三億の予算を決定いたす日米協議委員会が開かれただけでございまして、まだ一回しか経験がございません。 それから、その日米協議委員会におきましては、ただいま御指摘の問題は討議をされておりません。そのことは明確にお答えいたします。